asahi.com（朝日新聞社）：「ビジネスマン」から「天才肌」へ グーグルの経営刷新 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
昨年７月、報道向けイベントに臨んだペイジ氏（左）とシュミット氏＝ＡＰ 【ニューヨーク＝山川一基】米ネット検索最大手グーグルは２０日、経営体制の刷新を発表した。共同創業者のラリー・ペイジ製品担当社長（３８）が４月４日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任し、エリック・シュミットＣＥＯ（５５）は会長に専念する。経営の主導権が「熟練ビジネスマン」から「天才肌」と呼ばれる技術者に移り、経営戦略や製品がどう変わるか注目される。 「大人の監督はもういらない！」。シュミット氏はＣＥＯ交代を発表した直後、自身のツイッターにこう書き込んだ。若い創業者を「監督」する自身の役目が終わったというわけだ。 グーグルはもともと、１９９８年にペイジ氏と、もう１人の共同創業者のサーゲイ・ブリン氏（３７）がスタンフォード大在学中に創業した会社だ。ペイジ氏が初代ＣＥＯに就いたが、２人の若者に対して、投資家たちは上場を目指す
経済産業省よると日本のレアアース在庫は790トン 韓国わずか3トン : ネトウヨにゅーす。
2011年01月18日21:03 TOP > 経済 > 経済産業省よると日本のレアアース在庫は790トン 韓国わずか3トン Tweet コメント( 52 ) 経済産業省よると日本のレアアース在庫は790トン 韓国わずか3トン 1： リボンちゃん(静岡県)：2011/01/18(火) 19:52:59.43 ID:himCL8Ou0 国内レアアース在庫、11月末６割増 経済産業省が18日まとめたレアメタル生産動態統計調査によると、2010年11月末の国内のレアアース（希土類）在庫は790トンと前月末比64％の大幅増加となった。増加は２カ月ぶり。 尖閣沖での中国漁船衝突事件の発生後、９月下旬に中国の対日輸出の停滞が表面化。10月末（481トン）の国内在庫は９月末からほぼ半減していたが、11月中旬の日中経産相会談で中国側が解決を約束。対日輸出が回復傾向にあることを裏付けた。 http://www
asahi.com（朝日新聞社）：双日、レアアース権益を豪で確保 国内需要の３割 - ビジネス・経済
大手商社の双日が、ハイテク製品などの部品に必要なレアアース（希土類）について、豪州の鉱山会社と戦略的提携関係を結ぶことで基本合意したことが２４日分かった。同日午後発表する。双日は鉱山開発やレアアースの安定供給で協力するほか、鉱山の権益確保を検討。日本の年間需要量の約３割にあたる約８５００トンを確保できるといい、レアアースの「脱中国」を進める政府も支援する方針だ。 豪鉱山会社ライナスが豪州西部で開発中の鉱山で、ハイブリッド車などのモーターに使う磁石に必要なネオジムや、液晶テレビのガラスの研磨剤などに使うセリウムなどを２０１１年後半から生産する。同鉱山は最大で年２万２千トンを生産する能力があるといい、このうち約８５００トンを日本向けに確保する。 政府関係者によると、双日が権益を取得するには２００億〜３００億円の資金が必要とされ、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に
豪州でレアアース確保へ、国内需要の３割弱 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハイテク製品などの部品に必要とされるレアアース（希土類）の豪州の鉱山の権益を日本の商社が獲得することで、現地の民間企業と大筋合意に達したことがわかった。 政府筋が２３日、明らかにした。政府は経済産業省が主導してレアアースの「脱中国依存」を進めており、中国漁船衝突事件を受けた輸出規制後、初の官民協力による具体的な成果となる。正式合意すれば、日本の年間需要量の３割弱に相当する８５００トン前後を数年間にわたって確保できる見通しだ。 権益を獲得するのは、日本の大手商社「双日」だ。出資総額は数百億円となる見込みで、政府は独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて８割程度を支援する方向で検討している。国会で審議中の２０１０年度補正予算案にレアアース対策費として１０００億円を盛り込んでおり、その一部を充てる方針だ。
