円安「デメリットの方が大きい」、企業の約半数が回答＝帝国データ
１月１９日、帝国データバンクは、全国１万０５８３社中、４６．２％の企業が円安は業績にとって「デメリットの方が大きい」と認識しているという調査結果を公表した。都内で昨年１１月撮影（２０１５年 ロイター/ISSEI KATO） ［東京 １９日 ロイター］ - 調査会社の帝国データバンクは１９日、全国１万０５８３社中、４６．２％の企業が円安は業績にとって「デメリットの方が大きい」と認識しているという調査結果を公表した。「メリットの方が大きい」との回答は７．２％にとどまった。 円安への対応策としては、人件費の抑制を挙げる企業もあった。調査期間は昨年１２月１５日から今年１月５日。 このほか、「メリットとデメリットはほぼ同等」との回答が２５．８％、「影響はない」が１３．４％、「わからない」が７．４％だった。 デメリットの方が大きいと回答した業種は繊維・服飾品卸売、飲食店、飲食料品、繊維・服飾品製造、家
うどんやパンが激安に！シェールガス革命で日本の食卓や企業に影響
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「週刊東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 ダイヤモンド編はこちら 「週刊東洋経済 2013／2／16号」の特集は『シェール革命で日本は激変する』だ。 現在、米国でシェールガス革命が起きている。地下深くのシェール層に含まれているシェールガス（天然ガス）と、シェールオイル（原油）の存在は約30年前から知られていたが、3年ほど前に米国のベンチャー企業がシェールガスの回収技術を確立して生産量が急増、2010年には米国はシェールガス生産量で世界のトップに躍り出た。11年にはさらに生産量が倍増した。現在の北米市場の天然ガス価格は2008年の価格水準の6分の1にまで下落したほどだ。 昨年11月には、国際エネルギー機
泥沼のギリシャ、スペインから金蔓にされながら逆恨みされるドイツ国民の憂鬱（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
6月17日、ギリシャの運命が決まる。この選挙で本当に急進左翼のSyrizaが勝てば、ギリシャのユーロ圏離脱がほぼ確実になる。Syrizaは、自分たちが政権を取ったなら、今までの借金はすべて踏み倒すと息巻いている。また、今後、緊縮政策や改革についての文書には一切署名しないとも。ただ、ユーロ圏には残りたい意向。 しかし、そうはいかないだろう。規則を守らなければ、メンバーから外れなければいけないのは自明の理。それでも多くの国民はSyrizuを支持しているらしいから、ギリシャ国民の決意は固い? さて、ギリシャがユーロ圏を離脱すればどうなるか? この1、2年、地獄のようなシナリオが語られ続けてきた。だから、それを防ぐために何が何でもギリシャを守らねばならなかったはずなのに、今、俄かに空気が変わっている。「ここまで説得してもギリシャ国民がユーロ圏離脱を望むのなら、それはやむを得ない」というふうになって
意味不明な「国債の日銀引き受け」
震災の復興財源をめぐって議論が始まっています。一つの論点は増税か国債発行かということですが、20兆円ともいわれる復興財源を増税だけでまかなうことは困難なので、国債の増発は避けられないでしょう。それはいいとして、一部で高まっている「日銀引き受け」論は、意味不明です。 たとえば中川秀直氏は「今が財政法第５条のその特別な事由でなくして、何が特別な事由なのか」と国会決議による日銀引き受けを主張し、産経新聞の田村秀男編集委員は「100兆円の復興国債」の引き受けを主張しています。彼は 政府は国債の暴落懸念を引き起こさずに、１００兆円を上限に国債の形で日銀から長期借り入れできるだけのゆとりがある。というのは、政府はこれまで国民の預貯金を１００兆円借り上げて米国債を保有している。政府は必要なら、日銀に米国債を担保として差し出せばよい。 と書いているが、それなら普通に国債を発行して何の不都合があるのでしょう
田中優×小林武史 緊急会議（２） 「新しいエネルギーの未来」 - FEATURE - エコレゾ ウェブ
これまでの体制が崩れてしまった今、必要なのは"元通り"にすることではなく、"よりよい仕組みを作る"こと。実は、日本にはたくさんの新しい技術が生まれている。明るい未来に向かうには、どんな道を選べばいいのか？ みんなが「なるほど」と思える仕組みにしよう 情報鎖国にしてはならない 田中 実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の４分の３は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに４分の１は止めることができる。つまり、全体の22％ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。 小林
田中優×小林武史 緊急会議（１）「今だからこそできる話がある」 - FEATURE - エコレゾ ウェブ
緊急対談の第二弾は小林武史×田中優。早くからずっと「脱原発」を訴えてきた田中さんは、今、何を思うのか。これまで何度も議論を重ねてきた小林×田中の二人が、改めてこの国の置かれた状況を確認しつつ、動き出すべき方向についてを話し合った。 震災は、"この国の構造"という分厚い鉄壁に風穴をあけた 起こり得ることが起こってしまった今 田中 しかしまさか、こんな事態になるとは思わなかったね。 小林 本当に。かれこれ10年くらい経っていると思うのだけれど、ap bankを作ろうと動き出した頃から優さんがおっしゃっていた電力会社の問題が、今、すべて露呈してますよね。 田中 ほんと。結局、露呈しちゃった。 小林 今になってヒステリックに騒ぎ立てる人もいるけれど、ここ数日の優さんの執筆や発言を拝見しているとすごく冷静じゃないですか。予測し得る出来事だったから、というわけですよね。そもそも優さんがエネルギー問題
