中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性 ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」 | JBpress (ジェイビープレス)
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。
アジアを腐敗まみれにして属国化する中国の罠 マレーシアのナジブ前首相ついに逮捕、次はロスマ夫人へ | JBpress (ジェイビープレス)
マレーシアのナジブ前首相（以下、ナジブ氏）が3日、政府系投資会社「1MDB」に関連した公金不正流用疑惑などで、ついに逮捕された。 同事件では、ナジブ氏が首相在任中に同投資会社から約7億ドル（約780億円）を不正に受領していた疑惑だけでなく、家族や関係者を含め約45億ドル（約4900億円）にも上る公的資金を横領したと見られてきた。 4日、裁判所に出頭したナジブ氏は、1MDBの公的資金を不正に受領したなどの背任罪などで起訴されたが、 全面的に無罪を主張。 「マハティール政権による政治的報復で、身の潔白を明らかにする」と来年2月に予定される公判で、徹底抗戦を張ると主張した。 本コラムでは、2015年3月、ナジブ氏の同不正流用疑惑に関して、日本のメディアで初めて報道して以来、同事件の連載を通じ、疑惑の真相追及に迫ってきた。 （http://jbpress.ismedia.jp/articles/-
ロシアに備えるスウェーデン、戦時の対応を国民に配布 欧州では徴兵制復活も、甘すぎる日本の対応 | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンのストックホルム（Stockholm）群島をパトロールする同国軍の高速戦闘艇（2014年10月18日撮影）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/PONTUS LUNDAHL〔AFPBB News〕 スウェーデン政府 「IF CRISIS OR WAR COMES」を全世帯に配布 最近、スウェーデン政府の民間緊急事態庁（Civil Contingencies Agency）は、「もし、危機や戦争になったら（IF CRISIS OR WAR COMES）」というタイトルの、危機や戦争への備えをまとめた小冊子を作成し、470万全世帯に配布した。 この出来事は、2014年のロシアによるクリミア半島併合とウクライナ東部への軍事介入で、ロシアの領土的野心があからさまになったことに加え、近年、ロシア国境沿いでの軍備増強と活動の活発化が冷戦以降で最大となっていることと切り離せない。 ロ
「格差拡大」統計に衝撃を受ける韓国政府 「庶民重視」で最低賃金を大幅に引き上げたのが裏目？ | JBpress (ジェイビープレス)
「経済政策失敗」 翌日の新聞にはこんな見出しの記事があふれた。あわてた文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領は5月29日に、2時間半にわたって「緊急経済点検会議」を開催することになった。 その統計とは、統計庁が発表した「2018年1～3月期家計所得統計」だった。 所得に応じて世帯を5分類し、それぞれの所得がいくらだったかという重要だが地味な統計だ。ふだんはメディアも関心をほとんど寄せない。ところが、思わぬ結果が出て一気に注目を浴びてしまった。 家計所得統計の衝撃 所得下位20％の「第１階層」の所得が前年同期比8％減、下位20～40％の「第2階層」の所得が同4％減になってしまった。 逆に、上位20％の「第5階層」の所得は同9.3％増を記録したのだ。 所得が低い階層の所得がさらに減少し、所得が多い階層の所得がさらに増えた。つまり、経済格差が拡大したということだ。それもかなりのペースで。
こんなはずでは！中国人爆買いでも潤わない地元経済 ドンキ、イオンが大賑わいの一方で地元商店街は・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
このような大型客船で中国人観光客が日本にやって来る。写真は神戸港に停泊中の「サファイアプリセンス」。サファイアプリセンスは鹿児島にも何度も寄港している（出所：Wikimedia Commons、資料写真） 「この港のすぐ近くに『ドン・キホーテ』が間もなく開店します。これから鹿児島もインバウンド消費で活性化することでしょう」 その口ぶりや表情から、県民待望の出店であることが伺われた。 「驚安の殿堂」というキャッチフレーズで知られるディスカウントストア、ドン・キホーテ（本社・東京都）が鹿児島県の港近くに出店する。その計画の背景には、大型クルーズ船で鹿児島を訪れる外国人観光客を呑みこもうとする戦略があった。 クルーズ船に乗ってやってくる訪日外国人の目的は、ズバリ「買い物」だ。特に中国人観光客は日本での買い物への期待が大きい。訪日外国人客のなかで中国人の消費額は群を抜く。飛行機ではなくクルーズ船で