asahi.com（朝日新聞社）：中国レアアース輸出に改善の兆し 政府確認 - ビジネス・経済
中国からレアアース（希土類）の日本への輸出が滞っている問題で、大畠章宏経済産業相は１９日、経済産業省が実施した緊急調査で、取引企業２７社のうち１６社から「今週に入って改善の兆しがみられる」と報告を受けたと発表した。船積みが認められた貨物も２件確認した。１３日の日中首脳会談の実現で、日中関係が修復に向かい始めたことが背景にあるとみられる。 大畠経産相は「実際に荷動きが始まることを強く期待する」と述べた。輸出が再開すれば２カ月ぶり。尖閣諸島沖の衝突事件をきっかけに表面化した日中間の懸案が解決に向かう可能性が出てきた。 経産省は１６〜１８日、レアアースに関係する日本企業３４社に調査を実施。２７社から回答があった。うち１６社から「取引先の中国企業から近いうちに通関許可の見通しを伝えられた」「税関から手続きなどに関する具体的な指示があった」と、改善の兆しを示す報告があった。 また、「実際に貨物
これが大企業による中小企業いじめの実態だ 製品をつくらせて「発注した覚えがない」と言う理不尽 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、新興国、特に中国・韓国に追い上げられ追い越されている部門が増えてきたとはいえ、日本の機械工業の力はまだまだ強い。 日本の機械工業がこのように卓越した力を持続し続けている大きな原因の1つが、強力、多様、多才な中小企業群にあることは周知の通りだ。 日本では、中小企業に「欺かれる」心配をする必要がほとんどない。これは世界的には大変珍らしい。 中国でも欧米でも、ビジネスは戦いだ。欺き、欺かれるのが当然だ。その点、日本では中小企業が発注主に欺かれることは時々あるが、中小企業が大企業を欺くことはほとんどない。だから、口約束でも仕事は進んでゆく。 阿吽の呼吸で仕事が進んでゆくから、他国に比べて仕事は速い。現実の取引が口約束ベースで円滑かつ柔軟に履行されることによって、様々なコストが削減されている。日本独特の商習慣であるとも言えよう。 「さあ納品」という時に「発注した覚えがない」!? しかし、そのよ
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
日本は環境ベンチャーに冷たい 良い技術＝成功、とならない日本で起業家を育てるには：日経ビジネスオンライン
環境技術立国として日本が復活するためにはベンチャー企業の育成がカギになる――。こう語るのは大阪ガスで研究者として活躍した後で、二酸化炭素回収の透過膜を開発するルネッサンス・エナジー・リサーチの岡田治社長だ。 岡田氏は2004年に退社した後、資金繰りなどで苦労したが、今では世界が注目する技術を開発できている。日本では米国などと異なり、環境技術を評価するVC（ベンチャーキャピタル）が少ないことが課題であり、岡田氏もそれで苦労した。 そんな岡田氏を支援したのが住友商事だった。ベンチャー企業と総合商社が強力なタッグを組めば、環境ベンチャーを日本でも数多く育てることが可能かもしれない。ルネッサンスの岡田社長と、住友商事の執行役員である溝渕寛明・新事業推進本部長に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）
「はやぶさ２」開発費３０億円要求へ…文科省 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ２」について、文部科学省は２０１１年度概算要求に開発費３０億円を盛り込み、本格的な開発に着手する方針を決めた。 ２０１４年打ち上げを目指す。 はやぶさ２は、有機物に富むと考えられる小惑星「１９９９ＪＵ３」から試料を持ち帰り、生命の起源を探る。世界の最先端を走る小惑星探査の技術を発展させることで、日本の宇宙開発のブランド力の向上にもつなげたい考えだ。 日本の宇宙産業は国の仕事が中心で国際競争力の弱さが課題になっており、文科省は「はやぶさ」ブランドを活用して海外に衛星などを売り込みたいとしている。 はやぶさ２の総開発費は１４８億円。１４年に打ち上げられれば、１８年に１９９９ＪＵ３に到着し、２０年に地球に帰還する。
