日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」
■編集元：ニュース速報板より「東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」」 1 名無しさん＠涙目です。(岩手県) :2011/10/27(木) 20:41:33.88 ID:RgtsalVB0 ?PLT(12000) ポイント特典 鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す 鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （９）貿易自由化して競争すれば強い農業ができる これは間違いである。大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい２ha程度の１区画である。それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、１区画100haある。農家一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではな
ＢＳ各局 「多すぎる」の批判受け通販番組を削減へ ― スポニチ Sponichi Annex 社会
ＢＳ各局 「多すぎる」の批判受け通販番組を削減へ テレビショッピング（通販）番組が多すぎるとの批判をきっかけに、改正放送法で７月分以降の放送時間の公表が義務付けられたのに合わせる形で、ＢＳ民放各局が通販番組を減らしていることが９日、分かった。 法改正により各局は１０月に初めて、７～９月（各月第３週）分の教養、報道、通販など番組編成の時間配分を公表しなければならず、通販依存を弱めて視聴者からの風当たりを避けたい考えだ。 テレビ東京系のＢＳジャパンは今春の番組改編で、総放送時間の３７％を占めていた通販番組を３０％に削減。ＢＳ朝日も昨春の３６％から今春３０％に、ＢＳ―ＴＢＳも昨秋３８％から今春３４％に減らした。ＢＳ日テレも今春まで４０％近かったのを、７月の改編で週１時間（１％程度）削った。 ビックカメラなどが株主のＢＳイレブンは現在４５％だが、「１０月以降、３０％台に持っていきたい」。
市場規模一覧（多分、永遠に未完成） - Chikirinの日記
いろんな業界の市場規模を知りたいなーと思うのだけど、バシッとした一覧表が見つからない。データはあそこにある、ここにあるという人は多いけど、じゃあ、この業界は○兆円ですよ、教えてくれる人は少ない。ので、自分で作ってみた。 とりあえずこのサイトの数字をベースに作ったんだけど、普通にググッてでてくる数字と大きくかけ離れている場合もあるんで、他の情報もいろいろ勘案してます。 自分用のメモなんで中途半端かつ超適当です。感覚的に「んっ？」な数字もあるので信じないように。適宜、直します。気長にやるつもり。10年計画くらいで。 どれかについて知ってる方、ツイッターやブックマークなどで教えて頂けると感謝です。ただし、台とかケースとかトンとか興味ないです。金額が知りたい。数千億未満の市場は割愛。「市場規模ってなにさ？」という質問はボツ。 そんじゃーねー ★★★ ＜乗り物関連＞ ・自動車 44兆円（自動車メーカ
ガスタービンに春到来の予感 ： 日本経済新聞
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
日本の法人税率は高いか : 池田信夫 blog
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
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asahi.com（朝日新聞社）：日本の財政「差し迫ったリスクない」 ＩＭＦ専務理事 - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２８日、朝日新聞など一部アジアメディアの共同インタビューで、日本の財政の持続性について「日本の公的な資金調達で、差し迫ったリスクがあるとは思わない」と述べた。 一方、中国・人民元については「依然として過小評価されている」として、対ドル相場でのさらなる切り上げを求める考えを示した。 前日２７日に専務理事も出席したカナダ・トロントでのＧ２０サミットの首脳宣言では、２０１３年までに先進国が財政赤字を半減させる目標を設定。ただ、日本については、他国と比べて政府債務が大きすぎることなどから、例外扱いとなっている。 ストロスカーン専務理事は「日本の資金調達は他国とは異なっている」とし、日本国内から資金の大半を調達している日本は状況が違うとの見方を示した。
なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）
やっぱり援助じゃないよね、というお話 - Chikirinの日記
1ヶ月ちょい前に、2冊のアフリカ援助本を読んでの感想を「アフリカが発展しない理由」というエントリに書いたところ、英治出版の方が関連書籍をいくつか送って（贈って）くださいました。読んでみたらいろいろ勉強になったので、それについて書いてみます。 紹介するのは下記の2冊。最初のは、米国に留学、ベンチャーキャピタルで働いていたバングラディッシュ人が、祖国で携帯電話事業（グラミンフォン）を立ち上げる起業体験を描いた本です。非常におもしろかったです。 グラミンフォンという奇跡 「つながり」から始まるグローバル経済の大転換 [DIPシリーズ] 作者: ニコラスサリバン,東方雅美,渡部典子出版社/メーカー: 英治出版発売日: 2007/07/12メディア: ハードカバー購入: 15人 クリック: 129回この商品を含むブログ (43件) を見る 二冊目は、銀行勤務をしていたアメリカ人女性がアフリカでマイク