中国はミス・カナダの何を恐れているのか？ 「好ましからざる人物」とされたリンさん、米国の反発は必至 | JBpress (ジェイビープレス)
香港で記者会見するミス・ワールドのカナダ代表アナスタシア・リンさん（2015年11月27日撮影）。(c)AFP/Philippe LOPEZ〔AFPBB News〕 ミス・カナダはやはり中国への入国を拒まれた。中国政府は、自国の政策を批判する人間には容赦なく入国拒否の措置をとって報復することが改めて立証されたのだ。 米国の議会はこれまでこのミス・カナダの中国批判を全面的に支援してきた。それだけに、今回の中国側の措置が米中関係に新たな悪化材料を加えることともなりかねない。 中国にとって「ペルソナ・ノン・グラータ」とされたリンさん ミス・ワールドのカナダ代表に選ばれ、中国で開かれる世界大会に出場するはずだった中国系カナダ人のアナスタシア・リンさん（25歳）は11月26日、香港の国際空港から自分のフェイスブックなどで、中国当局に入国を拒否されたことを公表した。 世界大会は中国の海南島の三亜市で開
米国人もげんなり、オバマ外交とは何だったのか これほどまでにアメリカを弱体化させたオバマの大罪 | JBpress (ジェイビープレス)
任期があと1年4カ月となったオバマ大統領。オバマ外交によって世界でのアメリカの影響力は大きく衰えた。米ボストンの労働評議会で演説するオバマ大統領（2015年9月7日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 後退したとはいえ、なお世界で唯一の超大国、日本にとって唯一の同盟国である米国の外交政策は、日本にとって常に重大な関心の対象である。特に残りの任期が1年4カ月ほどとなったオバマ政権の外交がどうなるのかは、細心の注意を払う必要があろう。 結論を先に述べるならば、オバマ政権は消極的な外交を継続する。よくいっても現状の維持、あるいは“漂流”だろう。同時に、北朝鮮との融和などという驚きの可能性があることも否定はできない。 オバマ大統領に残された任期はすでに短く、内政でも外交でも「レームダック（死に体）」化が語られる。退場前に外交面での「遺産」を残したいオバマ大統領は、イ
中国の成長率が2％に鈍化する？ アジアの新興経済大国の急成長を脅かす「平均への回帰」：JBpress(日本ビジネスプレス)
もし中国が年間2％しか成長していなかったら、どんな風に見えるだろうか？ 過去30年間の中国の経済成長を考えると、これはバカバカしいほど悲観的な疑問に思えるかもしれない。 確かに、中国は多種多様な問題を抱えている。実際、中国経済はすでに減速している。だが、いったいどんな災難があると、中国の成長率がそれほど激しく落ち込むのか？ 米国の経済学者のラント・プリチェット氏とローレンス・サマーズ氏が共同執筆した影響力のある報告書によると、それは間違った質問だ。両氏にとっては、成長に関して「最も確かで顕著な唯一の事実」は約2％の「平均への回帰」だ。 中国でさえ、上がるものは必ず下がる 彼らいわく、近代史上、6％を超す「超急成長」が10年を大きく超えて続いたケースは稀だという。中国は市場原理を抑制することで、1977年以降、このトレンドに逆らい、恐らくは「人類史上」最も長期にわたる急成長を遂げてきた。しか
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに | JBpress (ジェイビープレス)
今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず
中国共産党が突如来訪、「本音」の対話を通して分かったこと 世界認識の差は埋められるのか | JBpress (ジェイビープレス)
この暑い夏に北京からわざわざ6人の訪問者が東京にふらりとやって来た。中国共産党の中枢に所属する人々だ。どうしても話がしたいという。 シンクタンク稼業といえば、異なる考え方をする人たちと、ひたすら意を尽くして話をすること以外にはない。だから北京からの訪問者といえども歓迎である。いやいや北京からのお客様だからこそ大切にしたい。 おまけに、彼らが東京にわざわざ暑い夏に来ること自体にいろいろな意味があるのだろう。 終わってみれば、わずか1時間ほどの対話であったが、実にいろいろ考えさせられた。私たちの考え方と中国の人々の考え方の違いのことである。 本稿では、ぜひ皆さんと一緒にその違いのもたらす意味合いについて考えたいと思う。 「中国脅威論」は間違っている？ 冒頭、筆者からは次のように述べて、中国共産党関係者の東京への訪問を歓迎した。 「皆さんの来訪を歓迎する。日中はもはや建前の議論をしているゆとりは
