『炎と怒り』が示すトランプ政権の真の問題：日経ビジネスオンライン
昨年12月10日の世界人権デーの日、米ホワイトハウスは、独裁主義の「yolk（卵黄）」に苦しむ人々を支援するという声明を出した（編集注、本来、yolkではなくyoke＝くびきと書くべきところを、つづりを間違えた）。 “卵まみれ”になったホワイトハウスの面々を巡るジョークが飛び交ったのは言うまでもない。トランプ政権は年がら年中、つづりの間違いを連発しているが、今回のはとりわけ秀逸だった。 トランプ政権が示す人権への関心は薄い。それでも最低限の対応をしようと考えて、世界人権デーに発表した声明だったが、その最低限の仕事をするにしてもスタッフの数が足りていないだけでなく、そのスタッフのレベルが低いことも露呈した一件だった。こうした細かいところに目をむけると、実に多くのことが見えてくる。 ただ、誤字や脱字をチェックする校閲担当者でなくても、トランプ大統領が人権などほぼ気にかけていないことは分かる。今
カナダ、幸運にも残った“まとも”な先進国 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 移民が適応できるよう住民が助ける まず、カナダは新しく来た移民を歓迎するだけでなく、そうした人々を融合するための努力を懸命にしている。カナダ人権憲章は、この国が「多文化の伝統」を持つ国であることをうたっている。 もちろん、すべての国がカナダと同じように多様性と国民性を両立させているわけではない。事実、カナダ国内でも、フランス語圏のケベック州には多文化主義に関する独自の解釈が存在する。同州独自の文化を優先させるというものだ。 しかし、他の国々は、移民の職探しや住居探しを助けるカナダの実験的精神から学ぶことはできる。同国の民間スポンサー制度では、カナダにやって来た難民の最初の1年間を市民グループが支える責任を持つ。この仕組みは難民が社会に適応する
アマゾンが物流業に本格参入するインパクト：日経ビジネスオンライン
先日、米アマゾン・ドット・コムが発売している「Fire TV Stick」を購入して驚いた。Fire TV Stickは、テレビのHDMIに接続すると、動画配信サービス「Amazonビデオ」やYouTubeなどのコンテンツが閲覧できる端末。梱包を空けても無駄な包装が全くなく、説明書はあまりにシンプルだった。「複雑な設定は不要。HDMI端子対応のテレビに挿すだけ」とあり、それに嘘はなかった。おまけに、私のアマゾンIDがあらかじめ設定されており、それらを入力する手間すらかからない。 実際に幾つかの映画を試しに鑑賞してみると、その簡易さは感動的なほどだった。これまで日系の動画配信サービスに幾つか加入してきたものの、Fire TV Stickの容易さには魅了された。無料のビデオも多く用意されている。知人の購入者にも尋ねてみたが、テレビの視聴時間が確実に減っているという。 私は海外ドラマと海外映画を
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
挑戦する「場」が社員を育てる：日経ビジネスオンライン
ヤフー、インテリジェンス、日本郵便、アサヒビール、電通北海道、美瑛町役場――。 背景や年齢、共通言語などが全く異なる組織の精鋭たち31人が、2014年5月、北海道・美瑛に集まった。 課せられたテーマは「この地域の抱える課題を解決するプロジェクトを提案せよ」。期間はわずか半年。参加した31人は、6つのチームに分けられて混成チームを組む。研修の最中には、空中分解しかけるチームもあれば、高い結束力で課題に挑むチームもある。 単行本『ヤフーとその仲間たちのスゴイ研修』では、2014年5～10月に、北海道・美瑛で繰り広げられたリーダー育成研修を追ったドキュメンタリーだ。 誰もがリーダーになりたがらない時代に、どのようにして未来のリーダーを育てるのか。多くの企業で経営者や人事担当者は、こう頭を悩ませているはずだ。これまでのように、外部に丸投げしてもリーダーは生まれない。 前代未聞のリーダー研修はいかに
外交では事実認識が大事：日経ビジネスオンライン
エズラ・ヴォーゲル（Ezra Vogel）氏 ハーバード大学名誉教授 1930年米国オハイオ州生まれ。50年オハイオウェスリアン大学卒業後、米陸軍に2年間勤務し、58年米ハーバード大学にて博士号（社会学）取得。日本に加え、61年以降は中国研究にも着手。67年にハーバード大学教授、72～77年同大学東アジア研究所長、80～88年同日米関係プログラム所長、95～99年同フェアバンク東アジア研究センター長などを歴任。79年に出版した『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』は日本でベストセラーになった。2011年には10年強を投じて執筆したという『鄧小平』（日本語版は2013年）を出版した（写真：大高 和康、以下同） ヴォーゲル：習氏は若くして福建省長や浙江省党委員会書記を務めるなど、地方では行政手腕を発揮し、高く評価されてきました。父親がかつて副首相だったおかげで広い人脈があったことも功績作りに役立っ
