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コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行は、同じ神奈川県内を地盤とする神奈川銀行を完全子会社化する方針を固めた。2月初旬にもTOB(株式公開買い付け)を通じた買収を発表する。神奈川銀の主要株主も応じる見込み。同一県内の地銀同士の再編で、神奈川県は関東で初めて「一県一行」体制となる。コンコルディアFGは26日、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを発表した。ただ、「神奈川銀
ガソリンスタンド(GS)で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが15日までに分かった。少なくとも計約9千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「1円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のGSを運営する会社によると、同店には令和2年春から8人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
日本銀行が、10年物国債のイールドカーブ・コントロールの上限を微調整し(2022年12月19日発表)、ヒステリーが引き起こされた。想定の範囲内であるが、ヒステリーの内容は、無内容で、既得権益からの話題に終始している。投資銀行〔の関係者〕がマスコミに向けて、「喫緊のインフレに備えるために金利を上げなければならない」とオウムのように繰り返し、金融メディアが同語反復している。マスコミは、このオウム発言に晒されている一般国民に、こうした発言は、金融関係者が利益獲得のために金利を上げさせようとするポジショントークだと伝えることは一切しない。これがここ数日、マスコミによる金融関係者の提灯持ち記事が蔓延している理由だ。私の理解では、今回の決定は、金融政策の根本的な変化を意味するものではない。中央銀行の最も重要な役割である、金融の安定性の維持を目的に、国債市場と社債市場間の仲介機能を微調整した些細な変化に
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は14日まで開いた会合で、0.5%の利上げを決めました。ことし3月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。一方、インフレを抑え込むために来年も利上げを続ける姿勢を示しました。 FRBは14日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.5%引き上げることを決めました。 前回の会合まで4回連続で0.75%の大幅な利上げを決めていましたが利上げ幅の縮小に踏み切りました。 ことし3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。 これによって政策金利は4.25%から4.5%の幅となります。 縮小を決めた背景には記録的だったインフレが落ち着く兆しが出ていることがあるものとみられます。 13日に発表された先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.1%の上昇となりました。 依然として高いイ
世界的なエリートが大きな富を得る、華やかできらびやかな職場──そんなイメージの裏では、差別やハラスメントや暴力が横行している。2022年8月に出版された、ゴールドマン・サックスの元女性社員による回顧録には、にわかには信じがたいほどの壮絶な体験が綴られており、大きな反響を呼んだ。 著者のジェイミー・フィオーレ・ヒギンズは英「フィナンシャル・タイムズ」紙が選ぶ2022年の「最も影響力がある女性25人」の1人でもある。自らの体験をどう振り返るのか、回顧録で社会に伝えたいことは何か──英「タイムズ」紙が、ヒギンズ本人に聞いた。 暴力事件と理不尽な結末 その男は、ジェイミー・フィオーレ・ヒギンズを壁に叩きつけ、「あごをがっちりとつかんで」動けないように押さえつけた。 「偉そうにしやがってよ」と男はヒギンズの顔面につばを飛ばしながら怒鳴りつけた。「そのムカつく面の皮を剥ぎ取ってやろうか」 男に押さえつ
2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル=133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB=連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル=134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ=141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極
パパ活ハンターです。パパ活也ではありません。 私は非モテの童貞が長かったですし、家内と4人の子どもを儲けて幸せな家庭を築いているためパパ活や愛人など無縁な人生を送っていますが、不動産持ちや上場企業創業者などとの関わりのなかで長老(ジジイ)としてよくご相談をいただきます。女関係は良く分からんので、だいたいカネ回りのところです。他人のトラブルが三度の飯より好きなんて一言も言ってないんですが、よくご相談されるのはなんでなんでしょう。 で、omochiさんが港区に良くいるパパ活贈与税マターについて記述してましたが、あくまでこれはネタであって、実際にはハードル凄く高いのでやめた方がいいよという話です。 パパ活女子をタワマンに住ませて囲ってるカラクリを聞いたことあるんだけど、オッサンがPJに法人(ただのハコ)を立てさせ、オッサンは業務委託費用としてPJ法人に金を払って節税し、PJはその金で借りた役員社
18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル=149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル=149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による
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積立投資はやったほうがいいと聞くが、なかなか始められない。 かくいう俺も、その一人だった。 俺の投資に関する履歴を振り返ってみた。 長期投資はギャンブルか 漫画で学ぶNISAとiDeCoを筆頭に、はてブで投資の話が盛り上がっている。 投資が話題になるのはよくあることなのだが、今回は「投資はギャンブルか」というネタが中心だ。 みんな大好き99点の記事が公開されたのが2020年1月である。今さら「投資はギャンブル」で盛り上がるのが割と謎。それともリテラシーが高まった後だから論争になっているのだろうか。 俺はこれまで記事を書いてきた通り*1、インデックスファンドで長期投資をするタイプである。要するに上記の99点ほぼそのままの方針だ。なので一般論として「投資ってした方がいい?」と訊かれたら、「99点の通りにしたらいいよ」と返す。特定の個人に対するアドバイスなら、当然のごとくケース・バイ・ケースだ。
はじめに 本稿は「.NET 6移行祭り! C# Tokyo」イベントで発表した「金融の基幹システムを1年半かけて .NET 6に移行した話」の内容を文書化したものです。 [2022.08.28追記] さて、はじめにおことわりを。 おもったより大きな反響があって、想定より多く読まれており、とくに正しく伝えられていない箇所があると思い、少し補足を入れました。 ここで基幹システムといっていますが、金融の勘定系システムという意味ではありません。 基幹システムというとCore Systemという意味(これは勘定システムでしょうね)と、Mission Critical Systemの2つがあると思います。 本稿の対象は後者で、システムのお客様が、Mission Critical Systemと判断されて基幹システムとして扱われています。 金融の勘定系とは規模や複雑性、クリティカルな度合も異なりますが、
物価が上がり続けています。 その一方で、賃金の伸びが追いついていません。 こうした事態に、家計を見直そうと相談窓口を訪ねる人が急増。 企業側もコストの上昇分を、簡単には価格に転嫁できないようで苦悩しています。 専門家は秋ごろには物価の上昇率はさらに高くなるとみていて、家計への負担はいっそう大きくなりそうです。 家庭で消費 モノ サービスの値動きが… 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 7月は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4%上回りました。 政府・日銀が目標としてきた2%を超えるのは4か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準です。
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