女を卑下する男が急に増え始めた韓国、その理由とは 「キムチ女」と女を罵り、自分は「キムチ男」と自虐する男たち | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ではよく「～女」という呼称が見られる。しかし、これはいい女のたとえではなく、どちらかというと悪いイメージの女性を指す場合が多い。2000年代の初め頃に使われ始めた「テンジャン（味噌）女」から始まり、「キムチ女」、最近は「カンジャン（醤油）女」まで登場した。 こう並べてみると、なぜか発酵食品名にちなんでいるのが面白い。だが、それぞれ発想は別のところにある。 悪態をつくのは「テンジャン女」 まず、最初に使われた「テンジャン女」は、一般に悪態をつくときに使う言葉「ジェンジャン」をもじってその音に最も近い「テンジャン」を使っている。 「テンジャン女」とは、朝はスタバでコーヒーをテイクアウトし、ニューヨーカー気取りでブランチなどを食べる女たちを指していた。 つまり、見た目は全く韓国人顔なのに、西洋人の真似をして虚栄心を満たしている女子たちに向けて使っていた言葉である。またはブランド品で身を飾る頭
東シナ海での戦争を避ける方法：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経済的な強さと軍事力を別にすると、大国同士の関係における重要な要素の1つが信頼性だ。同盟国と敵国は、あなたの発言が本気であることを知っていなければならない。東アジアほど、このことが当てはまるところはない。バラク・オバマ米大統領は、今月下旬に米国国旗を掲げてアジアを歴訪する時、この点を心に留めておくといいかもしれない。 表面的には、オバマ大統領のアプローチは十分に明白だ。中国の台頭に対する米国政府の対応は従来、関与し、ヘッジすることだった。つまり、中国政府を国際システムに引き込もうとする一方、地域における自国の同盟関係を再構築する、ということだ。 最近では、東シナ海と南シナ海における中国の強硬な自己主張が、米国の政策をより断固とした「関与と対抗」の方向に傾かせた。オバマ氏の日本、韓国、マレーシア、フィリピンの訪問はすべて、地域に常駐する
米国の力を試すウクライナ危機 万が一にも中国が「プーチン」をやったら、米国と同盟国はどうするのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
数週間前は欧州の人間でさえ、ウクライナの出来事にあまり関心を払っていなかった。今では全世界が見つめている。というのは、ロシアによるウクライナ侵攻は一般に、米国主導の世界秩序に対する直接的な挑戦と見なされているからだ。 もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何の代償も払わずに済めば、中国やイランなどの国の政府は、米国に挑むリスクが低くなっていると判断するかもしれない。 ワシントンのバラク・オバマ米大統領の政敵は、大統領はシリアでの武力行使を巡って怯み、イラン、中国との交渉で弱さを見せたと主張する。2008年の大統領選挙でオバマ氏に負けたジョン・マケイン上院議員は、ウクライナ危機は「無気力な外交政策がもたらした究極の結果であり、もう誰も米国の強さを信じなくなった」と述べている。 だが、「弱いオバマ」という物語は大事な点を見落としている。これは、ソ連という頑なな敵との世界的な戦いにおいて歴代
福島に学び脱原発に舵を切ったドイツの苦悩 送電網の建設が進まず風力発電が十分に機能せず | JBpress (ジェイビープレス)
しかも、風は夜中も吹くから、太陽光発電と違って極めて効率が良い。北海のテストウインドパーク 「alpha ventus」では、2012年、発電効率96.5％を記録した。他のどんな再生可能エネルギーも、これほど安定した電力供給はできないそうだ。 そのため、福島第一原子力発電所の事故のあとに脱原発を決めたドイツでは、オフショアウインドパークに大いなる期待がかかった。これこそが、将来訪れるはずの原発フリーの世界で、特別明るく輝く希望の星となるはずであった。 期待を集める巨大風力発電プロジェクトの致命的欠陥 さて、今回完成したリフガートウインドパークは、30基の風車からなり、108メガワットの性能を持つ。風車の羽1枚の長さは60メートル。つまり、風車が回った軌跡の円の直径は120メートルにもなる。水面上に出ている支柱の高さは90メートルなので、水面から羽の一番てっぺんまでの距離は、約150メートル
FRB議長人事、民主党の古傷をえぐる論争に
（2013年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 天才と評されるローレンス・サマーズ氏は財務長官や国家経済会議（NEC）委員長、ハーバード大学学長などを歴任してきたが、物議を醸すことも多い〔AFPBB News〕 バラク・オバマ大統領は、かつて自身の顧問を務めたローレンス・サマーズ氏を米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に任命しないよう要請されると、急ぎサマーズ氏を擁護した。普段の落ち着いた態度からすると、大統領は興奮し、感情的だった。 オバマ大統領と民主党下院議員との会合に出席した議会のメンバーらは、サマーズ氏の話題は、その他の点では友好的だった先週の会合に緊張を走らせたと語っている。 だが、オバマ氏が仲間の民主党議員の前で元顧問を弁護しなければならなかったという事実は、1つのことを浮き彫りにした。FRBの新議長探しがひどく面倒な事態になってしまったということだ。 オバマ氏は民