300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」：日経ビジネスオンライン
私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗
世界の航空勢力図を変える「スーパーコネクター」：日経ビジネスオンライン
世界の航空会社は1930年代から、ペルシャ湾岸諸国を視野に入れていた。当時、真珠採取船の港だったドバイは、インペリアル航空（英ブリティッシュ・エアウェイズ＝BAの前身企業の一つ）が、ロンドンから辺境の植民地へと向かう便の中継地として使っていた。 BAは今日でもドバイ国際空港を利用しているが、ここを発着する便の大半の機体の尾翼に描かれているのは、エミレーツ航空のロゴだ。アラブ首長国連邦（UAE）を構成する小さな首長国の一つ、ドバイの航空会社である。この広大な空港は、2014年にロンドンのヒースロー空港を抜き、国際線の旅客数で世界第1位となった。世界の航空業界の勢力図は変化している。 欧州−アジア便は中東経由に エミレーツ航空と、カタールのカタール航空、そして、エティハド航空（UAEの首長国の一つアブダビを拠点とする）は、10年前にはほぼ無名の存在だった。だが、この3社――最近ではトルコのター
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
レゴが「ブロック」だけで玩具世界一になれた理由：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
アマゾン、日本でも宅配は「異次元のスピード」へ：日経ビジネスオンライン
アマゾンジャパンが、物流の効率化を進めることで、消費者に商品を届ける「ラストワンマイル」の速さと安さに一段と磨きをかけようとしている。米国ではすでに、都市部に小型のフルフィルメントセンター（物流センター）を設置することで、新サービスの展開を始めている。生鮮食品なども扱う「アマゾン フレッシュ」や、注文から1時間で商品を届ける「プライム ナウ」などだ。無人飛行機（ドローン）を使った配送など最新テクノロジーの検証も進めている。こうしたアマゾンの次の一手について、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長に聞いた。 2013年の年末年始の繁忙期には、ネット通販の拡大によって予想を超えて宅配便の物量が増加し、一部で配送の遅延などが発生しました。しかし、昨年の年末年始は大きな混乱はなかったと聞いています。アマゾン ジャパンでは、どのような対策を実施したのでしょうか。 チャン：根本的には、フルフィルメン
自分に合った映画を見ていますか？ - JAGZY
元ビクターエンタテインメント社長の澁谷敏旦氏をホストにエンタメ業界の著名人をお迎えして進めるJAGZY交友術。第10回の対談は、映画評論家の木村奈保子氏だ。「木曜洋画劇場」（テレビ東京系）の映画解説者として一世を風靡した木村氏は、今や映画や音楽分野だけでなく貿易など幅広いビジネスを手掛けている。そして今、「映画を1本見るということは、実は、精神科医のアドバイスを受けているのと同じなんです」と語る。映画を見ることで納得した生き方を見つけられるという、「シネマセラピー」の伝道者にもなろうとしている。 （冒頭写真＝清水真帆呂） 木村 奈保子（きむら・なほこ）氏 作家、映画評論家、映像制作者、演出家 映画音楽コンサートプロデューサー、NAHOKバッグデザイナー。ヒーローインターナショナル株式会社代表取締役。神戸市生まれ、京都外国語大学英米語学科卒業後、 CBC局アナを経て、映画解説者の道に転向。日
日本のデフレはまだ止まらない：日経ビジネスオンライン
来週は、日本の経済政策の成功を追い求めている者たちにとって、極めて重大な週となる。新しい金融政策が発表されることになっているが、これが、日本の安倍晋三首相の掲げる、「アベノミクス」と呼ばれる政策に対する最新の成績表となるからだ。 アベノミクスは2012年、安倍が政権に就いてから数週間後に、ほぼ20年にわたる日本の経済停滞を打破するための根本的な解決策として打ち出された。政策は、金融緩和、構造改革、および新たな財政刺激策、の3つの柱からなる。アベノミクスの最も重要な目標の1つは、インフレを促進し、そして最終的にインフレ予想を変え、10年のデフレから脱却することである。そのため政府は円の大量印刷を開始した。 当初は効果があったように見えたが… 最初の頃は、為替レート、資産価格、インフレ率に成功の兆しが見られた。実際、2014年7月の消費者物価指数（CPI）では、年間インフレ率が3.4％と今の日
