光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、警視庁は9日、同社担当者らに対し、経理資料の提出を求めるなど本格捜査に乗り出した。 企業買収を使った損失の穴埋めなどは粉飾決算にあたり、金融商品取引法違反(有価証券報告書などの虚偽記載)の疑いがあるとみている。すでに調査を進めている証券取引等監視委員会や、東京地検特捜部と連携し、同社の歴代幹部ら関係者から事情聴取するなど、巨額損失隠しの全容解明を進める。 同問題を巡っては、米連邦捜査局(FBI)や米証券取引委員会(SEC)も捜査などに着手しており、警視庁は今後、海外の捜査機関とも情報交換しながら捜査を進めるとみられる。 オリンパスの発表などによると、同社は1990年代に多額の有価証券投資を行い、バブル崩壊の影響で多額の含み損を抱えた。その後、含み損が1000億円近くまで膨らんだが、損失の計上を先送りした。 2006~08年には、健康食品販売会社や