LINEクレカ、ついに「チャージ＆ペイ」の還元ゼロ％に
LINE Payは「Visa LINE Payクレジットカード」（LINEクレカ）について、LINE Payにひも付けて利用する「チャージ＆ペイ」での支払い時のポイント還元を、4月30日までで終了すると発表した。これまで0.5%を還元していた。 定常的な還元は終了するが、5月1日から6月30日まで、「チャージ＆ペイ」での支払いに0.5%を還元するほか、抽選で総額60万ポイントを還元するキャンペーンを実施する。 LINEクレカは、当初3％の高還元カードとして登場。しかし1年毎に還元率が下がり、現在は1％まで低下している。また「チャージ＆ペイ」についても徐々に還元率を下げてきた。 2022年11月には、「チャージ＆ペイ」での支払いに5％を還元する「Visa LINE Payクレジットカード（P＋）」を新たに発行開始しており、チャージ＆ペイでの利用の移行を進めている。 なおLINEクレカの通常利
新卒社員に教えたい、Webブラウザのショートカット12選
2023年度が始まり、新卒社員が一気に社会人デビューした。4年制大学を卒業して新たに社会人になった人たちは2000年度生まれで、小学校低学年のころにはすでにiPhoneが日本に上陸していた世代でもある。 中にはスマートフォンの操作には慣れているが、PCの操作は授業で少し触った程度という人もいるかもしれない。今回はそんな新卒社員や、教育に当たる先輩社員が知っていると仕事が楽になる「Webブラウザの便利なショートカット」を紹介する。 なお、今回はWindows端末でWebブラウザ「Chrome」を想定して解説する。 タブを開く、閉じる タブを開く＝「Ctrl＋T」 タブを閉じる＝「Ctrl＋W」 タブを開く／閉じるという動作はWebブラウザを使って作業する上では幾度となく繰り返すもの。そのたびにいちいちマウスを動かしてクリックしていると案外時間を無駄にしてしまう。ショートカットが身につけば地味
「やらないよりマシ」 徳丸氏が語る“セキュリティチェックシートの問題点”
企業を狙ったサイバー攻撃は複雑化、巧妙化している。特にサプライチェーンを狙った攻撃は増加傾向にある。情報処理推進機構（IPA）が2023年2月28日に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2023（組織）」では「サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用した攻撃」が第2位にランクインした。 サプライチェーンセキュリティ対策が難しいのは「自社だけでは守れない」ことだ。ビジネスが複雑化している中、サイバー攻撃者は中堅・中小企業のセキュリティ対策が十分ではない部分を突いてくる。これに対し、企業はどのように対策を講じるべきか。 アイティメディア主催のオンラインイベント「ITmedia Security Week 2023 春」に、業界のご意見番であるEGセキュアソリューションズの徳丸 浩氏（取締役CTO）が登壇。「古くて新しいサプライチェーンのセキュリティ問題、実のところどうすればよいか」と題す
NTT東西の「フレッツ光」大規模障害、原因は特定のサーバから届いた“特殊なパケット”だった
4月3日の午前中に発生した「フレッツ光」と「ひかり電話」の障害ではNTT東日本、NTT西日本を合わせて最大約44万6000件に影響が出た。原因は新しい加入者装置に特殊なパケットが届いたこと。ただし「アタックである可能性は限りなく低い」としている。 障害が発生したのは午前7時10分ごろ。複数のNTT局舎内にある加入者収容装置が特殊なパケットを受信後にリブートした。フェイルオーバー機能が働き、自動的に別の装置に切り替わったものの、そちらも同じ障害が発生した。 NTT東では49拠点89台、NTT西は21拠点27台の加入者収容装置で同時に障害が発生し、ネット接続サービスの「フレッツ光」と光回線を使う電話サービス「ひかり電話」が一時つながりにくい状態になった。ひかり電話は緊急通報にも支障をきたし、消防庁が公式Twitterアカウントで「携帯電話や公衆電話の利用、消防への直接駆け込み」を促すツイートを
Twitter、新API開始 ベーシックは月100ドル、書き込みだけの無料プランも 「30日間のうちに移行して」
