運動部へ左遷させられた道新デスクが「記者はポチ」と痛烈批判
２００４年度の新聞協会賞を受賞した北海道新聞（以下、道新）取材班による北海道警察本部（以下、道警）の裏ガネづくりの報道を覚えている国民は多いだろう。新聞は最大のネタ元の警察を批判しないという暗黙の了解を破り、１年間で１０００本の記事を掲載し、当初、全面否定していた道警に組織的な裏ガネづくりを認めさせた。 その取材班を率いていたのが高田昌幸デスク。しょせん会社員で自分の意見を外部へ表明したがらない新聞記者にしては珍しく、『追及・北海道警「裏金」疑惑』（講談社）、『日本警察と裏金』（同）、『警察幹部を逮捕せよ！』（旬報社）という書籍を世に出したり、講演やシンポジウムで発言したりしてきた。筆者も、記者クラブ問題を考えるパネルディスカッションで同席したことがあり、当時から記者会見や記者室をフリーランスにも開放するよう訴えていた。 一方、道警は道新に屈服したわけではなかった。２００４年９月、元道新室
明治の新聞(19)〜記者クラブの誕生 - 月明飛錫
00:34 | 現代の日本のマスメディアは、記者クラブからの情報提供に一方的に依存していることによる弊害や閉鎖性が指摘されているが、この傾向は明治時代にすでに指摘されていた。 そこで、今回と次回の２回にわけて、明治時代の記者クラブの発生と形成過程および問題点について見ていきたい。 1.「新聞記者去勢術」 まずはじめに、１９１０年（明治４４年）の雑誌に掲載された、記者クラブへの批判記事を紹介しよう。 「・・・其省に隷属せる記者団に対し、一斉に同じ種を供給す。抜け駆けの功名は全く不可能となれるなり。故に該会若しくは該倶楽部に名前を載せ、紋日物日に顔出しさへして居れば、馬鹿でも阿呆でも腕利機敏な記者と同じ種を取り得るなり。現に其の受け持ちの記者が都合で社を欠勤の場合にても社にては更に不便を感ぜず、通信にて立派に夫れだけの記事を載せ得る事となれり。・・・（中略）・・・どの新聞見ても記事は同じとあり
マスコミ業界は「格差社会」の典型だ: 29歳の働く君へ～いまからでも遅くない！ : J-CAST会社ウォッチ
やれリストラだ賃下げだと、世間は世知辛い話題でいっぱいだ。そんなご時勢、うちには新聞からテレビまで、あらゆるメディアが取材にいらっしゃる。 「いやあ、うちも広告費がえらいことになってまして」 「ご愁傷様です」 なんて会話をしていたが、08年度の平均年収ランキング、上位は全部メディアではないか！ いやはや！ 非上場なので顔は出さないが、大手全国紙もほぼ同じ水準である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 テレビや新聞社の高給は昔から有名な話だったので、さして驚きはないものの、広告収入の減少による苦境は様々に伝えられている。そんな中、万難を排して労働者の賃金を守ったわけだ。まさに日本型経営の鑑！労働組合の皆さんも大喜びだろう。彼らがいつも言っているとおり、横並び処遇と終身雇用を維持したのだから。 一方、同じメディアでも下請けの制作会社や編集プロダクションの労働条件はかなり悲惨で、年収300万を切る
ピュリツァー賞を初受賞したネットメディア「プロバブリカ」の実力（牧野 洋） @gendai_biz
朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ
日本にはマスメディアの危機なんてない。あるのは社員の高すぎる給料だけだ。 : 金融日記
アメリカで新聞社が金融危機による経済の急激な落ち込みの煽りを受けてつぶれたり、日本でも大手テレビ局や新聞社が赤字決算を発表したりして、世間ではテレビや新聞などの伝統的なマスメディアの危機が叫ばれている。 またグーグルやヤフーのような巨大ポータルサイトのアクセス数が、テレビや新聞の視聴率や購読数に匹敵するほど急成長しているし、個人ブログやインターネットで配信するニュース・サイトなどのネット・メディアがやがて既存のテレビや新聞などのビジネス・モデルを崩壊させるともいわれている。 このようなメディアを取り巻く状況に対して、インターネット・メディアで活躍するジャーナリストからは、今日まで日本のメディアを支配してきた大手テレビ局や新聞社の終焉を歓迎する声まで聞かれる。 もともとインターネット・メディアは、少なくとも部分的には、日本で圧倒的な支配力を持ち、時に都合のよい世論を一方的に形成する従来のマス
はてな近藤淳也が日本経済新聞社に潜入！ 話題の日本経済新聞 電子版について体験してみた - はてなブックマークニュース
先日、日本経済新聞社は、2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり本当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか！？ どんな新しいことが待っているのか！？」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日本経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど（笑）、今は
憶測 - 日経電子版の本当の本当の狙い : 404 Blog Not Found
