国際宇宙ステーションのプロジェクト ロシアが撤退方針表明 | NHK
日本も運用に関わるISS＝国際宇宙ステーションのプロジェクトについて、ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は2024年以降に離脱する意向を明らかにし、今後の宇宙開発への影響が懸念されます。 ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」のボリソフ社長は26日、プーチン大統領にロシアの宇宙開発事業について報告しました。 この中で、日本やアメリカなども運用に関わる国際宇宙ステーションについて「2024年以降、離脱することを決めた」と述べ、プーチン大統領もこれを了承しました。 そのうえで「離脱するころには、ロシア独自の宇宙ステーションの建設が始まっているのではないか」と述べました。 2011年に完成したISSの運用期間は2024年までとなっていますが、NASA＝アメリカ航空宇宙局のネルソン長官は2030年まで運用を延長する方針を発表していました。 運用の延長には各国の合意が得られるかが焦点となって
トランプ大統領の宇宙政策はどうなる？ 気になる9つの重要項目 | sorae.jp : 宇宙（そら）へのポータルサイト
メディアの予想を覆し、劇的な勝利で 第45代アメリカ合衆国大統領 に選出された ドナルド・トランプ氏 。 以前 、同氏は宇宙開発について多くは語っていませんでしたが、大統領就任後の彼の宇宙政策はどのようなものになるのでしょうか？ これはトランプ氏の当選後のポリシーではないのですが、 トランプ陣営にて宇宙関連のアドバイザーを務めるロバート・ウォーカー元議員 がいくつかの発言を残しています。以下は、FAA（連邦航空局）のミーティングにてウォーカー氏が語った 9つの重要項目 です。 1、アメリカが21世紀に宇宙開発でのリーダーシップを確保するために、テクノロジーやセキュリティ、雇用を生み出す 2、アメリカ国家宇宙評議会を再設置し、政府の宇宙開発における効率性の向上と余剰の削除 3、 火星を含む、21世紀内の太陽系における有人探査の達成 4、 NASA予算の地球／気象研究から宇宙開発への
ロシア 米の制裁に宇宙分野で報復か NHKニュース
ロシアで宇宙分野を担当するロゴージン副首相は、ウクライナ情勢を巡りアメリカが科した制裁への報復措置として国際宇宙ステーションでの協力関係を見直す構えを見せ、ロシアへの圧力を強めるアメリカに揺さぶりをかけるねらいをうかがわせました。 混迷が深まるウクライナ情勢を巡り、アメリカは制裁措置として国際宇宙ステーション以外の宇宙分野でロシアとの協力を凍結しています。 こうしたなか、ロシア政府で宇宙分野を担当するロゴージン副首相は１３日、「あらゆることを政治化するアメリカと、重要なハイテク分野で協力関係を続けることは非常に不安だ」と述べました。 そのうえで国際宇宙ステーションでの研究開発の協力関係を２０２４年まで延長するようアメリカが提案していることについて、「２０２０年以降は、より有望な宇宙プロジェクトに力を入れていきたい」と述べ、アメリカの制裁への報復措置として計画の延長に応じない構えを見せました
2013年 米国政府シャットダウンの自然科学分野への影響 | Gecko's Eyes
2013-10-03 13:00 JST First Post 2013-10-04 10:00 JST USGS、FDAを追記 2013-10-04 10:45 JST MAVENの凍結回避について追記 2013-10-06 02:00 JST NRAOについて追記 2013年9月、米国議会において「医療保険改革法」をめぐって民主党と共和党が対立、新会計年度が始まる10月1日になっても暫定予算が承認されず、行政サービスの一時停止が敢行されました。緊急性の高いものを除き、多くの政府業務が停止、限られた職員で運用を行っている状態です。当然ながら、サイエンスの分野でも少なからず影響が出ています。 多くの研究機関などで業務が停止、日常的な業務や研究活動だけでなくWebサイトやSNSなどを通じた情報提供などが止まっています。これらの機関が運用しているデータベースなども、アクセスできなくなったりデー
ＮＡＳＡ職員９７％が自宅待機、国立公園閉鎖も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝広瀬英治】１日始まった米政府機能の一部停止は、幅広い分野に影響を及ぼす。 米行政管理予算局（ＯＭＢ）は９月３０日深夜、政府の諸機関に「規律正しく機能停止の計画を実行する」と通知した。各機関は１日朝から数時間のうちに準備を整え、必要最低限の要員を除いて職場を離れた。 例えば米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は職員約１万８０００人のうち実に９７％が自宅待機となる。より大きな組織でも財務省（約１１万２０００人）の８０％、商務省（約４万６０００人）の８７％が自宅待機となるなど、中央行政や国家プロジェクトの停滞を招くことは避けられない。 目に見える形ですぐに影響が出たのが、国立公園などの閉鎖だ。壮大な自然を売り物にした国立公園や、本物の宇宙船がみられるワシントンの国立博物館などは日本をはじめ世界中から観光客を集めている。それらの閉鎖が長引けば、旅行者はもちろん、米国内外の旅行産業にも打撃となる。
米大統領選に宇宙飛行士も投票
【2012年11月7日 space.com／NASA】 6日（現地時間）に行われたアメリカの大統領選挙。宇宙に滞在中のアメリカ人飛行士はどのように一票を投じたのだろうか。 「究極の不在者投票」、それが日々国境を越えて約400km上空を飛び回る宇宙ステーションからの投票だ。NASAの宇宙飛行士達のほとんどが居住地とするテキサス州では、長期宇宙滞在者のための法整備が1997年に実施されており、ヒューストンのジョンソン宇宙センターの管制室を経由してデジタル投票を行うことができる。 この制度を初めて利用したのはDavid Wolfさんで、1997年に当時滞在していたロシアの宇宙ステーション「ミール」から海外在住者と同じようにアメリカの地方選挙の投票を行った。 アメリカの大統領選挙に初めて宇宙から参加したのはLeroy Chiaoさんで、ジョージ・W・ブッシュ氏が再選された2004年にISSから1票
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「トランプの科学」に懸念 実現性・証拠を無視 - 日本経済新聞
衛星打ち上げ、10年で最大45基 新「宇宙基本計画」決定 - 日本経済新聞
クリミア問題の余波、宇宙へ ロシア依存に悩む米 - 日本経済新聞