米Twitterは3月29日（現地時間）、新しい「Twitter API」の提供を始めた。無料で使える「Freeプラン」、ホビーユーザー向けの「Basicプラン」、企業向けの「Enterpriseプラン」を用意。既存のユーザーには「今後30日で既存のAPIの使用は非推奨とする。スムーズな移行をおすすめする」と告知している。 Freeは書き込み専用のプランで、価格は無料。APIのテストに使えるとしている。ツイートの書き込みは月間1500件まで。使えるTwitter IDは1個。Twitterログイン機能も利用できる。 Basicはホビーユーザー向けのプランで、価格は月額100ドル（約1万3265円）。サービスのプロトタイプ制作に使えるとしている。ツイートの書き込みは1ユーザーにつき月間3000件まで、1アプリにつき月間5万件まで。読み込みは月間1万件まで。 Enterpriseはビジネスや広
「GPT-4より強力なAIの開発を直ちに停止せよ」──公開書簡にマスク氏やウォズニアック氏が署名
AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な
プロイラストレーターが最近のAI「どうすんだこれ感」について思ったこと
こんにちは！ イラストレーターのrefeiaです。今日はイラストAIについて話していこうと思います。 はじめに 実は先日、PC USERの編集さんから「そろそろAIの記事でも」と打診いただいたんですが、「そんなの……“どうすんだこれ感”を高らかに歌い上げることぐらいしかできないんですが……」みたいな気持ちになりました。 とはいえ避けていてもしょうがないトピックでもあり、ついでに調べたり考えたりする機会になればお得かなという気持ちもあり、この記事を書くことにしました。 ちなみに、自分の今の立場は Stable DiffusionやNovelAIをいじったことがある それらのAIを制作のワークフローに組み込んだことはない ぐらいです。よろしくお願いします！（ネタバレですが、結論はありません） 急にジェネラティブAIが来た……？ ここ半年ぐらい、見たことのないようなAIブームが来ています。SNS
iOS 16.4で追加された「生姜の絵文字」が話題に 謎の記号も？
Twitterでは「生姜の絵文字」がトレンド入りするほどで、「誰が使うんだよ」「どのタイミングで登場させるもの？」「ウケ狙い？」と突っ込みが挙がっています。ショウガ絵文字の使い道について「しょうがないときに」「神社の絵文字として」「風邪引いたときに」「トッピングを頼んだときに」などの投稿も見られ、ちょっとした大喜利状態に。 一方、「生姜とかいいからネギ追加してくれ」「大根まだ？」「マカロンは？」など、その他の食品系絵文字を望む声も。確かに、日常で買い物をしたり料理をしたりする機会の多いネギや大根の方が、ショウガよりも使い道はあるかもしれません。 記号類の絵文字だと、Wi-Fiマークが今までなかったのが少々意外です。そしてもう1つ、見慣れない絵文字として、剣を表すものが追加されましたが、これはインドのシク教を象徴する「カンダ」という記号です。その界わいでは絵文字化のニーズがあったのか、知るよ
日本人向け最大級のアニメ海賊版サイト「B9GOOD」中国で摘発 9割以上が日本からアクセス
日本人向けのアニメ海賊版サイトとして最大級の規模を誇っていた「B9GOOD」に中国公安局の捜査が入り、運営者とアップローダー3人が摘発された。このサイトはコンテンツを日本語で表記し、日本からのアクセスが約95％を占めていた。サイトは3月27日に完全に閉鎖している。 CODAによると、日本からの刑事告発で中国の海賊版サイトの運営者らが刑事摘発されたのは初めて。CODAはアニプレックス、テレビ東京など6社からの要請を受け、中国に刑事告発していた。 B9GOODは2008年に「B9DM」というサイト名で開設。その後サイト名とドメインを「b9good.com」に変更し、Web解析ツールの「SimilarWeb」によると21年3月から23年2月までの2年間で3億回以上のアクセスを集めていた。 閲覧者を違法コンテンツへ誘導する、いわゆるリーチサイトの“リンク元”としても機能していた。22年9月に北海道
Wi-Fiルーターの不正利用に新たな手口、警視庁が注意喚起 「従来の対策のみでは対応できない」
