またも北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」を通告してきたという報道がありました。こんなとき、日本ではよく「人工衛星と称する事実上のミサイル」といった、珍妙な言い回しが多用されます。 これは、北朝鮮のロケットが実際には弾道ミサイルであり、その隠れ蓑として人工衛星打ち上げという口実を使っているに過ぎない、ということを強調しているのだと思われますが、北朝鮮の主張通り、人工衛星打ち上げと言ったら差支えがあるのでしょうか。そもそも、ロケットとミサイルはどう違うのでしょう。 ロケットは「飛ぶ方法」 まず最初に押さえておかなければならないのは、「ロケットかミサイルか」という分類はそもそもナンセンスだということです。それは、この2つの言葉は全く別の概念の話をしているからです。 ロケットとは、ガスを噴射してその反動で進むもののことです。高圧のガスを作るために、火薬を燃やしたり、燃料と酸素を混ぜて燃やしたりします。
民間主役の宇宙開発は進むのか 1月12日 19時43分 国際宇宙ステーションに長期滞在し、宇宙輸送船「こうのとり」のキャッチに成功した宇宙飛行士の油井亀美也さんや、金星を回る軌道に入ることに再挑戦し、見事成功した探査機「あかつき」、そして小惑星「Ryugu」に向けて進路の変更に成功した探査機「はやぶさ2」など、去年、日本の宇宙分野は、うれしいニュースが続きました。ことしは、また違った意味で、日本の宇宙分野が大きく前進する可能性があります。 これまで、日本の宇宙開発は、国家としての取り組みが中心でしたが、これからは“民間”が主役になる可能性があります。民間のチームが早ければ年内にも日本では初めてとなる月面探査に挑むほか、民間による宇宙利用を進めようという法案もいまの国会に提出される見通しです。 2016年、日本では、民間主役の宇宙開発は進むのか、科学文化部の岡田玄記者と鈴木有記者が解説し
政府の宇宙政策委員会は11日、日本初の月面着陸機「SLIM」(スリム)の打ち上げを盛り込んだ宇宙基本計画の工程表の改訂素案を公表した。国民の意見公募を経て年内に正式決定する見通しで、日本は旧ソ連、米国、中国に続く無人月面着陸に挑む。 素案は宇宙航空研究開発機構(JAXA)が計画するスリムについて「開発に着手し、平成31年度の打ち上げを目指す」と明記した。開発費は180億円。着陸場所や探査内容は決まっていない。 各国の月探査機の着陸場所は目標から1キロ以上の誤差があったが、スリムはデジタルカメラの顔認識技術を応用し、誤差を100メートルに抑えるピンポイントの着陸を目指す。国産小型ロケット「イプシロン」で打ち上げる。
国分寺市は「ふるさと納税」を呼び込もうと、新年度に10万円以上寄付した人への返礼品としてペンシルロケットの複製品を贈る。17日発表した新年度予算案に製作費など約2500万円を計上した。 国分寺市の今年度の「ふるさと納税」は、わずか約200万円。これまで返礼品はなかった。「このままでは埋没してしまう」と、国分寺ならではの返礼品を用意することにした。 今年4月12日は、「ロケットの父」と呼ばれる故・糸川英夫東大教授のチームが国分寺市内で、ペンシルロケット発射実験に初成功してから60年。ペンシルロケットは全長23センチ、直径1・8センチの鉛筆のような超小型機体に、火薬を詰めて地面と水平に発射し、宇宙空間への発射に向けたデータを集めた。市は「日本の宇宙開発発祥の地」と銘打ち、まちおこしを進める。 複製品は実物と同じ大きさのアルミ製。1個当たりの製作費は約2万2千円。1千個を作り、通し番号を付ける。
Image credit: JAXA 三菱重工と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2月3日、情報収集衛星光学5号機を搭載したH-IIAロケット28号機を、3月26日に打ち上げると発表した。予定通り打ち上がれば、今年度5機目のH-IIAの打ち上げとなり、また昨年10月の「ひまわり8号」の打ち上げから、約2か月間隔で4機のロケットが打ち上げられることになる。 打ち上げ時刻は10時00分から12時00分が確保されており、打ち上げ日の直前に正確な時刻が決定されるものと思われる。また打ち上げ予備期間として3月27日から4月10日までが確保されている。 情報収集衛星は内閣衛星情報センターが運用する衛星で、日本の安全保障や、災害時の状況把握に活用するため、地表の撮影を行うことを目的としている。情報収集衛星には電子光学センサー(高性能なデジタルカメラ)で地表を撮影する光学衛星と、合成開口レーダーを使って地
