昨今、電子書籍のDRM(デジタル著作権管理技術)についての話題がたびたびネット上で取り上げられています。DRMは、その昔「コピーガード」などと呼ばれていたころから、ソフトウェアの違法コピーを防止する目的で存在し続けてきた技術です。ただ、このDRMは、常に回避技術との競争にさらされ、ユーザーが購入したものを自由に取り扱う権利を阻害する側面があるとして批判を受け続けてきた存在でもあります。 そうしたDRMの現状を確認するべく、先日、「JEPA 第14回 EPUBセミナー ~IDPFのDRM対応とガイドライン解説~」に行ってきました。DRM技術の方向性は、今後電子書籍が普及していくにあたっての大きなキーになるファクターのひとつと思われ、それを再認識させてくれるとても有意義なセミナーでした。こちらのセミナーの内容に関しましては、ちくちく日記さんに詳細な書き起こしレポートエントリがアップされていま
eBook Exchange.incがAmazonまたはBarns&Nobleで買った電子書籍の貸し借りをマッチングするサイトを公開した。eBook Exchange 仕組みを簡単に紹介する。例えばAmazonで買った電子書籍を「貸します」といってリストに登録する。借りたい人はリストから自分の読みたい本を選んで「借ります」と登録する。マッチングが成立すると貸し手にメールで連絡が行く。貸し手はAmazonのサイトで借り手に貸すための手続きをする。後はAmazonの仕組みで14日間借り手はその電子書籍を読むことができる。貸し手はその間はその電子書籍を読むことができない。14日間が終わると電子書籍は貸し手の元に戻る。本当にeBook Exchangeはマッチングをしているだけだ。 興味あるのはそのビジネスモデルだ。借り手は借りる前でも後でもいつでもContributionをすることが求められてい
僕がデジタルコンテンツのプラットホームはどうあるべきと思っているかを説明するときに、最初に説明するネットスラングがある。 ”情報弱者”という言葉だ。 情報弱者は省略されて”情弱(じょうじゃく)”と呼ばれることのほうが多いかもしれない。 「みなさんのコンテンツをきちんとお金を払ってダウンロードしてくれるお客様のことをネットでは情報弱者と呼んでいます。お金を払わずに違法コピーを探してきてダウンロードするユーザは、ちゃんとネットの利用方法を知っている賢いひとたちですから情報強者です。わざわざお金を払ってダウンロードするひとはネットの利用方法をしらない頭の悪いひとたちですから情報弱者なのです。つまり馬鹿ということです。みなさんはお客様がお金を払ったら、まわりの友達とかに馬鹿呼ばわりされるような商品を一生懸命に売ろうとしているわけです。まずはこの現実を理解することが大事です。」 そんな説明をすると、
旧聞に属する話ですが、7月末に米著作権局よりデジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act、以下DMCA)の新たな適用除外項目が明らかにされました。見直し内容については TechCrunch の記事が分かりやすいのでそのまま引用させてもらいます。 1. 教育上の目的ないし批評のために必要な公正な利用とみなされる範囲で複製を行うため、合法的に所有するDVDの暗号化を無効化すること。 2. ユーザーが合法的に所有するソフトウェアを携帯電話上で実行させることができない場合、そのソフトウェアが実行できるように携帯電話の機能を変更するプログラムを実行すること。(つまりiPhoneを脱獄(Jailbreaking)させてGoogle Voiceを走らせるなど) 3. 携帯電話を予め設定されたネットワークとは別のネットワークに接続させることを可能にするような
Hymn (short for “Hear Your Music aNywhere”) was an application for removing FairPlay DRM from music bought from the iTunes Store. Hymn isn’t available any more, but this page exists to tell its story. Let’s start at the beginning. Hymn was originally known as PlayFair, which launched 5 April 2004 and was hosted by SourceForge. PlayFair was created by an anonymous author, and was heavily based on Q