警視庁は3月28日、家庭用Wi-Fiルーターの不正利用に関する注意喚起を発表した。従来の対策のみでは対応できないサイバー攻撃を観測したという。新たな対策として「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを推奨している。 新たに確認したサイバー攻撃は、攻撃者が一般家庭のルーターを外部から不正に操作して搭載機能を有効化するというもの。一度設定を変更されると、従来の対策のみでは不正な状態を解消できず、永続的に不正利用できる状態になるという。 この攻撃に対しては、従来のサイバーセキュリティ対策として勧めていた「初期設定の単純なIDやパスワードは変更する」「常に最新のファームウェアを使用する」「サポートが終了したルーターは買い替えを検討する」では対応が不十分であるという。警視庁は新たに「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを推奨している。 具体的には、ルータ
ラズパイで動く大規模言語モデルがGitHubで公開 性能は“GPT-3相当”、Metaの「LLaMA」派生
LLaMAは米Metaが独自開発した大規模言語モデル。LLM分野の研究推進を支援するため、研究者向けに2月にリリースした。大規模インフラを利用できない研究者のために小規模ながら性能の高いことが特徴で、7B（＝70億）、13B、33B、65Bの4種類のパラメーターを用意している。13Bモデルはベンチマークで米OpenAIのLLM「GPT-3」を上回るという。 米スタンフォード大学は、LLaMAの7Bモデルを派生させ独自のLLM「Stanford Alpaca」を開発。このモデルは研究や学術目的でのみ利用でき、娯楽や商用での利用は禁止している。Alpaca LoRAでは、Stanford Alpacaが生成するトークン（単語列）を再現できるという。 関連記事 Meta、独自大規模言語モデル（LLM）の「LLaMA」を限定リリース Metaは独自の大規模言語モデル「LLaMA」（Large La
“タイパ”と真逆 ゆっくり会計できる「スローレジ」が支持される理由
スーパーのレジに並び、前が進まずイライラした経験はないだろうか。小銭を取り出すのに手こずって、急かされる思いをした人もいるかもしれない。速さや効率が重視される世の中で、そんな価値観とは真逆にあるような、ゆっくり会計できる「スローレジ」がじわりと注目を集めているという。一体、どんなサービスなのか。 「レジで精算する際に、財布を探したり、小銭を出したりするのが遅くて不安を抱えている利用客の声を多く聞きました。焦らずゆっくり精算できるレジがあればと考えサービスを始めました」 こう話すのは、西日本で総合スーパー「ゆめタウン」を運営するイズミ（広島市）の広報担当者だ。同社は2020年7月、福岡県行橋市の「ゆめタウン南行橋店」にスローレジ1台を設置した。 ニーズ高く常設に 関連記事 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」家具大手ぬいぐるみ なぜ人気？ 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」――。大手家具メーカ
「ペイ疲れ」って本当にあるの？
日本経済新聞のデジタル版に3月15日に掲載された記事で気になるキーワードが使われていた。 「Z世代、次は指輪型の1秒決済や顔認証 乱立のペイは敬遠」という記事の中で登場した「ペイ疲れ」 というキーワードがそれだが、記事によれば電子マネーやコード決済などさまざまな決済系サービスが乱立し、記事中でZ世代とされる主に25歳以下を指す世代の間で「ペイ疲れ」の声が聞こえるなか、「1秒決済」が可能な指輪型の決済デバイスや生体認証の活用が進んでいるというもの。 要は決済の場面でいちいちスマートフォンを操作せずとも支払える手段があり、それが若者世代で人気を博しているということらしい。ところでこの「ペイ疲れ」という話、本当に存在するのだろうか？ 「ペイ疲れ」ってどういうこと？ 記事では「ペイ疲れ」と一くくりに書かれているが、スマートフォンを使う決済手段は複数存在する。代表的なものにはApple PayやGo
糖質カット炊飯器、実際は「大差なし」
