緊縮速報・増税で却って財政再建に遅れ - 経済を良くするって、どうすれば
日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの
「企業最大の費用は人件費ではありません」樋口耕太郎氏のツイートから
樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09
成長を阻害している最大の要因 : 池田信夫 blog
2010年11月13日17:30 カテゴリ本経済 成長を阻害している最大の要因 物理学を勉強しないで電子回路を設計する人はいないが、成長理論を知らないで「成長戦略」を語る人は多い。まぁ経済学とはその程度の学問だと思われているのだろう。特に成長理論は、数学的に高度なわりに実用にならないと思われているが、最近は途上国で政策に応用されたりして経験的な蓄積も増えた。本書はそういう経験も踏まえて実証データに重点を置いた経済成長の教科書で、数学的にはやさしいのでサラリーマンでも読める。 本書の特長は、内生的成長理論などの高度なモデルを使わないで、なるべく伝統的な成長理論で説明している点だ。成長率を決める上でもっとも重要な生産性の中身も、かなりの部分はテクノロジーというより新古典派的な効率性で説明できるとしている。これは産業を部門別に比較すると明らかだ： 米国 日本 ドイツ自動車10012784鉄鋼10
小幡績氏の「リフレ派の終焉」の怪 - keiseisaiminの日記
小幡績氏がリフレ派の終焉という記事を書いている。 何が終焉なのか？ 全体的に起承転結がよくわからない文章なのだが、私が推測すると氏の主張はこうだ 「財政問題が最優先であり、デフレ、リフレなどの問題は優先度は低いから、みんなリフレなんてもう忘れた」 ということだろう。 氏は つまり、欧州の問題は、財政問題であり、それがバブルによるものであったにせよ、政府の無駄遣いであっても理由は関係ない。赤字が残っており、それを解決するには、地道に返す以外に方法はないということだ。そして、それが明らかになったのが、今回のアイルランド問題であり、これは古くからの基本的な真実を再確認したイベントで、その基本を忘れていた世論、マーケットにとっては勉強になったと言う意味でプラスのイベントだったのだ。 この真の問題を前にしては、デフレ、リフレなどという問題は、得体の知れない、触れない、そして論理的でない問題として忘れ
国際通貨戦争－世界的リバランスは実現するか | ウォールストリート日記
国際通貨戦争とは、簡単に言うと、「自国通貨価値引下げ競争」のことです。リーマンショック後の不景気に苦しむアメリカに代表される先進国は、輸出拡大による景気回復を狙って、積極的な金融緩和を行っています。その結果、米ドルは主要通貨に対して軒並み値を下げており、溢れたマネーは成長率の高い発展途上国に流入して、途上国が輸出減と資産バブルの発生に苦しんでいる、という構図になっています。 情勢はそれだけに留まりません。引続き失業率の高留まりに苦しんでいるアメリカは、自国通貨を割安に維持することで巨額の貿易黒字を抱える中国に対して、通貨切り上げを強く求めています。具体的には、「人民元レートが実質的輸出補助金になっている」として、制裁関税をかける法案、事実上、人民元の引き上げを強制する法案が、米下院を通過しました。上院通過と大統領のサイン無しにはまだ効果はありませんが、11月の中間選挙での苦戦が伝えられるオ
慈悲深い専制君主の神話を解き明かす - himaginary’s diary
というのが、昨日紹介したイースタリーのエントリで言及されていた9/28エントリのタイトルである（原題は「Solving the mystery of the benevolent autocrat」）。 以下に拙訳で紹介してみる*1。 ステップ１ 確かに、経済成長の世界ランキング上位の成功例はほとんど専制主義国家だ！ ステップ２ だがちょっと待て、経済成長の世界ランキング下位の失敗例もまたすべて専制主義国家だ！ ステップ３ 種明かし：専制主義国家は成長率の分散が高いので、最高と最低の成長率も専制主義国家となる。 一人当たり成長率（縦軸）と民主主義（横軸）の散布図、1960-2008*2 学者向けの教訓 ステップ１の成功だけに焦点を当てると、選択バイアスに陥ることになり、専制主義が経済成長に良い、という誤った結論に達してしまう。 平易な言葉での教訓 専制主義はリスクが高い。それは高い成長率を
動かぬ中国、世界通貨安戦争は危険域に
難攻不落 中国に人民元を切り上げさせたいが、報復が怖くて圧力がかけられない（香港の外貨両替所） Bobby Yip-Reuters ブラジルの財務相が数日前、「国際通貨戦争」という表現を口にした。英フィナンシャル・タイムズ紙のジョナサン・フィートリーとピーター・ガーナムが、この発言を掘り下げている。 ブラジルのギド・マンテガ財務相が「国際通貨戦争」が勃発していると発言した。輸出競争力を強化するため、世界各国の政府が自国通貨の為替レートを引き下げようと競っている。 マンテガの９月27日の発言は、通貨安を誘導したい日本と韓国、台湾の中央政府が相次いで為替介入を行ったことを受けてたもの。アメリカが中国に人民元の切り上げ圧力をかけているにもかかわらず、輸出大国である中国は人民元の価値を抑制し続けている。一方、シンガポールからコロンビアまで多くの国々が自国の通貨高に警告を発している。「我々は自国通貨
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。
＜リーマン・ショック＞米経済、癒えぬ傷…１５日で２年 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
