ガラパゴスな日本の軽自動車は壊滅する…約60万円の中国EV｢宏光MINI EV｣日本上陸の衝撃 日産｢サクラ｣に勝ち目はあるのか
EVが普及すると自動車市場はどう変わるのか。元東京大学特任教授の村沢義久さんは「『宏光MINI EV』が日本に上陸すれば、軽自動車市場は大きな影響を受ける。日本メーカーは格安EVの開発にもっと力をいれるべきだ」という――。 EV販売台数が急拡大している 自動車のEV化が急加速している。2022年9月、世界のプラグイン車（EV+PHV）の月間販売台数が初めて100万台を超えた（CleanTechnicaより）。 これは、今後世界がEV100％化に向かうための大きな壁を越えたことを意味する。 通年では、2022年のEV販売台数は約1000万台ほどになりそうだ。これは、世界の新車販売台数の約10％を占める、かなり大きな数字だ。 2021年には約660万台（新車販売に占めるシェア6.6％）だったので、急激に伸びていることがわかる。 しかも、2023年にはEV販売台数が1500万台（15％）にものぼ
真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
電動モーターで変わるもの――社会に自動車を作る自由を | WIRED VISION
電動モーターで変わるもの――社会に自動車を作る自由を 2011年5月19日 経済・ビジネス環境社会 コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス環境社会 （これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら） 昨今、少なくとも東京とその周辺地域では、電気自動車を街頭で見ることもまれではなくなった。三菱自動車のi-MiEVは、官庁がエコロジー推進の象徴として導入するケースが多いようで、公用車として走っているのを見かける。私の住む神奈川県茅ヶ崎市では、おそらく試験的にだろうが、タクシー会社が日産自動車のリーフを1台導入していて、時折お客さんを乗せて走っているのに出会うことがある。 そんな状況の中、私も電気自動車に試乗する機会に恵まれた。それもi-MiEVでもリーフでもなく、独BMWのMINI-Eだ。友人がモニターに応募して5ヶ月間MINI-Eを日常的に使うことになったので、便
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
asahi.com（朝日新聞社）：「イモビカッター」販売、窃盗幇助容疑を初適用 男逮捕 - 社会
男がネットオークションで売っていたとされるイモビカッター 自動車のイモビライザー（防犯用電子式ロック装置）を解除する器具「イモビカッター」を販売し、自動車盗グループの盗みを手助けしたとして、愛知県警は２６日、京都市在住の電子機器販売業の男（６０）を窃盗幇助（ほうじょ）などの疑いで逮捕した。捜査関係者が明らかにした。オークションサイトなどで横行するカッターの販売に同容疑を適用するのは全国初という。 カッターの所持や売買を直接取り締まる法律がないなかで、県警はカッターが窃盗ツールとして蔓延（まんえん）し始めている実態を問題視。これまでにも自動車メーカーの登録商標を無断で張り付けた器具をネット販売した男を商標法違反の疑いで摘発した事例はあったが、盗み自体に関する容疑での立件に踏み切ったとみられる。 捜査関係者によると、男の逮捕容疑は昨年３月、インターネットオークションで自動車盗グループのメ
クルマ界に潜む 怪しい伝説（） @gendai_biz
この世にはびこる、真贋定かならぬ怪しい噂、いつの頃からかいわれだし、なんの検証もされぬまま市民権を獲得してしまった伝説。そのテの話はクルマにまつわるものだけでも数多く存在するが、それらの怪しい伝説の真偽を明らかにする。それがオレたち「MYTH BUSTERS(マイス・バスターズ)」の指命。 映画でよく見るあのシーン、漫画に出てきたあのシーンの再現可能性を、体を張ることも厭わず検証する。「クルマから漏れるガソリンに火を放つと、炎がクルマに追いつき爆発する?」、「ガソリンタンクに砂糖を入れるとクルマは壊れるの?」、「外交官ナンバーのクルマは捕まらないって本当?」。そんなアナタの脳にこびりつく『?』も今日からスッキリ解消だ。 さあ始めよう、真実探求の旅を。ちなみになかには危険な実験もあるので、よい子のみんなは決してマネしないように。オレたちMYTH BUSTERSとの固い約束だ! 伝説1 カロー