インドの怒れる若者：壮大な無駄
（英エコノミスト誌 2013年5月11日号） インドはいかにして世界最大の経済的なチャンスを無駄にしようとしているのか。 過去35年間というもの、何億人もの中国人が成長を続ける都市部で、重労働が多いとはいえ生産的な仕事を見つけてきた。この目を見張るような労働力の動員は過去半世紀で最大の経済的事象だった。世界はこれほどの規模の出来事を見たことがなかった。 インドは人口が多いだけではなく、若い〔AFPBB News〕 では、世界が再び、このような一大現象を目にすることはあるだろうか？ その答えは、ヒマラヤ山脈を越えたインドにある。 インドは古代文明の1つだが、若い国でもある。中国では昨年、生産年齢人口が300万人減少したが、インドでは年間で約1200万人ずつ増えている。インドは向こう10年以内に世界最大の潜在労働力を抱える国になる。 楽観的な向きは、被扶養者に対する労働者の割合が高まり、所得に
現代の欧州はムッソリーニなど相手にしない ユーロ危機が生んでいるのはファシストではなくコメディアンだ
（2013年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ベッペ・グリッロ氏が率いる「5つ星運動」は先のイタリア総選挙で大躍進した〔AFPBB News〕 何カ月か前、筆者は地位の高い米国の外交官とユーロ危機について議論していた。「1930年代に逆戻りしたようだね」。相手は半ば悲観し、半ば面白がるような様子でこう言った。「過激派が勢いを増している」 イタリアの総選挙の後、こうした破滅論的な予想が急増している。英国の雑誌スペクテーター誌はベッペ・グリッロ氏を「イタリアの新たなムッソリーニ」と呼んだ。イタリアのコメンテーターの間でさえ、同じように2人を比較する向きがある。 こうした見方は先の選挙で25％の得票率を得た「5つ星運動」を率いるグリッロ氏に対してフェアでないばかりか、不況下で欧州の政治が今後見せそうな展開を読み誤ってもいる。1930年代の恐慌がファシストと共産主義者の台頭をもたらしたこ
身構える中国と日本：開戦を告げる太鼓の音
（英エコノミスト誌 2013年1月19日号） 東シナ海に浮かぶ小さな島嶼を巡る武力衝突が近くに迫ってきている。 尖閣諸島を巡り日中間で不測の事態が起きかねないとの懸念が高まっている〔AFPBB News〕 最近、中国のテレビを見ている人は、日本が尖閣諸島、中国が釣魚島と呼ぶ島々を巡り、日本との戦争が始まるのは時間の問題だという結論に至るかもしれない。それもあながち間違いではないかもしれない。 日本が昨年9月、民間人が所有していた3島を「国有化」すると宣言して以来、長らく島嶼に対する日本の主権に異議を唱えてきた中国は、島の支配権を維持する日本の決意も試すようになった。 その結果、双方が島を所有していると主張し、双方が島が自国の施政下にあるように振る舞っている。 1月半ば、中国はすべての島と岩礁の測量・地図作成を実施する計画を発表した。このままの状況が続くはずがない。 「頭を冷やす」よう求める
日本化の兆し：行き詰まった英国社会
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？ ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ
アルゼンチンのインフレ：国家的詐欺の代償
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） アルゼンチンの経済が悪化するにつれ、極めて巧妙なまやかしが仇となり、政府を悩ませることになるかもしれない。 歴史はアルゼンチン人に多大な経済的トラウマを与えてきた。1980年代後半に2度にわたって破壊的なハイパーインフレに苦しめられたアルゼンチン人は、物価の上昇に敏感だ。インフレを察知すると、本能的にペソを投げ出し、ドルの購入に走る。 だが、2001～02年に経済が崩壊した後、大量失業の恐怖が一時的にインフレに対する国民の恐怖を上回った。 それはクリスティーナ・フェルナンデス大統領とその夫で前大統領の故ネストル・キルチネル氏の見事な政治的計算だった。両氏は何年にもわたり、総需要を拡大させる政策を推し進め、景気過熱を煽ってきた。 その結果インフレが生じると、当局者たちは価格統制を用い、さらにはインフレを隠蔽するための極めて巧妙な策略に打って出た。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
