健康保険組合連合会(健保連)は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算(5621億円の赤字)から悪化する。健保組合は大企業の従業員らが入る。健保連の佐野雅宏会長代理は23日の記者会見で「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。
がん医療の中核として厚生労働省が指定する全国約400の拠点病院などの間で、診断から5年後の生存率に最大2倍の格差があることが日本経済新聞の調査で分かった。新薬を早期に投与できる体制などの違いが影響した可能性がある。病院ごとの成績比較を通じて、医療の質を底上げする取り組みが必要だ。生存率の基礎データは2013年に成立したがん登録法に基づいて国立がん研究センターが集計している。日経新聞は7月中旬
かぜ薬、65%が誤解 ウイルス倒さず、正しく服用を 2020年11月22日20時34分 薬の効果についての誤解が多い 市販のかぜ薬について、使用者の65%が「ウイルスを倒す効果がある」と誤解していることが武田コンシューマーヘルスケア(東京)の調査で分かった。気温の低下でかぜが流行しやすい季節になっており、同社は「正しく服用しないとかぜが長引く可能性がある」(マーケティング部の上西宏一マネジャー)と指摘し、症状に合わせた服用を呼び掛けている。 コロナ対策うたい洗口液販売 未承認、容疑で歯科医ら逮捕―警視庁 調査は昨年12月にインターネットで実施。市販のかぜ薬が細菌やウイルスを倒すかどうか聞いたところ、30%が「すべての薬に当てはまる」、35%が「一部の薬に当てはまる」と回答。正解の「このような薬はない」は35%にとどまった。 市販薬は喉の痛みや鼻水、発熱などを抑える成分を配合しているが、ウイ
8万9000人超と、ASEAN諸国でダントツに新型コロナウイルス感染者数が多いインドネシアで、感染拡大に一向に歯止めがかからない。1週間で医師14人がコロナウイルスに感染して死亡したり、東ジャワ州の州都スラバヤでは感染者向けの医療機関のベッド数が不足し始め、万が一に備えてシンガポールに近い離島に搬送する計画に着手したりと、医療崩壊の瀬戸際に追い込まれようとしている。 3月に入るまで感染者ゼロが続いていた。ところが、3月2日に国内でインドネシア人の初感染者2人が確認されると事態は一変した。慌てて感染の拡大防止策に取り組んだものの、それまでの無為無策があだとなり、政府の対応も医療・保健当局の動きも二転三転。その結果、瞬く間に感染者数、感染死者数(約4320人)はASEANで断トツの最多記録となっている。 大統領も危機感をあらわに ジョコ・ウィドド大統領は6月18日の閣議で全閣僚に対して、「政府
東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症
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