アナログ放送終了まであと1年 電波は止められるのか (1/2)
500万世帯以上を残して放送を打ち切れるか 2011年7月24日に予定されているアナログ放送の停止まで、あと1年と迫った。はたして本当に電波を止めることはできるのだろうか。NHKの調べによると、今年6月末の地デジ対応テレビは5081万台、デジタルチューナー（チューナー内蔵録画機も含む）が1809万台、ケーブルテレビ用セットトップボックス（STB）が893万台で、合計約7783万台がすでに「地デジ化」しているという。 このうち地デジ対応テレビが約5000万台というのは信用できるが、これとデジタルチューナーを合算することはできない。地デジ対応テレビを買っている家庭では、DVDレコーダーなどにも地デジチューナーが入っているはずで、チューナー単体を買う家庭はほとんどない。したがってSTBを足した5974万台というのが実態に近いだろう。これは全国に1億3000万台あると推定されるテレビの半分にも満た
asahi.com（朝日新聞社）：どうするＴＶ局 アナログ終了、実は地デジ化３週間前 - 文化
地上波テレビ放送が完全デジタル化する来年７月２４日まであと１年余り。テレビコマーシャルなどは盛んに「２０１１年７月完全移行」をＰＲしているが、実はアナログによる通常の放送は、総務省の計画では６月末に終わることになっている。７月２４日までの約３週間は「移行期間」とされるが、民放トップが異論をはさむなど、迷走ぎみだ。周知不足も重なり、視聴者が大混乱する恐れもある。 話がややこしくなっている背景には、アナログ放送の通常番組を来年６月３０日に打ち切ったあとも、しばらくはアナログ電波は流し、７月２４日正午をもって電波を止めるという「二段構え」になっていることがある。 総務省は「７月２４日に突然アナログ放送を終了すると視聴者が混乱する」と説明。約３週間の移行期間を設け、軟着陸を図ろうというわけだ。 この方針は昨年４月、放送局も入った総務省の協議会で決めた。では、この約３週間に何を流すのか。協議会
アナログ停波期限まであと1年半！ 「放置状態」の地デジ問題にどう切り込む!?
左から細野氏（アイ・オー社長）、牧氏（メルコ社長）、田浦氏（デジオン社長）。 牧氏と細野氏が並び立つのは過去25年で初めてのことで、 業界的には「馬場と猪木がタッグを組んだようなもの」（専門誌記者）とのこと。 2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行が近づくにつれ、これを問題視する声が強くなってきている。いくら”地デジカ”がかわいかったとしても、それで全国の共同住宅すべてがアナログ停波に備えられるわけではない。 もし地デジ対応工事が間に合わず、対応テレビやHDDレコーダー、チューナーを購入できないままにアナログ停波期限を迎えた場合、何も映らなくなったアナログテレビを捨てる「テレビ棄民」が日本中に溢れ返るかもしれない。 無料であるはずの地上デジタル放送を見るのにB-CASカードが必要な件についても、独占禁止法に抵触するとの指摘もあった。B-CASカードのユーザー登録制度が今年3月に廃止
東芝：著作権法違反による当社従業員逮捕について
著作権法違反による当社従業員逮捕について 2009年11月25日 当社従業員がダビング１０ソフト販売による著作権法違反で逮捕されたことは、誠に遺憾に考えております。 今後の捜査状況を踏まえて、厳格に対応してまいる所存です。
地デジ専用B-CASカードのユーザー登録制度を廃止
デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は11月9日、地上デジタル専用機向けB-CASカードのユーザー登録制度を来年3月いっぱいで廃止すると発表した。「業務改善に伴う措置」という。 地上デジタル専用受信機器に同梱されている「青カード」と、一部の地上デジタル専用受信機器に内蔵されている「白青カード」のユーザー登録を廃止。登録はがきなどの受け付けを、来年3月末に終える。 登録者の氏名・住所など同社が保有する個人情報は、受付終了時点で利用を停止し、消去か廃棄する。受付終了後に届いた登録はがきなどの情報も処分する。 地上／BS／110度CS共用受信機用の「赤カード」の登録制度は続ける。今年11月から運用を始めた小型B-CASカード「ミニカード」は、当初からユーザー登録を行わない。 同社は「B-CASカードが故障し
ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