【ありがとう民主党】 軽自動車 増税へ 「環境自動車税」という名の下に ：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう民主党】 軽自動車 増税へ 「環境自動車税」という名の下に」 1 エビ男(神奈川県) :2010/11/02(火) 22:06:15.14 ID:ykQi8XQP0 ?PLT(12456) ポイント特典 「環境自動車税」という軽自動車増税策、反発も 総務省は２日、自動車税・軽自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、 自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに応じた新たな地方税「環境自動車税」を創設する構想を発表した。 小型自動車の税負担を引き下げる一方で、軽自動車の税負担は引き上げになる内容だ。 ２０１１年度税制改正で議論する。 環境自動車税構想は、ＣＯ２排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促す。 総務省は１２年４月の導入を目指すが、地方の軽自動車ドライバーらの反発が予想され、実現す
これで事故減らす！フロントガラスに印…ホンダ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ホンダは１９日、狭い路地での接触事故などを防ぐため、全車種のフロントガラス２か所に小さな黒色の三角マークをつける方針を明らかにした。 一部車種で試験的に導入したところ、無意識のうちに視線が安定する効果が確認され、海外も含めたすべてのホンダ車にマークを順次つけることにした。日本を含め、世界各国で特許を申請中だ。 マークは１辺４〜５ミリのセラミック製で、フロントガラス左右の両端に、視線よりもやや上の位置につける。ほとんど目立たないが、すれ違いや右左折の際に車幅を把握しやすくなり、接触事故を大幅に減らす効果が期待できるという。 ホンダは、車１台がやっと通れる幅３メートルの左折路を車で通過する際、運転手の視線がどのように動くか１０００件以上のデータを集めて分析した。
環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に | レスポンス（Response.jp）
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
アクティブサスペンションって
Ｆ１などでは使われてますよね。 １０年程前は、市販車にも多数使われていました。 ソアラやシーマなど。 今ではあまり耳にしないのですが、どうなったのですか？ 当時は絶賛されてたような・・・。 やっぱりコストですか？ クルマの設計屋です。 アクティブサス！なんと懐かしくも甘い響きでしょう！ワタシは某メーカで、まさにアクティブサスの研究を担当していました。（アクティブサス車を実際に販売したのはミツビシさんとトヨタさんとニッサンさんだけですが、他メーカは無視していたワケではありません。殆どの国内メーカで、市販レベルまでは開発が終了していました。ワタシは当時そのメーカの一つに所属し、市販寸前の段階まで装置研究の真っ只中にいました。） アクティブサスは国内メーカが採用したローバンド制御と、最初にロータスが発明したフルバンド制御に別れます。（とてもラッキ～な事に、ワタシは両方とも担当していました。） 車
プリウスブレーキ制御ソフト改変についての考察（再考）
日経ものづくりはソフトウェアには関係ないと思っている人も日経ものづくり8月号は単品(1400円）でも買った方がよい。 なぜなら、プリウスのブレーキ制御問題について、これまでになく詳細な情報が掲載されており、問題がなぜ起こったのかを推察できるからだ。 詳しくは 日経ものづくり8月号の特集記事『ソフトが揺さぶる製品安全』を読んでいただくとして、この記事のコラム「プリウスに見る、ソフトの落とし穴」の感想を書いてみたい。 まず、このブログの『プリウスブレーキ制御ソフト改変についての考察』の記事でも書いたように、何しろプリウスのブレーキシステムは非常に複雑だ。 これはプリウスだからではなく、現在のハイブリッド車はみな、このように複雑な制御でブレーキの機能や性能を実現しているのだと思う。 何が複雑化というとざっとこんなところだ。 そもそもブレーキペダルを踏むとブレーキオイルの圧力が伝達されブレーキパッ
Tokyo Automobile Study Group ペダルの踏み間違いに関する考察
東京でクルマに関するテクノロジー、メカニズム、ブランドに関する調査や研究、評価、資料･原稿制作などを行うグループ。過去から現在までのクルマに関わるハードウエアやソフトウエアを幅広く研究、調査している。 相変わらず、交通事故でアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いとされる事例が後を絶たない。コンピニやスーパーマーケットに突っ込んだ、駐車場のフェンスを突き破ったといった事故例は、ほとんどがペダルの踏み間違いが原因である。 （財）交通事故総合分析センターのデータと思われるが、公表されているペダルの踏み間違いが原因による交通事故は年間7500件ていどで推移しているらしい。 もちろんこれは乗員や歩行者が死傷した事故データであり、物損など軽微な事故、あるいは事故に至らずケースはその10倍ていどと推定される。 つまり、ペダルの踏み間違いの事故、あるいは操作ミスは、日常的に発生していることが考えられる
戦前・戦中の日本自動車産業についての簡単なまとめ
