放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面
（2013年1月11日 Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
中国とインドが払うツケ
中国とインドはＣＯ２排出削減に応じようとしないが、両国が温暖化によって受けるダメージは先進国より大きい 今までに人類が排出し、現在大気中に存在している膨大な量の温室効果ガスのうち、中国とインドが排出した分はそれぞれ１０％と３％にすぎず、先進諸国全体の７５％に比べれば微々たるものだ（世界資源研究所調べ）。 だから、まずは先進諸国が二酸化炭素の排出を減らすべきだと、中国やインドは一貫して主張している。７月にはインド側の当局者がヒラリー・クリントン米国務長官に、インド政府は排出削減に応じないだろうと通告している。 今や世界最大の二酸化炭素排出国となった中国は、いまだに第５位のインドに比べると、そこまで露骨な物言いはしない。だが先進諸国に対して「今までに排出した総量と、今も国民１人当たりの排出量が多いことへの責任を取って......今後の排出量を大幅に削減」するよう求める一方、途上国は今後も「経済
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