2010年02月26日19:45 カテゴリMedia 憶測 - 日経電子版の本当の本当の狙い そう。定義。 Tech Wave : 日経の電子新聞は成功するか失敗するか 日本経済新聞の電子新聞事業は成功するのか失敗するのか。結論から言うと、何をもって成功、失敗とするのかという定義にかかっている。 結論から言うと、日経電子版はすでに成功している。 失敗そのものが、目的なのだから。 日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failureこの価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理?行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。 一見日経電子版の価格設定は、同書にも登場するエコノミストの価格設定に似ているが、決定的な違いがある。 エ
毎日新聞記事の出来不出来が激しいことについて少し - 法華狼の日記
2010-02-23 毎日新聞にも関わらず、きわめて良い記事である。記事の良し悪しは記者個人の能力に左右されるのであろう。 毎日は一応全国紙ながらも、朝日や読売よりも会社の力が弱く、結果として記者個人の裁量が広い。きちんと個々の記事を管理していないという批判はできるものの、インターネットで累積された毎日新聞の問題点だけを印象に残していると、全体の評価を見誤る。 良い部分も多い傍証として、毎日は以前から新聞協会賞を最多受賞していることを指摘しておこう。賞というプラス面だけを評価する基準ならば、毎日は恒常的に突出しているのだ。 このことは、元毎日記者の佐々木俊尚氏も自身の経験として語っている。それも、全体としては毎日を批判する記事の中で。 毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan しかしそうしたガバナンスの欠如は、悪いところであるのと同
新聞という過去の遺物を救済するな
古き良き… ニューヨーク定番のニューススタンドも時代錯誤になる？ Spencer Platt/Getty Images まともな頭の持ち主なら、ニュース業界の未来が液晶画面ではなく、紙とインキにあるなどとは思わないだろう。ニュース業界がどこへ向かっているか、少なくとも10年前から誰もが知っている。 なのにどうして、アメリカでは新聞救済が議論されているのか。バラク・オバマ大統領はなぜ、検討するなどと言っているのか。議会はなぜ、病んで老いぼれた新聞を優遇税制措置などの施しで救おうと、公聴会を開いて「新聞再生法案」を検討しているのか。これはまるで、馬車や蒸気機関車や白黒テレビを救う法律を導入するようなものだ。ばかげている。無意味だ。うまくいくわけがない。 実はこうした過剰反応は、ニュース業界の救済とも雇用の保護とも関係ない。民主主義の救済とも無関係だ。新聞を愛する人々は、新聞と民主主義が切っても
asahi.com（朝日新聞社）：「押し紙」報道で新潮社を提訴 読売新聞社 - 社会
「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３本社が８日、新潮社（東京都新宿区）側に、５５００万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 問題となったのは、６月１１日号で報じた「『新聞業界』最大のタブー 『押し紙』を斬（き）る！」と題する記事。訴状によると、「実際には読者に販売されない『押し紙』が販売部数の３０〜４０％あり、それにより年間約３６０億円の不正な収入を上げた」とした記事の内容は事実ではなく、誤った理解が社会に広まったことで信用が損なわれた、としている。 読売新聞東京本社広報部は「繰り返し正確な報道を求めてきたが、誤りをただす姿勢が見られないので、社と販売店の名誉を守るため提訴に踏み切った」とするコメントを出した。
アメリカの新聞の凋落
２００７年の新聞広告費は全米で９．４％減。１９５０年に新聞広告費統計を取り始めて以来、最大の減少だそうです。 ・・・というニュースを読む前に書いたアメリカの新聞の凋落に関するコラム。日経産業向けだったんですが、「あまりにも救いがない内容なので、もうちょっと緩和した書き方にして欲しい」と言われたので、では・・ということでボツにしていただきました。書き直すのって好きじゃないんですよねぇ。面倒ですし。以下本文でございます。 *** アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。 シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオ
若者の「新聞離れ」は「ニュース離れ」ではない――米調査
調査会社の米comScoreは3月13日、新聞読者のオンライン行動に関する調査報告を発表した。回答者を、新聞（印刷媒体）を読む頻度で4つのグループに分けて比較したところ、新聞を「週6回以上読む」グループには高齢者が多く、「週に1度も読まない」グループには若者が多かった。 各グループが利用するニュースサイトを「新聞社のサイト」「テレビ局のサイト」「ネットメディアのサイト」に分けて調べたところ、「新聞を週に1度も読まない」人は、サイトの種類を問わずニュースサイトをよく利用しており、その利用度合いは「週に3～5回新聞を読む」人や「週に1～2回新聞を読む」人たちと比べ、全般的に高いことも判明。comScoreは「新聞を読まない人が、必ずしもニュースを利用しないわけではない」とし、こういう人たちはデジタルフォーマットを好んでいるだけだと指摘している。 一方、「新聞を週6回以上読む」グループは、テレビ
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