【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が率いる米スペースXは15日、4人の民間人を乗せた宇宙船「クルードラゴン」を米南部フロリダ州から打ち上げた。宇宙船は国際宇宙ステーション(ISS)の約400キロメートルよりも遠方の高度約580キロメートルの軌道を周回し、3日後にフロリダ沖の海面に着水して地球に帰還する予定だ。スペースXは15日夜、自社開発したロケッ
ヤマハ発動機などは1日、工場内で加工品などを自動運転車で運ぶサービスを2022年夏に始めると発表した。開発した小型電気自動車(EV)を使う。屋内のほか、一定の段差や傾斜など障害がある屋外でも使える。人手不足に悩む物流現場などの自動化ニーズを取り込み、22年夏から3年間で計500~1000台の導入をめざす。自動運転システム開発のティアフォー(名古屋市)と設けた共同出資会社イヴオートノミー(静岡県
Zホールディングス(HD)傘下のヤフーは11月までに、東京都内のオフィスを約4割縮小する。計約3万平方メートルを賃借契約の満了を機に返上する。新型コロナウイルス禍で出社率を1割程度に抑えてきた。在宅勤務を広く認める制度の継続に向けオフィスを絞る。新たな働き方の定着が都市のオフィス需要の減退要因となる。縮小するのは都心の2拠点。本社を置くオフィスビル「紀尾井タワー」(東京・千代田)では借りている
トヨタ自動車が14年ぶりに全面改良して発売した新型の多目的スポーツ車(SUV)「ランドクルーザー」。気になるのは、電動化という時代の大潮流に逆行するようなパワートレーン選択だ。ハイブリッド車(HEV)すら設定せず、ガソリンエンジンとディーゼルエンジンの内燃機関車に絞った。理由を探ると、高い信頼性や耐久性、悪路走破性が求められる「ランクル」ならではの部品選択の考え方があった。脈々と受け継がれる設計思想
経済産業省は電気自動車(EV)などの普及を促すため、購入者へ補助金を拡充する。2022年度予算の概算要求に335億円を盛り込む。155億円だった21年度予算の2倍に増やす方向で調整する。ガソリン車からの転換を後押しする。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の購入に充てる補助金枠を積み増す。EVやPHVの販売台数の増加が見込まれるため、大幅な増額を要求する。現行制度で
米電気自動車(EV)大手のテスラが日本で電力ビジネスに参入する。電力需給の調整弁となる大型蓄電池と制御システムを電力事業者に供給し、天候によって発電量が変動する再生可能エネルギーの有効活用を後押しする。国内相場の約5分の1の価格で販売する予定で、再生エネの導入コストが下がる効果も期待できる。再生エネ発電所は安定して発電しにくい。必要以上に発電すると需給バランスが崩れ、送電網がパンクして停電を起
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