役所が周波数も技術もビジネスも決める「電波社会主義」
2011年7月にアナログ放送が止まる予定だが、それによって空く周波数（VHF帯）のうち、10～12チャンネルの「跡地利用」をめぐって2つの企業グループが競ってきた。これについて総務相の諮問機関である電波監理審議会は9月8日、NTTドコモやフジテレビなどの出資する「株式会社マルチメディア放送」に免許を与えることを決めた。 VHF帯には、最初は60社ぐらい免許を申請した。今までの電波行政では、これを総務省が調整して免許人を「一本化」し、その会社に免許を申請した企業が共同出資して企業連合をつくるという形で決着することが多かった。今回も申請者の「懇談会」がたびたび開かれ、フジテレビを中心にした企業連合にNTTドコモが乗ってISDB-Tmmという方式で一本化が進められた。 日本の企業なら、この空気を読んで役所の意向を察知し、勝ち組のドコモ＝フジテレビ連合に乗るところだが、アメリカのクアルコム社だけは
資本主義という奇蹟 - 池田信夫 blog
また磯崎さんからのTBをネタにして恐縮だが、「個が確立していない社会で市場経済をやるというのは、結構キツいんじゃないか？」という問題を、私もいま講義でテーマにしている。特に重要なのは、人類の所得が産業革命以後、わずか200年で1万倍以上になったのはなぜか、という謎だ。ちょうどその講義ノートを書いていたので流用すると、これには古来、多くの答があるが、私はこの資本主義という奇蹟は、17〜8世紀のイギリスに一度だけ起こり、他の経済的に成功した国は、それを輸入したのだと思う。その要因として有名なのは資本蓄積(Marx) 近代的個人の成立(Weber) 財産権の確立(North-Thomas) 法の支配(Hayek) 科学と技術の融合(Mokyr)こうした要因がすべてそろったことが近代西欧の成功の要因だったが、このうちどれを重視するかは人によって違う。かつて重視された1は、現在ではあまり問題
ノンワーキング・リッチ - 池田信夫 blog
このところ、いろんなメディアから「格差社会批判の批判」みたいな取材が来る。「ワーキングプア」が消費しつくされたら、今度はその批判で飯を食おうということらしいが、いい加減うっとうしいので、ここでまとめて書いておく。 先日の秋葉原事件の犯人も、年収は200万円というから、韓国の一人あたりGDPぐらいで、絶対的基準でみれば「プア」とはいえない。精神異常者というのは一定の確率でいるので、こういう突出した事件を一般化することはできない。ブルーカラーの待遇は労働需給の従属変数なので、それ自体を「是正」することは無意味だ。「日雇い派遣」の禁止は、企業がアンケートに答えているように、（もっと不安定な）アルバイトに置き換わるだけである。 問題はワーキング・プアではなく、その裏側にいる中高年のノンワーキング・リッチである。私のNHKの同期は、今年あたり地方局の局長になったが、話を聞くと「死ぬほど退屈」だそ
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