日本においては、KindleとiPadを「黒船」に見立てる言説が多いですが、現在の出版業界をかつての音楽業界とのアナロジーで語る見方もよく見かけます。つまり、iPodとiTunes Music Storeが音楽産業において果たした役割を、iPad(iBook)やKindleが電子書籍市場の立ち上がりにおいて担うというわけです。 当然ながらその見方には新しい市場の開拓への期待だけでなく不安も多分に含まれますが、その不安のひとつに音楽業界に大きなダメージを与えたファイル共有などの海賊行為の歴史が、電子書籍においても繰り返されるのではないかという懸念があります。 今年の元旦に公開されたCNN.comの記事はタイトルからしてその懸念をストレートに表現しています。記事の中で、『リザベーション・ブルース』などの邦訳がある小説家、詩人のシャーマン・アレクシーは、「自分がスティーブン・キングやジェイムズ・
「電子書籍の衝撃」の衝撃 4月7日、佐々木俊尚さんの新刊「電子書籍の衝撃」が発売されました。紙じゃないですよ、電子版ですよ。Twitterでも告知されていましたから、もうダウンロードしたよ、という方も多いと思います。4月15日まで110円というキャンペーン価格で提供しているのも驚きですが、ほかの要素に衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。 それは、(電子版)書籍の発売に至るまでのプロモーションです。ウェブサイトやブログを通じて新刊を告知するというやり方は、だいぶ以前からありますが、今回はTwitterが活用されています(公式アカウントはこちら)。すでに勝間和代氏が実行しているじゃない、という意見もあるでしょうが、今回は版元のディスカヴァー・トゥエンティワンが主導しています。しかも紙版を差し置いての先行発売、しかも本の要旨というかコンテキストに合致していますから。だいぶ意味が異なるのでは
「DVDビデオのリッピング&コピー」が注目を集めている。だが、市販のDVDタイトルはコピーガードがかかっているハズ。てことは、コピーしちゃいけないんじゃないの? ていうか、そもそもなんでDVDビデオはコピーしちゃいけないの? ここではそれらの疑問に答えよう。 市販のDVDビデオをコピーすることは違法であると言われる。その根拠には、DVDのコンテンツを保護する技術と、それを規定する法律の存在がある。まずは保護技術についてみていこう。 市販のDVDビデオには、通常「マクロビジョン」と「CSS」という2種類のコンテンツ保護機能が組み込まれている(↓下の画像参照) マクロビジョンとは、CGMS(Copy Generation Management System)というコピー防止技術の一つで、市販のビデオソフトに組み込まれたことで有名になった。マクロビジョンがかかったビデオテープをダビングすると、画
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした(「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否)。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている(「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず)。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格(ほぼ実
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「DRM is Dead, RIAA Says」という記事を翻訳したものである。 原典:TorrentFreak 原題:DRM is Dead, RIAA Says 著者:Ernesto 日付:July 19, 2009 ライセンス:CC by-sa RIAAはこれまで長きに渡ってDRMの使用を堅持し、本当に音楽を購入した数百万の正直な消費者たちから嫌われてきた。現在、RIAAはDRMが有害無益であることをようやく理解し、その死を公式に宣言した。 デジタル音楽の世界は日々進化を続けている。ちょうど2年前、RIAAチェアマン兼CEOだったMitch Bainwolは、消費者の利益を守るために、デ
総務省は6日、地上デジタル放送の著作権保護に向けて年内に新たな対策を導入する方針を決めた。現行の「B―CAS(ビー・キャス)カード」方式とは別に、テレビやチューナーなどの受信機にソフトウエアや小型チップを搭載して著作権を保護する新方式を併存させる。B―CASカードに対する「1社独占」との批判をかわすほか、受信機の低価格化も図る狙いだ。 総務相の諮問機関「情報通信審議会」の検討委員会が同日、中間答申案をまとめた。 現行方式は番組の視聴や録画を制限する暗号をB―CASカードで解除しており、カードを受信機に挿入していないと視聴も録画もできない。にもかかわらず、カードの発行・管理を一民間企業のB―CAS社が独占していることに、国会審議で民主、社民両党から批判が出ていた。 今回ソフトウエアなどで暗号を解除する新方式を導入するのは、こうした批判への対応だ。新方式の「鍵」で解除できるのは無料の地上
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