バイク離れ、最盛期の１割に…期待は電動 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界的な二輪車メーカー４社を生んだ日本の二輪車市場が、若者のバイク離れなどで、ピーク時の１割程度まで落ち込んでいる。各社は電動バイクの投入などで市場活性化を狙っている。 二輪車販売は、アジアなど新興国での需要増で、ホンダが１０年４〜６月期で前年同期比２８・２％増の２８８万７０００台、ヤマハ発動機も１０年１〜６月期で３０・２％増の３４７万８０００台と好調。しかし、国内では、０９年の二輪車の出荷台数が業界全体で約２７％減の約３８万台と４年連続で減少し、８２年のピーク時の１１・６％まで低迷している。 バイク市場の縮小は、８０年代から高校生のバイク通学が禁止されたことなどによる若者のバイク離れが背景にある。さらに、駐車違反の取り締まりが民間委託されて摘発件数が増え、歩道や車道にバイクを置きにくくなったことや、二輪車の排出ガス規制の強化に対応するためのコスト増で価格が上昇したことも要因だ。 販売増に
asahi.com（朝日新聞社）：パナソニック、三洋とパナ電工にＴＯＢ 総額８千億円超 - ビジネス・経済
パナソニックは２９日、三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を目指した株式公開買い付け（ＴＯＢ）を８月２３日から１０月６日まで行うと発表した。買い付け価格は三洋株が１株１３８円、電工株が１１１０円で、全株を買い付けるのに必要な費用は８１８４億円という。 ＴＯＢ終了後、応募しなかった株主が持つ三洋・電工株に対して、ＴＯＢ価格から算出した比率でパナソニック株を割り当てる株式交換を行う方針だ。完全子会社化の手続きは２０１１年４月をめどに終わる予定で、両社は東証１部、大証１部への上場が廃止となる。 買い付け価格は２９日の終値に比べ三洋株は７．４％、電工株は１．２％安いが、２８日の終値に比べると三洋株は１６．９％、電工株は１４．０％上乗せした額となっている。 パナソニックはＴＯＢ費用を手元の資金でまかなうが、ＴＯＢ実施後の資金需要に備え、新株発行による５０００億円の増資を行うための株式発行登
仙台北部道路：開通約１カ月で穴、ベニヤ板露出 施工ミス - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３月末に開通した仙台市北部周辺を通る自動車専用道路、仙台北部道路の利府しらかし台インターチェンジ（ＩＣ）－富谷ジャンクション（ＪＣＴ）間の下り車線に、開通から約１カ月で穴が開いたことが分かった。穴の底にはベニヤ板が露出し、発見から約半月後に板を取り除いて補修した。工事の請負業者は、毎日新聞の取材に施工ミスを認めており、発注した国土交通省の管理責任も問われそうだ。 国交省東北地方整備局などによると、道路を管理する「ＮＥＸＣＯ東日本」（本社・東京都）が４月下旬、高架橋の接合部近くに直径約３０センチ、深さ約１．５センチの穴を見つけた。舗装表面がはがれる「ポットホール」と呼ばれる穴で、底にベニヤ板が露出していた。ポットホールは施工や品質の不良などが原因とされるが、調査の結果、露出した板も含め長さ約１メートル２０センチ、幅約３０センチのベニヤ２枚が埋まっていた。 施工した建設会社は、橋の接合部に油な
あらかじめ告げられていた原油流出事故 - シートン俗物記
「私は正当な分け前が欲しいだけだ。それは全部私のものだ」 アメリカ石油小売業大手、コッホ社経営者であるウィリアム・コッホが先住民居留地からくすねた石油の帳簿を見て言ったセリフ （金で買えるアメリカ民主主義 より引用） アメリカ南部、メキシコ湾における原油流出事故、日本ではどういうわけかあまり取り沙汰されませんね。なぜでしょう。アメリカでの報道は凄い規模で、検索してみるだけでも莫大な記事が引っ掛かってくるんですけど。 おそらくはチェルノブイリ原子力発電所事故に匹敵する史上最大規模の環境破壊なのですが、まだその実感が無いんでしょうか。 2010年メキシコ湾原油流出事故 http://tinyurl.com/27lgvcj 原油流出は深さ1500mの油井からの噴出、ということもあり、現在のところ止める有効な手立ては無いようです。核爆弾使用を検討、とか云う記事が出るくらいですから。水圧を考えても蓋
