財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。 「今後の開示請求に備えたほうがいい」 2017年2月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。 削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。 朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月9日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月17日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。 佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(当時)は同月24日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに