河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。 そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。 「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」 河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前
日本降伏の原因は原爆かソ連参戦か、米で論争再燃 | Chosun Online | 朝鮮日報
日本降伏の原因は原爆かソ連参戦か、米で論争再燃 1945年に日本が降伏に踏み切った理由 従来の「広島への原爆投下」に対し「ソ連参戦が大きな要因」との反論 日本の降伏直後に出版された『タイム』誌1945年8月20日号 1945年8月15日に日本が降伏した理由は「米国の原爆投下」か、それとも「ソ連の参戦」か。米国で議論が再燃している。 米紙ボストン・グローブは原爆投下から66年目となる今月8日付で「日本が降伏した理由は何か」という長文の記事を掲載し、「原爆の投下」と「日本の降伏」の関係に対する学界の論争を紹介した上、14日付紙面でも「日本の降伏について改めて考える」という題目の2編の記事を掲載した。 学界での伝統的な解釈は「日本の指導部は抗戦の意志が強かったため、米国の原爆投下はやむを得なかった。原爆が日本を屈服させ、そのおかげで戦争の長期化と新たな殺傷を防ぐことができた」というものだ。 一方
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