菅内閣総理大臣から小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトマネージャー川口淳一郎教授へのお祝いについて：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 宇宙開発委員会 > 菅内閣総理大臣から小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトマネージャー川口淳一郎教授へのお祝いについて 本日6月14日、菅総理が、13日に地球帰還を果たした独立行政法人宇宙航空研究開発機構 小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトマネージャー川口淳一郎教授に電話でお祝いの言葉を述べられたので、お知らせいたします。 6月14日（月曜日）11時10分から約5分間、菅総理は、小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトマネージャーである川口教授（独立行政法人宇宙航空研究開発機構 月・惑星探査プログラムグループプログラムディレクター））に電話し、「はやぶさ」のカプセル再突入成功について、約60億キロメートルもの飛
エステー：フマキラーと提携 １５％出資、筆頭株主に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
エステーとフマキラーは１３日、資本業務提携を締結したと発表した。フマキラーはエステーを引受先に第三者割当増資を実施。エステーのフマキラーへの出資比率は１５．１％になり、アース製薬を抜き筆頭株主になる。 フマキラーは６月４日付で発行済み株式数の１２．２％に相当する３５８万株の新株を発行。エステーは約１６億１０００万円で取得し、フマキラーに取締役１人を派遣する。フマキラーは増資で得た資金で、広島県内に開発・生産設備「ブレーンズ・パーク」を建設する。 両社長は１３日、東京都内で会見。提携の理由を、フマキラーの大下一明社長は「エステーは消臭芳香剤、フマキラーは殺虫剤と得意分野が異なり、協力することで収益性が向上する」と説明。エステーの鈴木喬社長は「すでに世界８０カ国に進出しているフマキラーと提携することで、海外展開を加速させたい」と話した。将来の経営統合については、両社長とも「考えていない」という
本と本屋がなくなる日（） @gendai_biz
グーテンベルクの活版印刷の発明から550年余り､電子書籍が｢本｣の概念を大きく変えようとしている｡家にいながら本は買えるが､町に本屋さんがないって想像できますか? 万引きはなくなるけれど 202X年､めっきり数が減った本屋は古き活字文化を愛する一部好事家(こうずか)の集う場所となっていた｡普通の人は本が読みたければ､電子ブックリーダー(電子書籍を読むための端末)で目当ての著者やテーマを検索し､購入ボタンを押すだけだ｡一冊わずか60秒ほどで､家にいながら世界中の読みたい｢本｣が手に入る｡わざわざ本屋に行く必要もない｡ ブックリーダーに表示される｢本｣には､紙の手触りもなければ､インクの匂いもしないが､子どもたちにはとくに違和感はない｡小学校入学と同時に電子教科書に親しんで育った彼らのなかには､紙の本を手にしたことのない者さえ珍しくなくなっている･･･｡ 最近､出版関係者が集まると話題の中心は
日本始まった 藻から石油とまったく同じように使える油を抽出 トウモロコシ栽培の40倍お得 カナ速
思い起こせばまだ数年前のことだ。石油価格の暴騰と前後して、トウモロコシなどの穀物類が夢のバイオ燃料として脚光を浴びた。農耕によって得られた文明的なエタノールが、原始的に採集された野蛮な石油の代替エネルギーになってもおかしくない雰囲気があった。 ところが、バイオエタノールが量産されようかという矢先、トウモロコシなど原料の穀物価格が高騰し、食料や耕作地がマシンのエネルギーに奪われ、人類の口に入るエネルギーが減ってしまうというSF的な問題点が盛んに指摘されるようになった。 そうこうするうちに石油暴騰も一段落。それにともなって、バイオへの期待もすっかりフェードアウトしてしまった。 日本が産油国だが、バイオ燃料は終わってなかったのだ。次世代をになう夢のバイオが、今回の放送「夢の植物で新エネルギーを作れ〜加速するバイオ燃料開発〜」で取り上げられた。 近い将来、石油に替わるエネルギーとして注目を集めてい
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NTT、光回線最大4割値下げ 来春メドに新料金 - 日本経済新聞
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