東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」
■編集元：ニュース速報板より「東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」」 1 名無しさん＠涙目です。(岩手県) :2011/10/27(木) 20:41:33.88 ID:RgtsalVB0 ?PLT(12000) ポイント特典 鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す 鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （９）貿易自由化して競争すれば強い農業ができる これは間違いである。大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい２ha程度の１区画である。それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、１区画100haある。農家一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではな
農政について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちと現在大変忙しく… きちんと議論できる状況じゃありませんが、気になったので触れておきます。 選挙期間中ですけど特定の政党の何かをあれこれするものではないことを事前にお断りしつつ… 農政に見る民主主義の罠 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090827 まず、引用されている東大本間教授のデータは真正なものです。ただし、そこから続く論理展開がまったく間違っているように見え、結論はとんでもない内容になっています。民主主義も一票の格差も本件では関係ありません。なぜなら、本間教授の引用物はあくまで米作における経済規模を段階別に分類したものに過ぎないからです。 また、兼業農家が所得のごくわずかしか農業で稼ぎ出していない事情はその通りですが、ここには自家消費分が含まれておらず、本気で兼業農家が三万円程度の収入を維持するために農業を行っていると考えたのなら、かなりやばい論
「兼業農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
農協の大罪 - 池田信夫 blog
著者（山下一仁氏）は、私の元同僚である。農水省から経済産業研究所に派遣され、市場開放された場合の農業政策を考える役割だった。しかしWTOで農水省が粘り勝ちして米の関税引き下げを阻止したため、彼の研究は宙に浮いてしまい、彼は農水省をやめた。 本書の内容は、農協が農民をいかに食い物にしてきたかを歴史的にたどり、著者の農業政策の改革案を説明するものだ。印象的なのは、農協が戦時統制団体である「農業会」を衣替えしたものだということだ。他の戦時統制団体は解体されが、農業会は食糧難のなかで米の供出を確保するという緊急業務のため、看板をかけかえただけで生き残った。ここでも「戦時体制」はまだ生きているわけだ。 農水省の政策は「農業政策」ではなく「農協政策」だとよくいわれるが、戦前から受け継いだ政治的・経済的な権力を集中し、農業を独占的に支配する農協は、農家を搾取して日本の農業を壊滅させた元凶である。その
“内需特需”を補助金争奪戦に終わらせてはあかんです。 - Chikirinの日記
1ヶ月前に「今はセーフティネット、危機管理が必要」*1と書きました。そしてこの年始年末はまさに“危機管理”に追われてる感じですよね。特に霞ヶ関、日比谷公園あたり・・ ただ、いつまでも炊き出しとテントと生活保護で暮らせるわけでなし、今後は“いかに雇用を生み出すか”が大事になります。政府も“雇用ニューディール”とか言い出してるみたいですし、ここは民ではなくまさに国が主体となる必要のあるタイミングです。 また昨日書いたように外需に頼った雇用創出は当面無理。なんとか“国内需要のための雇用”を創出する必要があります。ここまでは各方面、そんなに意見の相違はないように思えます。 が、意見が分かれるのは、またこれからも相当議論がぐちゃぐちゃになりそうなのは、「じゃあ、その内需分野ってのはどこにするのさ？」という点。この点について議論がすんなりいかない理由はとても明白。それは、「国が税金で内需を興す」という
そろそろ無農薬/有機栽培野菜に対する盲信を見直してはどうか - A Successful Failure
スーパーの売り場には無農薬/低農薬栽培や有機栽培を謳った野菜が多く並べられている。それらは通常の野菜よりも高価だが、より安全でより美味しい野菜を求める人々に広く受け入れられている。 だが、本当に無農薬/有機栽培野菜は通常の野菜よりも毒性が少ないのだろうか？ またこれらの野菜は通常の野菜に比べ美味しいのだろうか？ なんの疑いもなく、無農薬/有機栽培野菜の方が安全で、子供たちには良いものだと決めつけてはいないか？ 仮に通常の野菜と比較してメリットがあるとして、それは追加コストに見合うだけの価値があるのだろうか？ 前回、遺伝子組み換え食品について取り上げたときと同様に、『メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学 (光文社新書)』において参考文献を示した上で、必ずしも無農薬/有機栽培野菜の選択が理に適った行動ではない場合がある事実が記載されているので、それらに基づいてこの問題を考えたい。この
「食糧危機」の本当の原因 - 池田信夫 blog
今月から、小麦の政府売渡価格が30％引き上げられ、パンやうどんなどの値上げが続いている。この説明として、農水省は「国際的な穀物価格の高騰が原因だ」と説明し、御用評論家は「こういうこともあるから、食糧自給率の引き上げが必要だ」と言っているが、これは本当だろうか。 農水省のホームページによれば、値上げ後の政府売渡価格は銘柄平均で69,120円/tである。この理由として、小麦の国際価格が「本年2月には10ドル／ブッシェルを超えて史上最高値を更新するなど、政府買付価格は大幅に上昇している」と書かれているが、ブッシェルというのは約27kgだから、10ドル／ブッシェルというのはトンあたりに換算すると約37,000円。政府は国際相場の2倍近い価格で売っていることになる。 それでも食料安定供給特別会計が逆鞘になったのは、この原価に25％の関税と、マークアップ（麦等輸入納付金）など約19,000円/tを
河北新報ニュース 「栗原パプリカ」歌に 市職員らＣＤ製作しＰＲ
宮城県栗原市内で生産されている野菜パプリカを歌で広くＰＲしようと、市畜産園芸課がＣＤ「いつも笑顔」を製作した。プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスも協力し、未公認マスコット「ピーマンボンジョルノカンパニー」のイラスト入り。非売品だが、市は「イベントや物産展などで歌を流し、栗原の特産パプリカを浸透させたい」と張り切っている。 ＣＤの製作は、ピーマンボンジョルノが昨年８月、栗原市のパプリカをＰＲする親善大使に就任したのがきっかけ。市は非公認ソングとして、歌を作ることにした。 作詞は市畜産園芸課の職員三塚望幸さん（１９）が担当。作曲は同課職員の親類で名取市の小林岳礼君（１７）＝仙台一高２年＝に依頼し、編曲やコンピューターによるＣＤ製作は、同課職員の家族で栗原市の会社員三浦信之さん（２９）が担った。 初めて作詞した三塚さん、小学生から作曲を学ぶ小林君とも「親しみのわく歌にしたかった」と口をそ
農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
「農家切り捨て論のウソ」のウソ | bewaad institute@kasumigaseki
切込隊長さんがご紹介されていた、神門善久先生の農家切り捨て論のウソですが、その中には農家・農政に対する客観的に妥当な評価とは言い難い記述が散見されます。webmasterはかつて神門先生の農業に関する書籍を好意的に紹介したこともありますし、兼業農家の多い産業構造、農地転用期待からくる農地配分の歪みといった問題意識の基本的枠組みには同意しています。しかしながら、そうした問題について世の注意を喚起するためとはいえ、レッテル貼りが許されていいものではないでしょう。 ＃「転用期待からくる農地配分の歪み」については、かつて詳細に論じましたので、ご関心の向きはご高覧ください。 マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農地の固定資産税が軽減されているうえに、相続税もほとんどかかりません。たとえ“耕作放棄”をしていてもですよ。 そのうえ、農
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民主・小沢代表「農業輸入規制撤廃すべきだ」と発言 元経団連会長が明かす - 農林水産 北海道新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071004i514.htm
なげなわぐも観察日記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070802-00000107-yom-pol