ユニクロのシャツ、米が輸入差し止め 新疆綿の使用疑い：朝日新聞デジタル
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1978年日本の旅――鄧小平氏が訪日で学んだもの
1978年は、中国の国家戦略に大きな転換が起こった年だ。中日両国は同年8月、「中日平和友好条約」を締結。続く10月22～29日、鄧小平氏が、中国の指導者としては戦後初となる正式訪日を行った。この訪問は、「中日平和友好条約」の批准書交換セレモニーに出席するためのものだったが、鄧小平氏にとっては中国近代化の大戦略を準備するための学習の旅でもあった。中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議の直前に実施されたこの旅の中で、中国の改革開放の総設計者である鄧小平氏は、改革開放の壮大な青写真を心に描き、中国をいかに発展させていくかを考えていた。 訪日した鄧小平氏は、東京の記者クラブで記者会見を行い、高い注目を浴びた。記者会見には、共同通信・時事通信・ロイター通信・UPI通信・AP通信・AFP通信・DPA通信など有名通信社から400人余りの記者が駆けつけた。中華人民共和国の指導者が「西欧式」の記者会見を
いまだに米国の属国である日本、「独立」をかなえてあげられるのは中国だけだ―台湾紙 (2012年9月28日) - エキサイトニュース
26日、台湾紙は、日本は自らの国防も賄えない米国の属国だと指摘し、日本の「独立」に手を貸せる国は中国だけだと論じた。写真は10日、重慶市高級人民法院（高裁）で日本政府相手に損害賠償を求める訴えを起こした重慶爆撃の被害者たち。(Record China) 2012年9月26日、台湾紙・中国時報は、日本は自らの国防も賄えない米国の属国だと指摘し、日本の「独立」に手を貸せる国は中国だけだと論じた。以下はその概略。 【その他の写真】 この100年来、大和魂は大東亜共栄圏の盟主にもなれず、米国の属国という屈辱的な状況に甘んじている。これが日本民族の心の奥底に暗い影を落としている。日本の政界がこれを払しょくし、「独立」を目指さなければアジアに平穏な日々は永遠にやってこない。 中国共産党が党の権力や利益だけでなく、中国やアジアの平和を心から考えるのであれば、日本の「独立」に手を貸すべきだろう。日本民族を
その男、危険につき
中国当局はなぜこんな失策をしでかしたのだろう。 11月15日までに1552万人民元（約1億8千万円あまり）の支払いを命じられたとされる、中国の芸術家艾未未氏のもとに、その通告からわずか1週間余りでなんと600万人民元を超える募金が集まった。艾氏はこの募金を「借入金」、そして募金者を「債権主」と呼び、「無利子だが1年後に0.01元に至るまで返済する」と公言している。 本人ではなく、彼の支援者が呼びかけたこの「艾未未の債権主になろう」活動は、ここ半年ほど彼の周囲を覆っていた暗い気分を一挙に吹き飛ばした。募金額とその募金者数は1日2回、午前と午後に支援者によってツイッターを通じて1ケタに至るまで報告されている。 それらは中国最大のオンライン決済サービスである「アリペイ」や、支援者個人の中国建設銀行口座、さらに郵便送金を通じて届けられる。一時は外国からの送金も考慮して国際的な決済サービス「ペイパル
「上海献花事件」を報じない日本メディア
前略 マイケル・アンティ（安替）様 １０月半ばから始まったあなたの日本滞在も残すところあと３週間。中国人ジャーナリストとして初めて訪れた日本は、きっと驚きの連続だったことでしょう。ちょうど滞在が始まった直後に尖閣事件で日中関係がヒートアップしたのは、ジャーナリストとしてとてもラッキーだったと言っていましたね。ラッキーだったのは我々日本人も同じでした。ツイッターや記事、講演会で発信するあなたの情報は、ふだん我々が目にすることのない中国に関する新鮮な視点やネタであふれていました。 最近、そのあなたが日本の主要メディアについて疑問を覚えている、とツイッターで知りました。 今月中旬に上海で起きた高層マンション火災では６０人近くが亡くなりましたが、ずさんな電気溶接工事が原因だとして、１０人以上の工事関係者が既に逮捕されています。犠牲者をしのんで、この日曜日に数万人の市民が現場で献花したのですが、なぜ
【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。 ２５日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。 中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のＧ・Ｖ・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と
