「副業してもいい社会作る」 自民の茂木敏充幹事長が首相に就任した場合の政策に言及
自民党の茂木敏充幹事長は１３日までに配信されたインターネット番組で、自身が首相に就任した場合に取り組みたい政策に言及した。日本の労働生産性向上のため「原則、副業をしてもいいという社会をつくる」と説明。司会者から「首相になったら副業を推進するのか」と問われ「そう思っていただいて結構だ。私はそうしたい」と答えた。 茂木氏は「ポスト岸田」候補の一人と目されている。番組内で、副業を禁じている企業が多いと問題提起されると「政権が大きな方針を示して基本的に認めるようにする」と強調。３年の準備期間を設ければ、現状では導入に慎重な企業も対応は可能との見解を示した。９月の党総裁選に出馬するかどうかの質問は出なかった。
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
人口減少対策で「０歳から選挙権を認めるべき」 吉村大阪府知事が持論 維新マニフェストに提案へ
関西ニュースKANSAI 人口減少対策で「０歳から選挙権を認めるべき」 吉村大阪府知事が持論 維新マニフェストに提案へ 04/25 18:37 配信 大阪府の吉村知事は２５日、人口減少への抜本的な対策として、「０歳から選挙権を認めるべき」との持論を述べました。 有識者でつくる「人口戦略会議」は２４日、全国の自治体のうち約４割が、いずれ消滅する可能性があるとの分析を公表し、その中には大阪府内の１２市町村も含まれていました。 吉村知事は２５日の会見で、現在の自公政権が「未来に向けた政治」をやっていないと指摘した上で、少子化や人口減少への抜本的な対策として「０歳から選挙権を認めるべき」との持論を展開しました。 （吉村知事）「選挙において政治的な影響力があるのが子どもで、若い世代ということになってくると、政治家はそちらのほうを向いてくるんじゃないか」 具体的には、子どもが成人するまでは保護者が代理
河村市長「祖国のため命捨てるのは道徳的行為」 会見で持論、釈明も：朝日新聞デジタル
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首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案 ｜ 共同通信
Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では
＜主張＞大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ 社説
陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報
岸田首相、森元首相に電話聴取 「関与確認できず」 自民裏金問題 | 毎日新聞
岸田文雄首相（自民党総裁）は4日、自民が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る党内処分を決定したことを受け、首相官邸で記者団の取材に応じた。事件について「改めて国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を招く結果となったことは党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。その上で、過去に清和政策研究会（現安倍派）の会長を務めた森喜朗元首相に対し、自ら直接電話で事情を聴いたことを明らかにし、「新たな事実は確認されなかった」と説明した。 森氏を巡っては安倍派で政治資金収支報告書不記載が始まった経緯などを知るキーパーソンではないかとの見方があり、岸田首相は「多くの皆さんの関心が寄せられている点を勘案して、私の判断で森元首相の聞き取りを行った」とした。その上で「具体的な関与については確認できていないということだ」と語った。聞き取りを行った日付や具体的なやりとりは明かさなかった。 関係者が立件され
「2024年問題」対策 大型トラック等の高速の法定速度引き上げを閣議決定｜日テレNEWS NNN
物流業界の「2024年問題」への対策として、大型トラックなどの高速道路での法定速度を時速90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 「2024年問題」とは、今年4月1日以降、トラックドライバーなど自動車運転業務に携わる人たちの年間の時間外労働の上限が960時間に法的に制限されることによって、人手不足や輸送量減少が懸念されているものです。 この問題への対策として27日、大型トラックと一部の中型トラックについて、高速道路での法定速度を現在の時速80キロから90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 警察庁は去年、有識者検討会を立ち上げて議論し、法定速度を引き上げても交通の安全に大きな影響はないとする提言をまとめていました。運送事業者からは輸送時間短縮に期待の声が上がっていたということです。 大型トラックなどの高速道路での法定速度は、ことし4月1日から実際
＜産経抄＞靖国神社に参拝してなぜ悪い