総務省｜報道資料｜地上デジタル放送受信機器購入等の支援に係る 簡易なチューナーの公募結果
この度、総務省 地デジチューナー支援実施センターでは、平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業において無償給付する「簡易なチューナー」の納入事業者について公募を行い、納入業者を決定しましたので、お知らせします。 本公募は、2011年（平成23年）7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、経済的に困窮度の高い世帯等（NHK受信料全額免除世帯）に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器の無償給付等を行うための準備として、本事業において無償給付する「簡易なチューナー」の納入事業者を平成21年7月23日から同年8月12日までの間、公募したものです。 公募の結果については、総務省 地デジチューナー支援実施センターを運営する株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーのホームページに掲載されておりますので、御覧下さい。 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーのホームページ ：
asahi.com（朝日新聞社）：地デジの著作権保護に新方式 Ｂ−ＣＡＳ独占批判受け - 政治
総務省は６日、地上デジタル放送の著作権保護に向けて年内に新たな対策を導入する方針を決めた。現行の「Ｂ―ＣＡＳ（ビー・キャス）カード」方式とは別に、テレビやチューナーなどの受信機にソフトウエアや小型チップを搭載して著作権を保護する新方式を併存させる。Ｂ―ＣＡＳカードに対する「１社独占」との批判をかわすほか、受信機の低価格化も図る狙いだ。 総務相の諮問機関「情報通信審議会」の検討委員会が同日、中間答申案をまとめた。 現行方式は番組の視聴や録画を制限する暗号をＢ―ＣＡＳカードで解除しており、カードを受信機に挿入していないと視聴も録画もできない。にもかかわらず、カードの発行・管理を一民間企業のＢ―ＣＡＳ社が独占していることに、国会審議で民主、社民両党から批判が出ていた。 今回ソフトウエアなどで暗号を解除する新方式を導入するのは、こうした批判への対応だ。新方式の「鍵」で解除できるのは無料の地上
地デジ「利権」の隠し球？ B-CASカードの怪 - 池田信夫 blog
公取委に追い詰められたB-CASマフィアは、デジコン委員会の中間答申で、B-CASを非営利法人に移管してB-CAS社をつぶす方向を打ち出した。ところが、それに反抗するようにB-CAS社は、秋から小型B-CASカードを導入すると発表した。この問題は新聞もテレビもほとんど報道しないため、何が起こっているのかわからない。ほとんど唯一まともな取材をしている東京新聞の先週の記事を紹介しておこう（全文は有料）。疑問なのは、まずこの会社[B-CAS社]の独占性だ。すべての地デジ対応テレビに必要という公益性の高いカードなのに、発行しているのは一民間会社という不可思議さ。同社の財務内容は昨夏まで公告されておらず、会社法違反との指摘もあった。公共放送NHKから、役員が天下りしている点も気になる。 今年3月の参院総務委員会。B-CAS社の独占状態について質問があり、公正取引委員会は「発行が一社だけということは
B-CASはどうなりたいんだよ問題 - コデラノブログ 3
ちょっと古い話題だが、丁度渡米していてチェックしていなかったので。 デジコン委員会の51回目で、B-CASに変わる新ライセンス方式が検討されているようである。 この記事を見ていると、議論はそもそも無料放送にスクランブルは要るんでしたっけ？ というところがスタート地点だったと思うのだが、どうも雲行きが怪しくなって、要はB-CASじゃなきゃいいんだろ的なところにすり替わってきているようだ。 実際に権利者も、不便になって市場が縮小するぐらいならスクランブルはいらん、単にテレビ番組をネットに上げないということをルール化すればいいんじゃないの？ と言っているのだが、もはや技術WGが暴走気味の感じがする。 これ、技術者ならわかると思うのだが、どうもこういう新規格の立ち上げというのは、技術者自身その検討そのものがおもしろくなっちゃって、本来どうなればいいんでしたっけ的なところを置いていきがち、というとこ