国民生活センターは3月15日、ご飯の糖質を低減できるとうたった、いわゆる「糖質カット炊飯器」を実際にテストした結果を発表した。含まれる糖質（デンプン）の総量は「通常の炊飯の場合と大きな差はみられなかった」という。 糖質カット炊飯器の多くは、炊飯の途中で米をすすぐごとで二重底の内釜の穴から糖質が溶け出した水が出るという仕組み。しかし市販の6製品をテストしたところ、同量の米を通常のマイコン炊飯器で炊いた場合に比べて水分が1～2割多い炊き上がりになったものの、含まれる糖質の総量に大きな差はみられなかった。 水で重量が増えたぶん同じ重量あたりの糖質の割合は低くなるが、4つの製品は商品サイトなどに記載していた「糖質を最大約3分の1カット」といった文言を満たさないと考えられるという。これらは「景品表示法上、問題となるおそれがある」。 国民生活センターには2017年以降、糖質カット炊飯器に関する相談が2
ビットコイン急落、一時2万ドル割れ バイデン大統領、仮想通貨マイニング電力に30％課税求める
ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入 売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン
1枚24GBと48GBのDDR5メモリが登場
今週、パソコンSHOPアークで注目の的になっていたのは、Corsairの「VENGEANCE DDR5」と「VENGEANCE RGB DDR5」シリーズだ。1枚24GBと48GBのモジュールを採用しており、48GBキットと96GBキット、DDR5-5200とDDR5-5600タイプの掛け合わせで合計8種類投入している。 DDR5 48GB×2枚セットで6万円前後～ 同店の価格はVENGEANCE DDR5 DDR5-5200 48GBキットで2万8061円、同96GBキットで5万9868円（いずれも税込み、以下同様）となる。VENGEANCE RGB DDR5 DDR5-5200 48GBキットは2万9934円、同96GBキットは6万1723円だ。DDR5-5600タイプはそれぞれ2000円弱アップする。いずれもIntel XMP対応だ。
ChatGPT、美少女になる 立体AIキャラと魔合体でスムーズにおしゃべり Gateboxのデモ動画が話題
3月2日（日本時間）に公開された「ChatGPT API」を活用した事例が早速生まれ始めている。LINE傘下で“キャラクター召喚装置”ことAIアシスタントデバイスを手掛けるGateboxが3日、同社オリジナルキャラ「逢妻ヒカリ」の会話エンジンとChatGPTを連携させたデモ動画を公開した。 動画は、音声認識と音声合成を使い、逢妻ヒカリの“中の人”としてユーザーとChatGPTが会話する様子が収められている。「一緒にスクワットしよう」と話しかけると、「いいアイデアですね。体感を強化するためにも効果的なエクササイズです。ただし、注意点もありますので正しい方法で行いましょう。一緒にやりましょう」と返してくれる。 ChatGPT APIは、レスポンスの速さに優れており、音声認識によるラグはあるものの、動画を見ると比較的スムーズに会話できていることが分かる。さらに「将来の夢ってある？」「ヒカリちゃん
エレコムがUSB機器の規格表記を「パフォーマンスベース」に変更 2023年発売製品から
エレコムは3月1日、同社製のUSB対応機器について、2023年発売分から規格の表記を改めることを発表した。USB規格を定めるUSB-IF（USB Implementers Forum）が2022年9月に発表したパフォーマンス（伝送速度）ベースの表記を採用することで「正確で分かりやすい情報提供」を行うとしている。 →USB-IFが新しい「USBスピード呼称」を公開 より分かりやすく パフォーマンスベースの表記名について（参考情報） USB（Universal Serial Bus）の規格は、大きく「パフォーマンス」「端子形状」「電力供給」の3項目に分かれている。これらのうち、USB 3.0以降のパフォーマンスに関する規格については、アップデートの度に旧規格の名称が変更されてきた。このことは、消費者にとって少なからず混乱を与えている。 このことを受けて、USB-IFはUSB 3.0以降の規格に
「ジャパン・メタバース経済圏」誕生へ メガバンや三菱商事など10社が合意 “異世界RPG風”で
ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す
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