2019年、日本株2倍の「真実味」
年初に市場で流行ったクイズ。２０１９年、株価が09年末と比べて２倍になった国、横ばいだった国、半分になった国があった。アメリカ、日本、新興市場のうち、あてはまるのはどれか。 答えは、２倍になるのが新興市場、横ばいがアメリカ、50％下落するのが日本――ではない。住宅と金融のバブル崩壊から立ち直れず株価も横ばいなのがアメリカ、というところは合っている。だが株価が半分になるのはインフレに襲われる新興市場のほうで、２倍になるのは日本だという。えーっ！！ このクイズの基になっているのは、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が昨年12月30日にLex欄に掲載した記事「Looking back from 2019」。世界各地のＦＴ記者がチームで執筆するLexは社説的な性格も兼ねた名物コラムで、とくに年末の回顧や展望記事は必見とされている。 そこに「日本株２倍」のシナリオを入れてもらえたのは嬉しいが、半ば
政策秘書ポストに殺到する弁護士 政権交代を“活用”する弁護士界 | inside | ダイヤモンド・オンライン
政策秘書ポストに殺到する弁護士 政権交代を“活用”する弁護士界 弁護士界にとって、民主党圧勝で大量の新人議員が輩出されたのは、まさに渡りに船だった。 9月16日、日本弁護士連合会が開催した政策担当秘書説明会に、司法修習を終え、職を探す新人弁護士など177人が押し寄せた。日弁連が予想した100人前後をはるかに上回る大盛況だった。 背景には新人弁護士の就職難がある。通常、司法修習が終わると“イソ弁”（先輩弁護士の事務所に就職する弁護士）としてキャリアをスタートさせるのが一般的だが、「今年は修習生全体の10％くらいはイソ弁先が決まらない。昨年は2％くらいだった」と1年目の弁護士は語る。司法制度改革で司法試験合格者が大幅に増え、新人弁護士の就職環境は厳しいのだ。 景気悪化でＭ＆Ａや不動産証券化ビジネスなどが激減し、弁護士需要が冷え込んだため、大手法律事務所は新人弁護士の採用を絞っている。司
アストン・マーチンよりも、途上国の学校を買う。「寄付する人たち」のお金の価値観 | 『社会貢献』を買う人たち | ダイヤモンド・オンライン
本来、10兆円くらいあってもおかしくないのに2000億円程度で留まっている市場がある。「寄付市場」である。チャリティ先進国のアメリカと違って、日本では「寄付とは、消費行動のひとつである」という認識があまり浸透していないため、寄付市場もあるべき姿になっていない。マーケティングが足りてないのだ。 日本で寄付が集まらない理由として、税制の問題を挙げる人が多いが、実は「寄付マーケティング」が足りてないことのほうが要因としては大きい、と筆者は考えている。マーケティングが足りてないから、消費文化としての寄付文化が育っておらず、寄付市場も成長してこなかった。 また、寄付が消費行動であるという認識がなかったから、企業も「寄付なんてモノは、自分たちには無関係なもの」としか考えることができず、せいぜい社会貢献活動の中のアイテムのひとつという程度の認識と取り組みしかしてこなかった。そこに未開拓の市場があると
『オリンピック経済効果神話』崩壊を体験中 | MediaSabor メディアサボール
バンクーバー冬季オリンピック開催まであと半年を切った。8月24日には「絶対、金メダル!!」に向けてアイスホッケー男子のカナダ代表候補の合宿も始まり、いよいよオリンピックに向けてエンジンが温まり始めた。 一方で、世界不況のあおりを受けて、オリンピックを取り巻く経済環境は一向に改善する様子を見せない。 バンクーバーオリンピック・パラリンピック組織委員会（VANOC）の17億5000万カナダドルと試算していた運営予算は、スポンサー契約の予定もほぼ底をつき、約4000万Cドル不足する見込みだ。 VANOCの予算不足を補うブリティッシュ･コロンビア州政府も、今年2月に発表した赤字予算が予想以上に膨らみ、5月の州議員選挙で公約した2年での赤字財政脱出を、8月には4年に引き伸ばした。州政府による3大オリンピック関連施設建設のうち、バンクーバー・ウィスラー間を結ぶ高速道路の拡張工事以外はすでに完成している
レジャーの「シニア化」急速に進む。若者は主役の座降り、インドア化へ | MediaSabor メディアサボール
余暇の過ごし方は、人それぞれ。千差万別である。笑ってしまうほど無意味なものもあれば、まぶしいくらい有意義なものもある。エアロビクスやジャズダンスのように、アクティブなものもあれば、日がな一日、煙草で暇つぶしといった余暇の過ごし方もある。 余暇は本人が望むように過ごすことが、一番良いことであると思う。このため、他人がとやかく言うべき類いのものではないが、社会経済生産性本部は毎年「レジャー白書」なるものを発表している。日本国民がどのように余暇を過ごしているのかを詳細に調査しているのだ。 さて、今回発表されたレジャー白書2008では、「『選択投資型余暇』の時代」とサブタイトルがつけられている。難しい言葉だが、要は、エアロビクスや、ドライブ、映画鑑賞、テニス、外食、ゴルフ、カラオケ、ギャンブル、庭いじり、パソコンいじり、ペットと遊ぶ、スキーなど余暇活動種目が無数にあるなかで、最近は参加・経験する数
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「経済」という言葉は日本人の発明？--人民網日本語版--人民日報
Chosun Online | 朝鮮日報 【コラム】世界で通用しないウォンの悲哀
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
「貧乏だったら、リスクを喰え」が「経済」なのか？：日経ビジネスオンライン