Friio - デジタルハイビジョンテレビアダプター 「フリーオ」
we are b4ck デジタルハイビジョン放送を、あなたのパソコンですぐに見られる、 簡単で便利な「フリーオ」。 Friioが復帰しました! ウェブサイトにてしばらくの間お知らせしていなかったFriioが新たな形で戻ってきました！ 今回の新商品につきましては、機能的な復号化サポートが組み込まれたBS4K/8Kレコーダーを紹介します。何もはんだ付けする必要はありません。 ハードウェアは、外部（USB-C）または内部（USBケーブル付きPCIe）で使用できるように作成されており、カードはロープロファイルデスクトップにも適合します。 特別限定版のカラーケースがありますので、ぜひそれらを全て集めてください！ リリース日につきましては、中国のコロナウイルスの感染状況にもよりますが、まもなく決定される予定です。 SDKとBonDriverがリリースされ、カスタムプレーヤーソフトウェアを作成できるよう
東芝とパナソニックがDVDレコーダーの補償金を支払わない構え、権利者団体と対決へ
著作権保護のためにデジタル放送に対応したレコーダーには機器の価格に「私的録音録画補償金」が上乗せされることになっていますが、東芝とパナソニックが機器に上乗せせず、補償金を支払わない構えであることが明らかになりました。 どうやらこれによりメーカーと権利者団体が対決することになるようです。 詳細は以下の通り。 時事ドットコム：ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー－文化庁問題視 時事通信社の報道によると、東芝とパナソニックがデジタル放送を受信できるDVDレコーダーの新機種の出荷価格に、著作権を保護するために権利者に分配される「補償金」を上乗せしていないことが明らかになったそうです。 2社は補償金を支払わない構えであり、「DVDレコーダーであればすべて課金対象である」とする文化庁は問題視しているとのこと。なお、家電業界は従来から補償金制度の縮小や廃止を主張しているため、他社が
速報！草なぎ邸家宅捜索でアナログテレビ見つかる
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/04/23(木) 16:34:00.09 ID:tWFRTO5Q0 地デジオワタ 144 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/04/23(木) 18:27:36.95 ID:YvUOkY2y0 >>136 ＿＿＿ / ||￣￣|| ∧＿∧ |.....||＿＿|| （ ） どうしてこうなった・・・ |￣￣＼三⊂/￣￣￣/ | | ( ./ / ＿＿＿ / ||￣￣|| ∧＿∧ |.....||＿＿|| （ ＾ω＾ ） どうしてこうなった!? |￣￣＼三⊂/￣￣￣/ | | ( ./ / ＿＿＿ ♪ ∧__,∧.∩ / ||￣￣|| ｒ（ ＾ω＾ ）ﾉ 裸になってなにが悪い！ |.....||＿＿|| └‐、 ﾚ´｀ヽ 裸になってなにが悪い！ |￣￣＼三
【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】テレビ、ＣＭは大わらわ 地デジは打ち切り - MSN産経ニュース
草なぎ剛容疑者（３４）逮捕の一報が入った２３日午前、レギュラー出演しているテレビ局、ＣＭの関係者などはあわただしく対応に追われた。 「笑っていいとも！」「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」など、人気レギュラー番組を抱えるフジテレビでは、「事実関係を確認中。担当者が協議している」と混乱した様子。バラエティー番組「『ぷっ』すま」に出演中のテレビ朝日では、２８日夜に放送を予定している番組について、「現在、どう対応するか、編成で協議している」と話す。 主演映画『ＢＡＬＬＡＤ 名もなき恋のうた』（山崎貴監督）を９月５日から公開予定の東宝でも午前１０時前から社員が次々に出社し、対応に追われた。「撮影はすでに終わっている。公開前に主演者が逮捕されたケースはこれまで聞いたことがない」と困惑の表情。公開の有無を含め、対応はこれから協議して決定するという。 草なぎ容疑者はＣＭ出演も多い。社団法人「デジタル放送推進協会」では
地デジ移行支援センター「デジサポ」を全都道府県に
