一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 - 山内正敏｜論座アーカイブ
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気）と翌1932年から継続してきた地電流の観測を今年2月末に止めたというものだ。一時的な中断ではなく、完全な停止だ。いずれも日本で唯一の公的観測であり、他地点での替えはない。 地球科学では100年単位の現象がごろごろあり（たとえば大気汚染や地球温暖化、太陽活動の大周期など）、大気電場も上図に示すように10年以上の単位の変化が見られる。しかも柿岡は「中緯度帯でアジア＝オセアニア地域」という、類似の地理条件で長期観測をしている所がほとんどないユニークな地点だ。 にもかかわらず、既に9
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月28日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策（その47） ‐データの示す急所‐ コロナの感染は止まらず、日本全体では、連日史上最多の感染者数を更新しています。そうしますと医療も逼迫してきて、いくつかの県では医療崩壊かという懸念も高まっています。和歌山県では、県庁を中心とする保健医療部隊が獅子奮迅の働きで感染者が出ても早期に囲い込んでしまって、感染爆発させないようにしていますので、感染者も割合少なく、全員病院に入ってもらっていますが、病床の逼迫はありません。自分の部下が大部分ですから、言いにくいのですが、保健医療行政の健康局、各地の保健所、和歌山市の保健所、感染者を受け入れてくれている病院、早期発見に協力してくれている全てのクリニック、病院さらには、正面部隊が忙しくなったとき協力してくれている各機関の保健師、看護師、各行政機関の応援部隊、
「英バッキンガム宮殿」にも採用の防錆装置 専門家が「インチキ」と指摘（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
英バッキンガム宮殿にも採用されたというのだから、日本なら「宮内庁御用達」である。画期的な防錆効果があると謳う「NMRパイプテクター」のことだ。 この防錆装置、電車の広告でもよく見かけるが、製造元の「日本システム企画」によると、導水管に設置すると赤錆を防ぎ、それまであった赤錆も黒錆に変えることで寿命を40年以上延ばせる。コストも通常の更新工事の5分の1～10分の1で済み、これまで4200棟以上で導入されているという。同社のホームページには、実績として前出のバッキンガム宮殿のほか、兵庫県川西市の小学校などがずらりと紹介されている。 これほどの技術と実績があるのなら、全国から賞賛の声が寄せられるはずだが、千葉県浦安市では、なぜか導入を巡って紛糾している。 話すのは、浦安市の広瀬明子市議だ。 「NMRパイプテクターは2018年に浦安の『Wave101』という市民施設で試験導入したのですが、今度は、
開票立会人をやってきた
都知事選の開票立会人をやってきた。なかなか出来ない経験なので備忘録がてら書き残す。開票立会人とは、開票で不正がないかチェックするため、候補者が本人の同意をとって届け出るもの。私もその依頼があるまで存在すら知らなかったが、勉強のためと思い引き受けることにした。ちなみに報酬も少なくない額もらえる（１万数千円）。 やることは、１，投票箱を開ける前に封印を確認する。２，集計した票の束に判子を押す。３，疑問票の判断結果に判子を押す。４，最終的な開票録に判子を押す。５，すべての票を収納した箱の封印に割印を押す。これくらい。あとは、開票所内をウロウロしてるだけ（不正がないかチェックも含めて）。特に２は、500票ごとの束に押すのだが、全部で数十万票ある訳で、こんなに判子押す機会など金輪際ないだろというくらい判子マシーンとなる。 数時間の仕事なのだが、全体通して感じたのは、疑問票が多いということと、選挙の不
「今、大臣がそういう発表をされたんですか？」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと
西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
「極めて多数の利用者の利益損なった」──「どんなときもWiFi」運営元に行政指導 “無制限”うたうも通信ままならず
