月探査情報ステーションブログ » 嫦娥2号は「6つの技術イノベーション」を実現＝人民網日本語版NASAは9日声明を発表し、現在進められている有人月探査計画「アルテミス計画」の2回め、3回目の打ち上げを延期すると発表しました。今年(2024年)中の打ち上げが予定されていた2回めの打ち上げは2025年9月に、2025年末の打ち上げとされていた3回目の打ち上げは2026年9月と、それぞれ約1年程度延期することとしています。 以下は、NASAのビル・ネルソン長官のツイートです(日本時間で10日午前5時22分)。 ...
2013年 米国政府シャットダウンの自然科学分野への影響 | Gecko's Eyes
2013-10-03 13:00 JST First Post 2013-10-04 10:00 JST USGS、FDAを追記 2013-10-04 10:45 JST MAVENの凍結回避について追記 2013-10-06 02:00 JST NRAOについて追記 2013年9月、米国議会において「医療保険改革法」をめぐって民主党と共和党が対立、新会計年度が始まる10月1日になっても暫定予算が承認されず、行政サービスの一時停止が敢行されました。緊急性の高いものを除き、多くの政府業務が停止、限られた職員で運用を行っている状態です。当然ながら、サイエンスの分野でも少なからず影響が出ています。 多くの研究機関などで業務が停止、日常的な業務や研究活動だけでなくWebサイトやSNSなどを通じた情報提供などが止まっています。これらの機関が運用しているデータベースなども、アクセスできなくなったりデー
ＮＡＳＡ職員９７％が自宅待機、国立公園閉鎖も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝広瀬英治】１日始まった米政府機能の一部停止は、幅広い分野に影響を及ぼす。 米行政管理予算局（ＯＭＢ）は９月３０日深夜、政府の諸機関に「規律正しく機能停止の計画を実行する」と通知した。各機関は１日朝から数時間のうちに準備を整え、必要最低限の要員を除いて職場を離れた。 例えば米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は職員約１万８０００人のうち実に９７％が自宅待機となる。より大きな組織でも財務省（約１１万２０００人）の８０％、商務省（約４万６０００人）の８７％が自宅待機となるなど、中央行政や国家プロジェクトの停滞を招くことは避けられない。 目に見える形ですぐに影響が出たのが、国立公園などの閉鎖だ。壮大な自然を売り物にした国立公園や、本物の宇宙船がみられるワシントンの国立博物館などは日本をはじめ世界中から観光客を集めている。それらの閉鎖が長引けば、旅行者はもちろん、米国内外の旅行産業にも打撃となる。
米政府機関閉鎖、来月打ち上げの火星探査に影響する可能性
【2013年10月2日 Universe Today／Spaceflight Now】 1日から始まった米政府機関一部閉鎖の影響は、NASAの惑星探査計画にも及んでいる。ほとんどの職員が自宅待機となり、11月に予定される火星探査機「メイブン」の打ち上げも延期の危機に瀕している。 NASAのウェブサイトにアクセスすると、米政府の告知画面に飛び閲覧できない状態となっている。クリックで拡大 8月2日、太陽光パネルを広げた姿で検査を受ける「メイブン」。予定どおりに宇宙に飛び立てるかどうか気になるところだ。クリックで拡大（提供：Lockheed Martin） 10月1日からのアメリカ政府機関の機能停止にともない、NASAのウェブサイトが閲覧できない状態になるなどさまざまな影響が出ている。そんな中とりわけ懸念されるのが、11月18日に予定されている火星探査機「メイブン」打ち上げの大幅延期である。 メ
気象衛星の危機的状況 - 松浦晋也のL/D
とほほ…、と言わせてくれ！ ロフトプラスワンへの一週間間隔の出演を終えて、帰ってきてみたら、このニュースだ。 ・気象衛星が消滅の危機、「ひまわり」後継機に予算集まらず(読売新聞) 気象庁が６〜８年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機２基の調達の見通しが立たず、３０年以上も日本の空を宇宙から見守ってきた気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面している。 現行２基の予算の７割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め１基４００億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだ。 ひまわりを失えば、国内の天気予報の精度が落ちるだけでなく、観測網に空白が生じ、アジア・太平洋地域の台風や豪雨の監視に支障を来す恐れがある。 気象庁は今年に入ってから静止気象衛星に関する懇談会(さまざまな資料あり)という会合で、今後の気象衛星をどうするかを検討していた。
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http://mainichi.jp/select/science/news/20080731k0000e040064000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080705-OYT1T00454.htm