世界経済を危機に陥れたリーマン・ショックから１５日で２年。各国の巨額の財政出動で、回復軌道に乗ったかに見えた世界経済は、欧州財政不安などを契機に再び先行きの不透明感が増している。危機の震源となった米国も景気の減速感が強まっており、リーマンの衝撃が今なお世界経済を揺さぶり続けている。 ◇失業率は高止まり 追加緩和期待薄く 【ワシントン斉藤信宏】０８年秋、リーマン・ショックに端を発した「１００年に１度の危機」（グリーンスパン米連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝前議長）の影響で大きく落ち込んだ米国経済は、０９年から１０年春にかけて回復軌道に戻ったように見えた。オバマ政権が民間需要の落ち込みを補うために実施した総額８０００億ドル規模の大型景気対策の効果もあり、米国内総生産（ＧＤＰ）は０９年７〜９月期以降、４四半期連続でプラス成長を維持。１０年春には「米国経済は不況を脱した」（ガイトナー米財務長官）と
日本の大学で理系と文系でどっちが給料高いかって、そりゃ理系の方が圧勝だよ : 金融日記
最近、また理系と文系でどっちが生涯賃金が高いのかということで話題になっていた。 どうも日本社会では理系と文系では、文系の方が生涯賃金が高いというのが常識だったらしくて、最近の新しい調査がそれをくつがえすものだったようで、いろいろと話題になったようだ。 そこで人事コンサルティング会社を経営する城繁幸氏は、さっそくこの結果、つまり理系の方が文系よりも実は賃金が高いということを支持している。 また、僕の経験からいうと、少なくともここ１０年とか１５年ぐらいの状況から見ると、理系と文系だったら、圧倒的に理系の方が有利だと思う。 まず最初に就職の段階で非常に大きな差がある。 最近のきびしい就職環境だと、東大や早稲田や慶応のような日本の一流大学でも、文系学生は非常に苦労している。 まず文系学生の多くが営業担当として採用されるので、正直いって大学で何を勉強したかなんてほとんど誰も気にしていない。 なんとな
日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
今の円高はアルゼンチンのペソ危機と状況が似ている 輸出競争力なき通貨高を甘く見てはいけない : Market Hack
要約 実力なき通貨高は極めて危険 通貨高はデフレを助長する 通貨高は不景気を一層深刻にする よく「自国通貨高でおちぶれた国は無い」という俗説を主張する人が居ます。そういう人は実際に身銭を切って海外に投資した経験の無い人でしょうね。 実際には自国通貨が高すぎて経済がボロボロになった例はいくらでもあるし、自国通貨が高いままに放置することの恐ろしさは強調しても強調しきれません。 自国通貨が高すぎて経済が破綻した最近の例は１０年前のアルゼンチンです。 この交換比率を維持するためにアルゼンチン政府は兌換法（Ley de Convertibilidad）という法律を定め、国内で流通する通貨（ペソ）と外貨準備額を一致させることに決めました。こうすれば庶民がペソをドルに替えたいと希望すれば、全員、必ずドルに両替できるわけです。 この兌換法は最初は上手くいきました。 自国通貨が高いので慢性的なインフレに悩ま
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
賃金の下落がデフレの原因/富士通総研ＨＰで指摘/同一労働 同一賃金 日本では守られず - しんぶん赤旗
物価が恒常的に下落する「デフレ」の本当の原因は、「賃金の下落」にある―。大企業のシンクタンクの一つである富士通総研のホームページに掲載されたコラムが指摘しています。「米国は日本のようなデフレにはならない」と題したコラムは、日本の場合、ほかの先進国と違って賃金が傾向的に下がり続けて、勤労者が購買力を失い、そのことが物価を押し下げる要因となっていると指摘します。 コラムはさらに、日本で賃金が下がり続ける原因について分析しています。第一に、「雇用を維持するためなら、賃金は多少下がってもやむをえない、という考え方が支配的」と指摘。その背景に中途採用による再就職が難しいことがあるとしています。また「ヨーロッパでは組合が企業単位ではなく職能別で組織率も高く、全国一律の賃金体系が維持されており、個別企業の事情で賃金をカットすることは難しい」ことを挙げ、全国一律の最低賃金制度のないことなど、日本と欧州の違
生コン業者がストライキに突入で大阪の工事が全面ストップの危機
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 大阪府内で「すべての土木・建設工事がストップする」という異常事態が間近に迫っている。府内で営業する生コン業者・輸送業者が全面ストライキに突入しているからだ。 すでに製造を担う生コン製造業者約90社が、7月5日までに無期限の出荷停止を宣言。工場の操業をストップさせた。これは、大阪府内の全生コン業者の7割に相当する数字だ。 さらに12日からは、生コンをミキサー車で工事現場に搬送する主要圧送業者のほぼ全社にあたる約60社までもが全面ストライキに入ると宣言した。このまま事態の打開が図られなければ、事実上、大阪府内の現場ではほとんどの工事が止まることになる。 そもそもの理由は、生コン業界の窮状にある。生
ジャスコが儲けることをやめると、どうなるのか？
ジャスコみたいに、全国に大規模店舗を抱えた、巨大組織が、利潤を追求しない方針に転換したらどうなるのかなー。 既に成熟した組織じゃあ、経営陣も株主も投資家もいなくても、今やうまく回るようになっている気がするんだけど。 利潤を追求しないっていうのは、決して店員タダ働きって意味じゃなくて、投資家に儲けさせない。利益は全て給与、商品価格に反映する形で労働者と客に還元される、という意味。 今の会社の仕組みっていうのは、店員と客だけじゃなくて、何故か投資家も儲けさせないといけないから、結果的に店員と客が投資家にお布施を払ってる状態にあるわけよ。 もちろん投資家がいないと会社はなかったし、店員も客もいなかったのだから、そういう仕組みが完全な悪だ、不当な搾取だ、というつもりはないのだけれども、いなくなっても回るようになってからも、いつまでも「あの頃のお礼」を払いつづける必要ってあるのかなぁ。既に当初とは関
消費税増税は本当に税収を増やすのか？ - Baatarismの溜息通信
個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
日本の大不況の現実と重要性 by Adam Posen · 道草
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