総務省は、通信サービス「どんなときもWiFi」提供元に行政指導を行ったと発表した。基本的に通信速度制限を行わない「無制限」をうたっていながら、実際には利用者の通信速度を制限していたとう。 総務省は6月19日、通信サービス「どんなときもWiFi」を提供するグッド・ラック（福井県福井市）に対し行政指導を行ったと発表した。基本的に通信速度制限を行わない「無制限」をうたっていながら、実際には相当数の利用者の通信速度を著しく制限していたという。 グッド・ラックは、どんなときもWiFiで通信制限を行うのは「極めて例外的な場合のみ」としていたが、実際には一定以上のデータ通信を過去に行ったことがあるユーザーに対して月間25GBの上限を設定。3月下旬には、多くのユーザーの通信速度を制限していたことが分かった。 総務省によると、同社は通信制限を掛ける具体的な基準を消費者に告知しておらず、ユーザーからの問い合わ
保育士の感染「保護者に知らせず続けて」 横浜市が指示：朝日新聞デジタル
横浜市内の私立の認可保育所で保育士の新型コロナウイルス感染が判明した際、市が保護者にはすぐに知らせないよう保育所側に求め、保育を続けるよう指示していたことがわかった。地元の私立保育所でつくる団体が「情報操作だ」などと市を厳しく批判する事態となっている。 市によると、市内の私立認可保育所に勤務する女性保育士の感染が8日夜に判明。9日未明にかけての協議で、休みたいと主張する保育所側に対し、市は9日に通常通り開所することを指示。混乱を避けるためとして、保育士の行動調査などが終わるまで、保護者に感染者の発生を知らせないよう求めた。 保育士は発熱などの症状があり4日から欠勤。市は保健所の助言をもとに「すぐに休まなくても感染リスクが高まるわけではない」と判断したという。 保育所側はいったん納得したが、9日朝に感染者の発生を伝えるメールを保護者に出し、通所の判断を保護者に委ねた。結果、保育所ではこの日、
確率４万分の１、県の入札くじに６回連続当選「奇跡的」：朝日新聞デジタル
埼玉県の県土整備部が発注する土地評価業務の入札が毎回くじになり、さいたま市内の不動産鑑定会社が６回連続で当選していたことがわかった。くじは、落札意欲が強くて入札額が最低価格で並んだ時などに行われるが、６回連続で当選する確率を計算すると約４万分の１。奇跡的な結果に関係者から驚きの声があがっている。 この入札は、県土整備部が道路や河川整備などのために購入する用地の予算を決めるため、不動産鑑定士に土地評価を委託するもので、今年度は２０日までに２９回の入札があった。落札額の平均は約１７５万円。 予定価格の８割程度に最低制限価格が設けられており、６月の１回の入札を除く２８回がこの制限価格で決まった。制限価格は入札前には公表されないが、参加した１０業者が全て制限価格で並ぶこともあった。６月の１回を含め、全てがくじで決まった。 さいたま市の不動産鑑定会社は今年度、３回続けて制限価格を下回る「失格」となっ
国はベネッセを公共入札から今後一切排除するべき。あと、私はベネッセの商品は二度と買わない - 斗比主閲子の姑日記
我が家はベネッセの顧客情報流出で、詫びQUOカードをもらった口なんですが、 ベネッセ本体に初の賠償命令 情報漏洩事件で東京高裁 :日本経済新聞 事件ではシンフォームで働く派遣社員が顧客情報を流出させたとされる。ベネッセによると、流出した個人情報は約2895万件と推計される。 そのときは、「まあ、こどもちゃれんじで相当お世話になったし、個人情報流出は覚悟していたところもあるからな」と鷹揚に構えていました。 でも今回の問題では、ベネッセには拭いきれない不信感を抱きました。 文科相 「大学入学共通テスト」採点の委託業者に厳重抗議へ | NHKニュース 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣
日本外務省がCSCA証明書(公開鍵)の公開に応じない件に関するまとめ｜Guest
OSSTech濱野氏によるブログエントリが話題になっている。曰く、パスポート真正性確認アプリ開発のため、日本の外務省にCSCA証明書(公開鍵)の情報公開請求を行ったところ不開示の決定を受けたという。 外務省の不開示決定旅券冊子の情報暗号化に関する情報であり，公にすることにより，旅券偽造のリスクが上がる等，犯罪の予防及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ並びに日本国旅券の安全性が損なわれ，法人の円滑な海外渡航に支障を来すことにつながる可能性がある等，旅券事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。 また、当該情報は，国際的に外交手段でのみ交換する慣行があり一般への公開をしない共通認識があるため，公にすることにより，他国，国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，不開示としました。不開示の理由は「セキュリティ」「国際慣行」の二つに分解することができる。この決定について濱野氏は
ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭（ふっしょく）に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改
厚生労働省のコンドームの統計資料にミスがあるかも - 人生万事こじらせるべからず
勤労統計に誤りがあったが、元の資料が廃棄されてしまっている……というニュースを見てショックを受けました。 「もしかしてコンドームの出荷量の元資料も残ってないのか！？！？」 ライフワークとしてコンドームの出荷量について調べていたところ、15年ほど前までのデータについては他の誰かが作ってくれたグラフが残っていたのですが、最新のものについてはグラフが見つからなかったのです。 そこで、厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計調査から、コンドームの出荷量をひっぱって自力でグラフを作ることにしました。 www.mhlw.go.jp そしたらですね、一か月だけ外れ値を見つけてしまいました。 2009年12月だけコンドームの出荷量が普通の月の20倍になっている様子をご覧ください。 毎月、コンドームは2000〜3000万個の出荷量なのですが、2009年12月においては4億6000万個出荷していることにな
新元号M・T・S・H除外 アルファベット表記、重複避ける ｜ 共同通信
政府は来年5月1日に改める元号に関し、「明治」「大正」「昭和」「平成」の頭文字をアルファベットで表記した「M」「T」「S」「H」との重複を避ける方向で検討していることが分かった。アルファベット表記は国民生活でも幅広く利用されているため、近代の元号と混同しないように配慮する必要があると判断した。 1989年1月の平成改元の際も、アルファベット表記は重要な要素だった。最終候補には「平成」のほか「修文」と「正化」の2案が残ったものの、頭文字が「昭和」と同じ「S」になるため「紛らわしい」と政府の担当者が有識者会議で指摘し、最終的に「平成」に決定した経緯がある。
世界一のクリスマスツリーprojectについていろいろ聞いてきた
今回は、世界一のクリスマスツリーprojectについて神戸市にいろいろ聞いてきたので、ご報告します。 え？なんのこと？っていう方は、 世界一のクリスマスツリーがヤバい ヤバい神戸市の取り組み を読んでからこのエントリをお読みください。 神戸市にいろいろ聞いてみた というわけで、神戸市役所一号館7階にあります、経済観光局の担当者M様にお話を伺いました。 では、順番に聞いたことを報告します。 一問一答 Q:本当にあすなろの樹なのか？ A：あすなろの樹だと聞いています。 Q:あすなろの樹に似た樹木はいろいろあるが、ちゃんと調べたのか？ A:調べていません。 Q:アスナロなら幹の太さ１ｍ、高さ３０ｍとなると樹齢250年を超える天然記念物に指定されるほどの樹のはずだが、それを持って来たのか？ A:この木は天然記念物には指定されていません。 Q:この大きさに育つような樹は、「ヒノキアスナロ」ではないの
府警ＯＢ大リストラ？免許講習、民間に競り負け : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財団法人「大阪府交通安全協会」（大阪市）が約４０年間にわたって府警から任されてきた運転免許証更新時講習を、来年度は神戸市のコンサルタント会社が行うことになった。 競争入札で同社が協会に競り勝った。警察庁によると、講習を丸ごと民間が請け負うのは全国初とみられる。府内で年間１１０万人が受講する講習の委託料は協会収入の３分の１を占め、協会が府警ＯＢら職員の大幅リストラを迫られるのは必至だ。 府警や協会によると、府警は同講習が始まった１９７２年度から昨年度まで随意契約で協会に委託し、直近４年間の委託料は年７億～８億円で推移してきた。しかし、２００４年に政府の規制改革会議が「民間開放の観点から一般競争入札が望ましい」と指摘して以降、全国的に入札の導入が進み、府警も今年度から、一般競争入札で委託先を決めるよう改めた。 今年度分の入札では協会が約５億３３００万円で落札。しかし今年８月にあった来年度分の入
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婚姻届の押印義務復活を 自民はんこ議連で求める声 ｜ 共同通信
新電力業者56社、卸電力市場の高騰による負け確定はノーカウントだと経産省に泣きつく : 市況かぶ全力２階建
位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導 - 日本経済新聞
アディーレ法律事務所に業務停止の懲戒処分 - 共同通信
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