総務省と社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、地上デジタル放送への完全移行に向けて、視聴者からのデジタル放送移行のための相談や支援に対応する拠点「総務省テレビ受信者支援センター」を2月2日より全都道府県に展開する。全国展開にあわせて、同センターの愛称を「デジサポ」に決定した。 同センターは2008年10月1日に全国11箇所に設置され、業務を開始している。その11箇所に加えて、2月2日からはさらに40箇所の拠点を開設。全都道府県で地デジ移行のための相談に対応する拠点が整備された。 また、同センターの愛称については、2008年11月28日から12月22日まで募集を行なった結果、「デジサポ」に決定。愛称の決定にあわせロゴマークも作成されており、総務省とDpaでは、今後この愛称/ロゴマークを使用して、円滑なデジタル放送移行のための各種支援活動に取り組むとしている。 □総務省のホームページ ht
地上波アナログ停波まで - Hatena:Counting
はてなアカウントでログインすると、カウントアップ／ダウンを作ったり、フォローしたり、コメントを読んだり、書いたりできます。
エンドユーザーの見た著作権: いつのまにかB-CAS廃止の話は吹っ飛んでいて、追加する新ルールを考えるという話になっている
22日に、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」第47回会合が開かれた。この会は「デジコン」の通称で知られ、地上デジタル放送のコピー制限「ダビング10」の仕様を長い年月かけて議論し、６月末の「第五次中間答申」のまとめをきっかけにようやく「ダビング10」開始の運びになったことで注目された。その後は、「技術検討ワーキンググループ」と「取引市場ワーキンググループ」での検討を並行しながら、その報告を受け議論を行なうという形で会合が開かれてきた。 今回の検討委員会は、２つのワーキンググループのうち「技術検討ワーキング〜」の報告のみを議題にした。このワーキングでは、地上デジタル放送の著作権保護を適正に運用するための強制力（エンフォースメント）をどう保つかの議論を続けている。技術的な録画制限を用いメーカーやユーザーへ「契約」で強制する手法と、法制度などでルール破りを禁止する手
小寺信良の現象試考：アナログ停波までに片付けねばならない5つの課題 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
去る7月25日、情報通信政策フォーラム(ICPF)の今年度第1回シンポジウムに出席した。議題は「2011年 地上デジタル移行は完了するのか」である。アナログ停波は2011年の7月24日だから、シンポジウム当日は、ちょうどあと3年というタイミングであったわけだ。 アナログ停波はすなわち、デジタル放送への完全移行を意味する。すでにヨーロッパではアナログ停波した国もいくつかあり、米国は来年2月に停波する予定だ。 個人的には、過去アナログ停波反対を訴えてきた経緯もあるわけだが、それはこれまでのアナログ放送に比べ、デジタル放送があまりにも不便になっているからである。その問題は今も解決していないのだが、このままアナログ停波を強行すればそれ以外の理由で、数多くの問題が発生することが分かった。 今回はすでに停波した国、そして米国での事情をにらみながら、日本国内でアナログ停波までに片付けておくべき課題につい
地デジで有名な「B-CAS」の財務状況が明らかになったので税理士に鑑定してもらいました
朝日新聞の取材の結果、地デジで有名なあの「B-CAS」社の財務状況が明らかになりました。上に示したのがその売上高をグラフ化したものです。 今回公表された財務状況ですが、今まで公開していなかったということはやはり何か「見せたくない」だけの理由があるはず。ということで、税理士さんに見てもらい、どこがおかしいのかを鑑定してもらいました。 注目の鑑定結果は以下から。 財務状況のデータが公開されているのは以下のページです。 B-CAS＊会社概要＊ http://www.b-cas.co.jp/company.html コピーされたりインターネットの検索に引っかかりたくないのか、データはすべて画像ファイルになっていますね……。PDF版もありますが、キャプチャした画像を貼り付けただけの手抜き仕様で、やはり検索できなくなっています。 公表されたデータは直近5期分となっており、最新になる第9期の売上高は98
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