【中国人船長釈放】韓国、対中警戒感強める 日本の対応を “反面教師”に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ソウル＝水沼啓子】韓国各紙は２５日、中国人船長の釈放について「“パワーチャイナ”が現実になる」（朝鮮日報）、「“１７日間の領土戦争”日本、中国に白旗」（中央日報）などの見出しを掲げ、日本外交の敗北を大々的に報じ、中国に対する強い警戒感をあらわにした。韓国政府や外交専門家らは、日本の“屈服外交”を反面教師として、今後の外交政策に生かそうと注視している。 各紙は、日本が中国の圧力に屈した決め手として、ハイテク機器などの製造に欠かせないレアアース（希土類）の対日輸出措置を指摘。中央日報は、韓国が昨年２６００トンのレアアースをすべて中国から輸入した事実を挙げ、「中国が輸出を制限する“資源武器化”戦略を取り、産業界も尻に火がついた」とし、今回の事態は「他人事ではない」と強調した。 また、韓国は東シナ海にある離於島（中国名・蘇岩礁）をめぐり中国側と争っている。このため、衝突事件を踏まえ「あらかじめ段
中国で「割礼」がブーム？
上海に近い浙江省杭州市にある浙江大学医学部附属児童病院は、夏休みになると特に泌尿器科が忙しくなる。毎日７０〜８０人の男の子の「包茎手術」をしなければならないからだ。 患者は主に６歳から１２歳の小学生男児。病院によれば、０９年に手術を受けた男児は約３５００人。今年は１〜６月で既に２０００人を超える男の子が「割礼」を受けた。今申し込んでも１カ月は待たなければならない――。（杭州日報・都市快報より） どうやら中国では包茎手術がちょっとしたブームらしい。特徴は親が「息子の息子」の心配をしているところ。６月に「高考」（全国大学統一入試）が終わると、上海のある病院には高校生の息子の包茎を心配した親からの電話が殺到したという。 中国でも「包茎」については病院側が情報発信に熱心だから、本当にブームと言えるかどうか見極めは難しい。それでも１つの総合児童病院に毎日１０人の子どもが手術を受けに来るというのは、例
大きすぎて無視できない中国 米グーグルと英豪リオ・ティントが下した決断 JBpress(日本ビジネスプレス)
もし米グーグルがインターネット検索エンジンを提供するだけでなく鉄鉱石も生産する企業だったら、それこそ大変な葛藤に苦しんでいたことだろう。そうでなくても、中国から「撤退する」（そして遠く香港に向かう）という同社の決断は、慎重にバランスを取っていた。 グーグルは、自由主義の闘士というイメージに大きく依存している自らのブランドの方が、まだ生まれて間もない中国オンライン広告市場の一部よりも価値があると判断した。 中国政府がインターネットの取り締まりを強化していたこと、そして中国のハッカーたちが――当局の承認を得ていたかどうかはともかく――グーグルのデータベースに侵入する腕前を上げていたことなどから、この決断は以前に比べれば容易なものとなっていた。 一国二制度をうまく利用したグーグル「中国撤退」の計算 しかし、グーグルはちゃんと保険をかけている。同社は当面、販売部門に加えて研究開発拠点も中国本土に残
クジラ、イルカ問題の難しいスタンス
アカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門で『ザ・コーブ』という、日本の和歌山県におけるイルカ漁を告発した作品が受賞してしまいました。昨今のオーストラリアとニュージーランドとの間で起きている「調査捕鯨論争」と併せると、どうにも頭の痛い問題です。ちなみに、南極海の捕鯨問題に関しては、元来仲の悪いオージーとＮＺという両国が連動しているというのは、問題が深刻な証拠としなくてはならないでしょう。 この問題は日本にとっては「文化多元論」、つまり欧米の価値観を唯一至上とする一種の原理主義から自由になるという立場からの正当性があると思います。文化が異なれば食の嗜好も、そのための殺戮ということへの禁忌の解除も様々な多様性を持つのは当然だという立場です。いわば、ポストモダンと言いますか、後期近代という考え方の枠組みに立って正当性が主張できると思います。 以上が、思想的スタンスですが、では現実の外交や国際世論対策
グーグルを追い詰めたサイバー企業スパイ
訓練中？ 安徽省内の基地にあるネットカフェでインターネットを操作する中国軍兵士（05年） CDIC-Reuters 中国からの撤退をちらつかせるグーグルの主張を読むと、最近の中国発のサイバー攻撃と人権活動家の迫害の片棒を担がされたことへのグーグルの怒りがすべてと思うかもしれない。 だがネットの専門家と中国の専門家はともに、より大きな問題について指摘している。すなわち中国政府が軍事的なサイバースパイ戦術を企業対象に流用しており、今やそれがかなり広範囲に使われている、という問題だ。外国企業にとって根本的に不平等なビジネス環境に加え、中国のサイバースパイから受ける損害を考えれば、グーグルのような企業がリスクを考慮して撤退を考えても無理はない。 「問題は単なるサイバー攻撃や人権問題をはるかに超えている」と、中国インターネットの専門家ジェームズ・マルベノンは言う。「外国企業が中国で事業展開するのはま
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「中国の時代」は短命～米フォーブス誌 ：日本経済新聞
