インフラ問題、最重要は学校のトイレ?!：日経ビジネスオンライン
2012年12月、中央自動車道・笹子トンネルで発生した天井板落下事故を機に、注目を集める日本のインフラ老朽化問題。「日経ビジネス」2月11日号でもこのテーマを特集し、国内の橋梁やトンネルの約半数が2030年には建設から50年が経過することなどを指摘し反響を呼んだ。だが、「橋やトンネルのみならず、可及的速やかに改善すべき社会インフラがもう1つ、この国にはある」と警鐘を鳴らす専門家がいる。河村浩・学校のトイレ研究会事務局長にその主張を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） ――まずはどのような団体なのか教えてほしい。 河村：その名の通り、学校のトイレを研究する団体だ。私が在籍するTOTOなどトイレ関連メーカー7社が1996年に共同で設立した。トイレに関する生徒や教師など現場の声を収集したり、その衛生度を科学的に分析したりするのが主な活動で、文部科学省とも随時意見交換会を実施してきている。 日経ビジネス
なぜイチゴジャムはあるのにバナナジャムはないのか：日経ビジネスオンライン
効率化のため、流通業の販売現場で取扱商品の集約化が一段と進んでいる。食品スーパーやコンビニの中には、プライベートブランド（PB）商品が売り場をほぼ占拠し、大手メーカーの定番商品ですら扱わない店まで登場（「『カルビー ポテトチップス』のないコンビニ」参照）。どこに買い物に行っても代り映えしない品揃えに飽きてきた消費者も少なくないに違いない。 そんな中、あえて多品種戦略を貫くマーガリン・スプレッドメーカーが丸和油脂だ。“パンに塗る物業界”でも多様性は失われており、最近はイチゴジャムやチョコクリーム程度しか見当たらない店も増えている。そんな中「あずきミルククリーム」「黒豆ココアクリーム」「ガーリック&マーガリン」など挑戦的な新商品を開発し市場に投入し続ける同社。伴野将元取締役営業副本部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） まずは会社紹介からお願いしたい。 伴野：大正12年（1923年）創業の
大企業が「リモコン発見器」を積極的に開発しない理由：日経ビジネスオンライン
家電から自動車まで日本製品の競争力低下が囁かれて久しい。日経ビジネス4月15日号では、洗濯機や掃除機市場における日本勢と海外勢の激戦を描いた特集「白物家電ウォーズ」を企画。日本製品にない独自のアイデアを武器に躍進する欧米メーカーの実像を報道し、反響を呼んだ。 だが日本にも、大胆な発想でエッジの効いたユニーク製品を生産している企業は存在する。その1つが、大阪に本社を置く旭電機化成だ。現場で開発を担当し、様々なアイデア商品を生み出してきた横井正憲開発部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） エコ製品から防災グッズ、神仏用品まで様々なアイデア商品を自社ブランドで製造販売されている。元々はプラスチック成形が主力と聞くが、まずはアイデア雑貨・電化製品市場へ進出した経緯から教えてほしい。 横井：1980年代までは自動車や家電向けのプラスチック加工が事業の柱だったが、バブル崩壊後、下請け脱却という経営陣
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