子ども手当は低所得者の所得増に繋がりにくいらしい - 非国民通信
子ども手当満額支給、所得増える世帯は３８％(読売新聞) 内閣府は１３日、子ども手当を満額支給（月２万６０００円）した場合でも、民主党が打ち出している各種控除の廃止が実現すれば、所得が増える世帯は全世帯の３８％にとどまるとの試算を発表した。 試算は、民主党の昨年の衆院選マニフェストに沿い、所得税の扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止を前提とし、子ども手当と高校授業料無償化による影響を調べた。 一方、所得が減る世帯は１９％で、４３％は影響が出ないとした。子ども手当や高校授業料無償化などにより、子どものいない世帯から子どものいる世帯への所得の移転が実質的に起きるためだ。世帯年収が３００万円以上の場合、５２～４５％の世帯で所得が増える。２９９万円以下の世帯で所得が増えるのは３４～４％にとどまった。 この試算に関しては各紙が報じているのですが、それぞれ重点を置いているところが違うようで、ある新
君はもう無保険ではない - 情報の海の漂流者
先週、公立高校に務めている友人と飲んでいて、嫌な話を聞いた。 彼の教え子の一人がいじめ（身体的暴力）を受けている。 学校は事なかれ主義なので、警察へ直接被害届けを出すように勧めたが、被害者の親は国民健康保険料を滞納しているため、被害者も無保険状態。 お金がなくて病院に行けず、診断書が用意出来ないため、被害届を出せなかった。 加害者がその事を知ってさらに暴力がエスカレートしそうだ、とのこと。 なんともやりきれない話だ。 いじめ自体もやりきれないが被害者も、その周りの大人も誰も「彼がもう無保険ではない」ことを知らなかったことも残念だ。 無保険の高校生も救済 １日から国保の短期証 保護者が国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、無保険状態になっている高校生世代約１万人を救済する改正国保法が１日、施行された。これまでは医療機関にかかった際、窓口で医療費をいったん全額支払わなければならなかったが、同日
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