記者会見する海自トップの酒井良海上幕僚長＝２０日午後、防衛省今年１月下旬に行われた日教組の教研集会で、日本軍の特攻隊員の遺書を題材にした授業が報告されていた。日教組も変わったのかと思い、本紙社会部記者が報じた記事を恐る恐る読んだ覚えがある。 ▼改めて紹介すると、長崎県の中学教員は修学旅行の事前学習として特攻隊員の遺書を題材にした。家族や友人への思いなど項目に分け感想を書かせ、歴史的背景を考えさせた。 ▼兵庫県の小学校教員は、当時の検閲について触れ、遺書に本音を書けたのかなどの観点で指導した経緯を報告していた。本紙記者の取材に、近代史の専門家は「検閲は作戦に支障が出る地名などが対象」とし、「検閲されたから一律に本音を書けなかったわけではない」などと指摘していた。
安倍派の柴山昌彦氏、不記載896万円 「派閥の指示、私は不本意」：朝日新聞デジタル
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大阪・関西万博の経済波及効果 -最新データを踏まえた試算と拡張万博の経済効果- | APIR 一般財団法人アジア太平洋研究所
本稿の目的は、万博関連事業費などの最新データを踏まえた大阪・関西万博の経済波及効果の試算を示すとともに拡張万博の重要性を主張するものである。今回の試算の背景にはCOVID-19パンデミックやロシアのウクライナ侵攻の影響によるインフレの加速と供給制約の高まりがある。このような環境下においても、大阪・関西万博を開催することには重要な意義があるとわれわれは考える。万博開催が、関西経済、ひいては日本経済の反転に向けてのチャンスであり、これを生かすことは、反転を実現するための将来への投資でもある。分析結果の要約と含意は以下のとおりである。 今回の最終需要は、万博関連事業費7,275億円、消費支出8,913億円と想定した。前回より前者は1,381億円(前回比+23.4％)、後者は1,047億円(同+13.3％)の上振れとなった。 上記最終需要をもとにAPIR関西地域間産業連関表を用いて経済波及効果を計
【主張】学術会議法人化へ 税金投入は最小限にせよ
日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。現行法では「国の特別機関」という位置づけになっている。内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。 これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で「今後の議論に主体的に参画したい」と述べた。 だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の一つだ。そこが解消される必要がある」と注文をつけた。改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。 政府は方針に「必要な財政的支援を行う」と明記した。担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。 同会議は「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」と要
自民・田村憲久氏 裏金事件の責任問題「知らないところで動いていた場合、連座制で公民権停止はやりすぎ」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
自民・田村憲久氏 裏金事件の責任問題「知らないところで動いていた場合、連座制で公民権停止はやりすぎ」
【産経抄】体力弱る岸田政権 改憲で一点突破を
衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。
「安倍派というだけで罪人扱いか」 首相に批判噴出、疑惑ない議員も：朝日新聞デジタル
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【産経抄】メモ流出とＮＨＫの闇
東京・渋谷のＮＨＫ放送センターきのうや今日に始まった話ではないが、ＮＨＫがどうもおかしい。首都圏局の記者が作成した取材メモが、外部に流出しただけでなく、こともあろうに係争中の裁判の当事者に渡ってしまい、大騒動になっている。 ▼日本や欧米のような民主主義国と中国やロシアなどとの違いは何か。いくつも挙げられるが、「報道の自由」があるかないかも大きな違いだ。それを担保するのが、「取材源の秘匿」だ。 ▼記者が取材した人物や内容を公開しなければならなくなれば、取材中に反政府的な発言をしたり、政府や企業に不都合な事実を証言した人物は、独裁国家なら即、拘束される。民主主義国でも情報提供者が、不利益を被るケースが続出しよう。
得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ：東京新聞 TOKYO Web
2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。（安藤恭子）
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柴山昌彦 on X: "聞き捨てなりません。何を根拠にそんなことを言うのですか？ 一切使わず預かり金としていたとコメントしていますよ。"
維新代表、万博中止論に反論 「震災復興にもつながる」：時事ドットコム
岸田首相、大阪・関西万博に国費さらに837億円計上 会場整備2350億円とは別枠で「日本館」や途上国支援：東京新聞 TOKYO Web
