日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す昨年度1年間の経常収支は、自動車の輸出が伸びたことなどから25兆円余りの黒字で過去最大の黒字額となりました。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の経常収支は、25兆3390億円の黒字となりました。 前の年度より16兆2604億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となりました。
もしも日本が通貨危機におちいったら,世界経済が土台から揺らいでもおかしくない.Photo by jun rong loo on Unsplashまだ,日本の通貨は自由落下してはいない.でも,そうなるかもしれない.2021年から円は安くなってきているけれど,先月,その動きは加速した: 最新の為替相場では,円がさらに下げて,1ドル154円から160円にまで進んだ. この20年ほどのあいだ,日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか,あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった.いまや,円はだいたい 0.63セントになってる.これはすごい値下がりっぷりだよね. 当然ながら,日本の人たちはこの事態に動揺してる.もっともな反応だ.日本は世界でも屈指の輸入依存国で,エネルギー供給の 90% 以上,食料の 60% 以上を輸入している.円が安くなると,日本の人たちはいきなり貧し
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国の主要な経済指標となるGDP(=国内総生産)で、内閣府が先ほど発表した2023年の名目GDPはおよそ591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落しました。 【どうする日銀】マイナス金利の解除はいつ? “3月にも解除”の影響は… 日本は1968年から2009年までは1位のアメリカに次いで2位でしたが、2010年に中国に抜かれ3位に、そして今回ドイツに抜かれ4位となりました。円安ドル高が進み、ドルに換算した時の総額が目減りしたことや、ドイツ側のGDPが物価高により引き上げられたことが要因です。 これについて三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、順位が入れ替わったのは為替が要因だとしても、そもそも日本が長年コスト削減ばかりで投資など前向きな経営をしてこなかったからだと指摘しています。 また、15日発表された去年10月か
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけました。 ▽日経平均株価、15日の終値は先週末の終値より324円68銭高い、3万5901円79銭でした。 ▽東証株価指数=トピックスは、30.37上がって2524.60、 ▽一日の出来高は15億5966万株でした。 株価が上昇した背景には、連日の株高や今月からのNISAの拡充で業績への期待が高まっている証券関連の銘柄のほか、決算が好調だった小売関連の銘柄に買い注文が集まったことなどがあります。 東京市場での値上がり幅は、今月5日からの6営業日で2600円以上となりました。 連日の株高を受けて外国人投資家などからも日本株への注目が集まる一方、大幅な値上がりに対しては、市場の過熱感を警戒する声も出ています。 株価は今後どのように推移するのか。 来月にかけては日米の企業の決
外国為替市場で急激な円高が進んだ。日銀が早期にマイナス金利を解除するとの思惑が広がり、円の買い戻しにつながった。東京株式市場では円安による業績上昇修正期待がしぼみ、日経平均株価の下げ幅は2日で1100円を超えた。金融政策の「出口」を過剰に意識した取引が広がれば、相場の不安定化は避けられない。「これだけ急速に円が上昇するなかでは、円を売ってドルを買うのはかなり勇気がいる」。ある邦銀の外国為替ディ
なぜ「少母化」になるかといえば、出産する対象年齢の女性の絶対人口が減っているからです。 出生の9割を占める20~39歳の女性の総人口は、国勢調査によれば、1995年の約1708万人に対して、2020年は約1317万人と24%も減少しています。これは、1995年の当該年齢者がちょうど第2次ベビーブーム期に生まれた層であるのに対して、2020年の当該年齢者は1981~2000年生まれであり、すでに少子化が始まっている頃に生まれた層だからです。 本来であれば1990年代後半あたりに第3次ベビーブームが来るはずでしたが、それは来ませんでした。この「失われた第3次ベビーブーム」が発生した段階で、以降の少子化は決定づけられたのです。 しかし、絶対人口減だけが決定要因ではありません。ただでさえ減った人口に加えて、未婚率が上昇し、当該年齢の有配偶女性人口が減った。つまり、婚姻数が減ったからです。 以降、1
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