dragoner@2日目東イ14b @dragoner_JP 相変わらず部屋をテラフォーミングしていたら、修論書いてたときの資料コピーが出てきた。そういや、この資料で戦前・戦中日本の車両生産能力の貧弱さや、生産管理が破綻せざるを得なかった実情について記事書けると思ってたけど、放りっぱなしにしていた…… 2010-05-19 20:53:56 dragoner@2日目東イ14b @dragoner_JP 簡単なまとめの意味を兼ねて、今つぶやいちゃいます QT: @wenly_m: ネット上での発表に期待 RT @dragoner_JP: この資料で戦前・戦中日本の車両生産能力の貧弱さや、生産管理が破綻せざるを得なかった実情について記事書けると思ってたけど、放りっぱなしに 2010-05-19 20:59:01
今どき日米でフル生産に戻したスバルのしぶとさ：日経ビジネスオンライン
2009年の北米新車販売が過去最高を記録、日米の主力工場はフル稼働に戻している日本企業がある。国内の乗用車メーカーでは最も生産量の少ない富士重工業だ。 水平対向エンジンとAWD（全輪駆動、All Wheel Drive）の組み合わせで際立つアイデンティティーをもつ商品群が、大幅な需要減退に見舞われた北米でも大健闘している。技術偏向と批判されがちな同社だが、営業経験も積んだ技術屋トップの商品戦略が快走につながっている。 前年比21％減の1043万台と、空前とも言える落ち込みになった2009年の米国新車市場。トヨタ自動車など日本の大手3社もそろって2割前後のマイナスと、市場並みに販売台数を削った。こうしたなかで富士重工は、前年比15％増の21万6000台（カナダを含む北米では15％増の23万8000台）と、過去最高だった2006年を上回る販売実績となった。 米国市場でのシェア、12位から8位に
米国でスバルが人気上昇---販売競争激化で？ | レスポンス（Response.jp）
スバルは顧客の愛着心が高いブランドへと成長しているという。「米国消費者の間では、安全性のレベルやエコノミー性、そして売却時の価格などから、特に高等教育を受けた層に評判が良いと」いう。『USA TODAY』紙11日電子版が伝えた。 「スバルは2009年の売り上げを15.4％伸ばしたが、これは全体が21％も低下していたことと合わせて、自社のシェアを2.1％へと、50％も拡大したこととなる」 記事によれば同社の成功の理由は「良い時期に時代にあった車を送り出したこと」であるとされ、『アウトバック』、『フォレスター』といった車種が08 - 09年にモデルチェンジを迎え、「新型発売は、SUVが人気を博した時期に重なった」、「同時期の米国の自動車の販売不振の影響が少なく、税制優遇の恩恵も受けられた」としている。 また記事内では中古車の市場価格調査のブルーブックのアナリスト、ベル氏のコメントを引用。「独自
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
asahi.com（朝日新聞社）：静かすぎるＨＶに低速時のみ「発音装置」、中３が発明 - 社会
新「発音装置」の仕組み ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車が静かすぎて、接近しても歩行者が気づかない問題で、兵庫県明石市の藤原丸（まる）君（１４）が名案を思いついた。タイヤに取り付けるだけの装置が、低速時だけ自動的に「カチャカチャ」と音を出す仕組み。現在、特許を出願中だ。 発明した藤原君は同市立二見中の３年生。新聞で、「モーターで動く車はエンジン車と違って静かなため、視覚障害者や高齢者にとって危険だ」と知り、あれこれ考えた。 「そうだ。タイヤの遠心力をつかえば……」とひらめき、今回の装置を考案した。細長く平たいジュラルミンのケース（長さ約１２．５センチ、幅約３センチ）の中に、１０円玉のような円形の金属片を入れる。このケースをタイヤホイールにナットで固定すると、タイヤの回転にあわせて金属片が動き、「カチャカチャ」と音が鳴る。時速約２０キロを超えると遠心力で金属片は動かなくなり、音がしな
「サーキットの狼」が今、リアルになった：日経ビジネスオンライン
ホンダのF1撤退、三菱自動車のダカールラリー撤退、スバルの世界ラリー選手権撤退など、自動車業界における“体育会系”の残念なニュースが相次いでいます。昨年来の経済不況のあおりを受けたような形となっていますが、実はコストがかかり過ぎることが根本的な原因です。不況以前からプレーヤーの数は先細り。予算とノウハウの敷居が高くなりすぎてしまって、新規参戦なぞはチャレンジする気も起きないほどの“怪物”になっていました。 自動車のみならず、技術開発の全般を見渡してみると、どの領域も一企業が最先端を維持し続けることは大変なまでに技術の錬度が上がっています。素材などの物理化学技術領域では、制御困難なナノレベルにまで微細化が進んでいます。対極のソフト分野でもシステムは巨大化しており、こちらも制御が困難になっています。 生き残るだけで精いっぱいのレッドオーシャンという意味では、半導体や液晶産業など投資規模合戦の業
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