女子マネはおにぎりを握るべきか：日経ビジネスオンライン
今年も高校野球を見ている。 甲子園大会については、そのレギュレーションや放送のあり方について、毎度毎度あれこれと文句をつけている自覚があって、わがことながら、若干、居心地が悪い。それでも、毎年、ほぼ全試合を追いかけることになる。結局、私は野球が好きなのだな。 高校野球の魅力は、毎回、新しい選手のデビューを目撃できるところにある。 たとえば、ダルビッシュでも、田中将大でも、私は、甲子園で投げていた時の姿を覚えている。これは、とても大切なポイントだ。彼らが、メジャーを代表する投手になった今でも、私は、高校時代のピッチングを重ねあわせてゲームを見ることできる。だからこそ、親身になって（具体的には親戚の子供を応援するぐらいな気持ちで）応援できるのだ。 とはいえ、昼間の試合をベタで追って、深夜の時間帯に「熱闘甲子園」をチェックしていると、やはり、色々と言いたいことがこみあげてくる。 縁もゆかりもない
人類の7割が都市部に住む未来：日経ビジネスオンライン
約30年かけて街作りを地道に進めたことが功を奏した格好だ。人口減少社会に突入した日本も、各地域が長期的な視点に基づいて都市開発の戦略を練る必要性がある。特集の終章では、右肩上がりの成長という幻想を約10年前から打ち捨て、日本でも長期ビジョンに沿って街作りを進めている富山市に触れた。 世界5都市がコンパクトシティの先行事例 米国のポートランドと北陸の富山。何らつながりもなさそうな両都市だが、実は共通点が存在する。郊外の開発を極力控える一方で、街の中心部にヒト、モノ、カネの機能を集約する「コンパクトシティ」の先行事例として世界で注目されているのだ。OECD（経済協力開発機構）は両都市に加え、パリ、メルボルン、バンクーバーの5都市について、2年前に分厚い研究書を公表した。 そもそも、コンパクトシティとは何か。 OECDは「定義が曖昧で論争の的になることも多いが、近年、都市戦略にとり入れられること
スカイマーク「国内線だけでは行き詰まる」：日経ビジネスオンライン
国内3位の航空会社、スカイマークの経営に暗雲が立ち込めている。 7月29日、航空機メーカー大手のエアバスが、スカイマークの発注した6機の超大型機A380の購入契約を解除した事実が明るみになった。エアバス側は今後、約700億円にのぼる損害賠償をスカイマークに求める方針だ。 日本の航空会社として初めて超大型機A380を導入し、国際長距離路線に参入しようとしていたスカイマーク。だがA380の購入の夢は絶たれようとしている。同社の経営戦略も大きな変更を余儀なくされる。 なぜスカイマークは「身の丈以上」とも言われたA380を購入しようと考えたのか。今回の問題が発覚する1ヵ月ほど前、日経ビジネスは西久保慎一社長に単独インタビューを実施している。スカイマークがA380の購入に踏み切った理由を明かす。 「私からお願いがあります。今まではお騒がせすることの多いスカイマークでした。それでも日本の航空業界に一定
「90点を91点に」するのが男の料理だ！：日経ビジネスオンライン
男の料理って、いったい何だよ？ そういう議論は何度かやったと思います。「調理も味付けもザックリでいい。いいかげんって、良い加減という意味だから」みたいな男の料理本が溢れていますが、その路線はすでに平野レミさんによって完成されている。 考えてみれば当然です。仕事に、家事に、子育てにと追われる女性たちには、時間がない。最短コースで合格ラインを目指す効率重視路線は、むしろ「女の料理」なのです。 趣味で料理をする男性を読者ターゲットにするなら、違う路線を選ばないかぎり「男の」をつけて区別する意味がありません。かといって、高級食材や高級調理器にこだわる路線は美しくない。価値判断の基準を、自分の外部に置いているからです。 それなら、徹底的に非効率でいこうじゃないか。 大切な休日をまるまる潰して、90点を91点に1点だけ上げるような努力。 オタクに女性が少ないように、他人からすればアホにしか見えない無駄
ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
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国境の町、シウダファレスに潜入！：日経ビジネスオンライン
創業248年の企業が「ボトムズ」で蘇った！：日経ビジネスオンライン