日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failure
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
asahi.com（朝日新聞社）：消費増税「鼻血も出ないほど無駄なくした後」 菅財務相 - 政治
菅直人副総理兼財務相は２１日の衆院予算委で、増大する社会保障費を賄うための消費税増税について「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたと言えるまで来たとき、必要であれば措置をとる」と述べ、無駄削減を徹底した上で検討する考えを示した。自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。 消費税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が「４年間は引き上げない」と表明している。 菅氏は答弁で「議論をしないとは首相も含めて言っていない」と強調。高齢化に伴う社会保障費の自然増が毎年約１兆円に上ることから、無駄削減の進展をにらみつつ、増税論議に入りたい考えだ。 また、麻生前政権などが消費増税に踏み切れなかった理由として「無駄遣いしている政権に増税させたら、もっと無駄遣いするという国民の不信感が最大の理由だ」と指摘した。（北沢卓也）
会社は本当に株主のものか？という疑問に答える本 - My Life After MIT Sloan
藤末議員と言う方の「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」という言葉が、経済の専門家をはじめとする人たちの批判を浴びてる様子。 株主至上主義って？－経済学101 公開会社法が日本を滅ぼす－池田信夫blog part2 議員の表現の枝葉末節が批判されてるようだが、これはちょっと残念。 専門家を称する人は、「専門的にはこれが正しいんです。あなたは間違ってます」と言うのではなく、彼の感覚的な表現の、根本の問題意識に答えようとしてくれれば良いのに、と思った。 そもそも、彼の言う「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」、そしてそれを問題だ、と思う感覚自体は、至極まっとうじゃないのか。 （問題は「会社公開法」はそれ必ずしもその解にならない、ということだと思うが） まず「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」というところだが、ここでは比較対象は、他の欧米諸国と比べてるんではなく、「日本の昔に比べて」って
asahi.com（朝日新聞社）：東証、一時１万６００円台回復 ４カ月ぶり - ビジネス・経済
２８日の東京株式市場は、為替相場が円安基調で動いていることなどを好感し、買い優勢で推移している。日経平均株価は一時、前週末の終値に比べて上げ幅が１３０円を超え、取引時間中としては８月３１日以来の１万６００円台を回復した。 日経平均の午前の終値は前週末比１１０円１９銭（１．０５％）高い１万６０４円９０銭、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同７．４６ポイント（０．８２％）高い９１６．８５。出来高は６億８千万株。 １１月の鉱工業生産指数が上昇したことで、景気回復への期待感も高まり、主力株の買いにつながった。ただ出来高、売買代金とも低調で、「高値圏内では、いったん利益を確定させる売りが増える可能性もあり、株価が振れやすい」（大手証券）との見方もある。
夕張の今～北海道で聞いた恐ろしい話 | JBpress (ジェイビープレス)
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか？ 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
民主党さんへ、僕は内定取り消しになりました。 - それマグで！
内定取り消しになりました。「補正予算の凍結」が理由です。 大学の研究補佐で雇用されるはずでした。雇用は自民党の補正予算に依るものです。補正予算が大学の事業に来ることになっていました。その事業に関係し、１０／１から雇用されることになっていました。 しかし、８月末に民主党政権になってから、内定保留されていました。 そして保留のまま2ヶ月近くが経過しています。もうどうすることも出来ません。内定保留されたままでは新しく面接に言っても「いつからこれますか」と質問されたときに回答できないのです。民主党の閣議決定次第ですから。 そろそろ失業保険も切れそうです。もうどうすることも出来ません。失業保険は『積極的に就職活動をして、それでも内定が出ない』場合に延長が認められます。僕の場合すでに内定は出ているので、延長の望みは薄いのです。 もうどうすることも出来ません。すべて民主党です。いま２．２６事件のWiki
巨額利益生む０．０３秒 米ゴールドマン - MSN産経ニュース
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。 こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。 ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０・０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。（共同）
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セブンが売れ残り食品廃棄損失を一部負担へ 排除命令受け - MSN産経ニュース