週プレNEWS TOPニュースIT・科学あわや計画中止も? 難渋した「はやぶさ2」の舞台裏から知る、日本の宇宙探査の現状と宇宙開発の科学的な意味 「日本には宇宙開発に関する高い技術の蓄積がある。これを絶やさず、将来につなげる意味でも『はやぶさ2』の意味は大きい」と語る松浦氏2010年、日本中に大ブームを巻き起こした小惑星探査機「はやぶさ」の帰還から、約4年半。昨年12月、その後継機である「はやぶさ2」が鹿児島県の種子島宇宙センターから旅立った。 このはやぶさ2打ち上げに至る道のりは平坦なものではなく、そこには日本の宇宙開発に関わる多くの技術者、関係者の苦闘の歴史が刻まれているという。 その舞台裏をまとめた松浦晋也氏の著書『はやぶさ2の真実 どうなる日本の宇宙探査』は、はやぶさ2計画実現に至るまでのストーリーを軸に、日本の宇宙開発技術の可能性や「惑星サンプルリターン」の科学的意味などをわかり
Image credit: Galaxy Express 内閣官房の宇宙開発戦略本部は12月16日、官民共同開発のGXロケットについて本格的な開発を着手せず、2010年度概算要求において、液化天然ガス(LNG)推進系に係る経費のみを計上すると発表した。 GXロケット開発計画中止の理由について、宇宙開発戦略本部は「需要が見込めず、価格競争力も不足し、受注できる見通しが十分に得られないため、政府としては、開発に必要な約940億円を負担できない」とした上、「中型衛星の打ち上げについては、GXロケットがなくても、現在のH-IIAロケットで代用できる」と結論付けた。 GXロケットはIHI(旧石川島播磨重工業)などが開発を主導し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が協力。運用は株式会社ギャラクシーエクスプレス、打ち上げはアメリカのバンデンバーグ空軍基地(VAFB)から行われる予定となっていた。初段にアト
行政刷新会議による事業仕分けの第1ラウンドでは、次世代スーパーコンピューターやロケット開発などの最先端科学技術を「無駄」と認定するケースが続いた。仕分け作業はほぼ財政論に終始し、科学技術立国として、種をまき育てるという議論に踏み込むことはほとんどなかった。 17日の事業仕分けでは、文部科学省所管で官民共同で開発が進められてきた中型ロケット「GX」(概算要求額58億円)が俎上に載せられた。 「ロケット開発自体、ビジネスになる見通しが立っていないのに税金を使うのはどうか」 統括役である民主党の枝野幸男元政調会長がこう切り出すと、「米国、欧州、中国が成功したら日本のロケットは海外に売れなくなる」と、ビジネスとして将来性がないとする意見が相次ぎ、GXロケット計画は「廃止」、液化天然ガス(LNG)を使った新型エンジン開発も来年度予算計上が見送られた。 LNGエンジンは長期間の運用が可能で、軌道間輸送
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
2007年6月、第166回国会で与党(自民党+公明党)が議員立法「宇宙基本法」を衆議院に提出しました。その審議は参議院選、安倍総理の辞任などがあり止まっていましたが、いよいよこの通常国会で動き出します。 本法案は、わが国の宇宙開発に関する総合的な政策を定めたもので全35条。狙いは、ミサイル防衛などの目的でロケット技術の利用を進めることで、そのほか、ロケット打ち上げビジネスの振興や宇宙政策の一元化を行う宇宙戦略本部を設置することなども盛り込まれています。 ここで一つ、大きな議論になるのが「宇宙の平和利用原則」の解釈でしょう。この原則は1969年に宇宙開発事業団(NASDA)法成立の時に衆参両院で議決された「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」によるもので、「宇宙開発を平和目的の利用に限り」としています。この「平和目的」は「非軍事」と解釈されてきたので、情報収集衛星を打ち上げる
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