中国外務省の姜瑜副報道局長は7日の定例記者会見で、国土交通省が沖ノ鳥島などに港湾を整備するため2010年度予算案に計7億円を計上したことに関し「沖ノ鳥島を基点に、広範囲の海域の管轄を主張しようとの日本のやり方は国際法に反する」と非難した。 姜副局長は「国連海洋法条約によると、沖ノ鳥島の地理条件では排他的経済水域と大陸棚を設定できない」と主張。「人工の施設をつくったところで、その法的地位は変えられない」と述べた。(共同)
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