経団連、人口１億人維持へ提言 雇用多様に・街コン推進：朝日新聞デジタル
経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン
政府、10代から「女性手帳」導入 骨太の方針で調整 何歳で妊娠？ 人生設計考えて＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点
朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 - 政治
■野田聖子・自民党総務会長 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？ 朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ 金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満 少子化対策不十分６７％ 秋田(10/25)
暮らし・学び・医療 | 毎日新聞
ようやく「こたえ」が出た。ママを守ってくれたんだよね――。 激震が起きた29年前のあの日。今も昨日のことのようによみがえる。 陣痛だと疑わず、内診台に上がった。 看護師の顔色が変わる。 赤ちゃんの心拍が確認できない。 緊急手術になった。一筋の涙がほおを流れた。 産声はない。 翌日、看護師に尋ねられ
NET EYE プロの視点
代理出産という、法整備の遅れを突いた際どい生殖技術の公表で、改めて浮き彫りになったのが不妊治療に挑むカップルの急増ぶりだ。少子化対策とも絡んで、来年度から体外受精などへの公的助成が厚くなり、企業の中にも治療を支援するところが出始めた。ただ、不妊のリスクは年齢によって急増するため、妊娠の先送りを改めることが、不妊対策の第一歩。「適齢期」という言葉は死語に近いが、こと妊娠では例外であることに、もっと気づくべきだ。 37歳は「不妊への曲がり角」 一般に「１０組に1組は不妊カップル」といわれるが、年齢によって不妊の割合は大きく異なる。海外のある調査では、25−29歳の不妊率は８．９％と、ほぼ通説どおりだが、３０−３４歳で１４．６％に増え、３５−３９歳では２１．９％に倍増。４０−４４歳になると２８．７％と3倍に跳ね上がる。 卵子が入っている卵胞の数と年齢との関係を調べた別の研究からも、加齢によ
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