沖縄と内地との間にある「境界線」 私たちの責任とは
「社会学や現代思想では、境界線を飛び越えたり、撹乱することが、ここ何十年も流行ってます。でも、あえて内地と沖縄の境界線を引き直したいと思っているんです」 BuzzFeed Newsの取材にこう語るのは、この5月、著書『はじめての沖縄』（新曜社）を出した社会学者の岸政彦さん（立命館大大学院教授）だ。 20年以上にわたり、沖縄をフィールドに研究を続けてきた。 「研究をしていると、必ず沖縄との関係が問われる。直接言われるわけではなくとも、お前は誰なんだ、何しにきたんだと」 「沖縄と内地の間には壁がある。境界線もある。だからこそ、内地の人間が研究する意味は何か、とひとつずつ掘り下げて考えるようになりました」 沖縄には「沖縄以外の都道府県のひと」を意味する「ナイチャー」と、沖縄のひとを意味する「ウチナンチュ」という言葉がある。こういう言い方は、他の地域にはほとんどない。 岸さんは、「はじめての沖縄」
鶴保大臣「土人発言、差別と断定できない」 野党は批判 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄県東村の米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警の機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と発言した問題について、鶴保庸介・沖縄北方相は８日、「『土人である』と言うことが差別であるとは個人的に断定できない」と述べた。参院内閣委員会で田村智子氏（共産）の質問に答えた。 鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題について、第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険なこと。言論の自由はもちろんどなたにでもある」と主張。「その（土人という）言葉が出てきた歴史的経緯には、様々な考え方がある。現在、差別用語とされるようなものでも、過去には流布していたものも歴史的にはたくさんある」と持論を展開した。 この問題が県民感情を損ねているかどうかについては「県民感情を損ねていると、私が断定するものではない。申し上げる立場にない」と述べた。山本太郎氏（自由）の質問に答えた。 土人発言をめぐっては、金田勝年法相が先月２
「土人」発言、鶴保沖縄相「間違いと言う立場にない」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
鶴保庸介・沖縄北方相 （沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。 ことさらに、我々が「これが人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐（きょしんたんかい）に、つぶさに見ていかないといけないのではないか。我々が考えねばならないのは、発言をされた対象者の気分を害していますよ、と肩をたたいて言ってあげることが一番必要なのではないか。 （「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に）私は今のこのタイミングで、「これは間違っていますよ」
沖縄知事選、敗れたのは誰なのか 県民が憤った「差別」：朝日新聞デジタル
■那覇総局長・松川敦志 もちろん、翁長雄志氏が勝った沖縄県知事選挙である。 では、敗れたのは誰なのか。 時計を昨年１２月に戻す。 名護市辺野古の埋め立てを仲井真弘多知事が認めるかが注目された局面。 政府は仲井真氏の要望を満額受け入れた３４００億円超の振興予算を確保し、仲井真氏は「有史以来の予算。いい正月になる」と笑い、２日後に埋め立てを承認した。 沖縄ではいまだに不満を聞く。「なにがいい正月だ」「知事の言うことか」。仲井真氏の支持者だった企業役員すら「腹の底から怒りを覚えた」と言う。 問題は、恨みと嘆きの先に、ひとり仲井真氏だけがいるのかということだ。 時計をさらに戻す。
橋下氏釈明 認識の根本が誤っている - 琉球新報デジタル
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と
橋下共同代表 米国民に謝罪したい NHKニュース
日本維新の会の橋下共同代表は、２４日夕方、記者団に対し、沖縄のアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて「不適切なことばを使った」などとして、初めてアメリカ国民とアメリカ軍に対し、謝罪したいという考えを示しました。 この中で、橋下共同代表は、今月上旬に沖縄のアメリカ軍普天間基地を視察した際に、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて「一部の心ないアメリカ軍の兵士によって、沖縄県民の人権が踏みにじられていることを『何とかしてください』と言うために、ことばを選び間違えて、不適切なことばを使ってしまった」と述べました。 そのうえで、橋下氏は「女性を蔑視したつもりも侮辱したつもりもない。まずは、アメリカ国民やアメリカ軍に対して真意を説明し、おわびしなければいけない」と述べ、初めて謝罪したいという考えを示しました。 一方、橋下氏は、元慰安婦の韓国人女性との面会が中止になったこと
新崎盛暉が説く構造的沖縄差別
新崎盛暉 著 ●四六判 160頁 ●2012年6月14日発行 ●本体価格1300円 ●ISBN 978-4-87498-483-3 沖縄が本土へ復帰してから2012年5月15日で40年。 いまだ在日米軍基地（専用施設）の74％が沖縄に集中。 普天間基地も動く気配すらない。 5月9日、奇しくも沖縄タイムスと朝日新聞、琉球新報と毎日新聞がそれぞれ共同世論調査の結果を掲載しました。 前者の調査では、「沖縄は差別されているか」の問いに、沖縄ではそう思うが５０％、本土では２９％。 後者では沖縄６９％、本土３３％とどちらも同じような結果を示しました。 県民の意思に反して、なぜ、沖縄の米軍基地はなくならないのか？ 本書では、その構造的沖縄差別がどのように作られてきたのかを米軍基地と沖縄県民の闘いの歴史を通し、検証しています。 沖縄現代史のパイオニア、沖縄闘争の伴奏者、新崎盛暉が
差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日 Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな
【編集ノート】基地がないと食べていけないの - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
コラム 【編集ノート】基地がないと食べていけないの2010年7月2日 取材に訪れる県外メディアの記者や沖縄通と称する人たちからよく投げ掛けられる質問に「基地反対と言ったって、沖縄は基地がないと食べていけないんでしょう」というのがある。 沖縄に住んでいると北谷町美浜や那覇新都心のにぎわいに、米軍基地返還後の発展を実感できる。 県民総所得に占める基地関連収入の割合は２００７年度で５・３％。小さくはないが大きくもない。ちなみに観光収入は１０・９％だ。県は２１世紀ビジョンで米軍基地が「本県の経済的な生産能力を抑制している」と記述し、基地が経済の阻害要因になっていると指摘している。しかし県外の人は「軍用地料や基地内雇用が沖縄を支えている」とみる。 「軍用地料は真水（純粋な収入）でしょう」という反論もあるが、基地経済は民間の経済活動が雇用や関連消費を増やしていくような自己増殖作用はない。 基
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