TikTok、担当記者らの個人データ収集 取材源追跡に悪用 - 日本経済新聞【シリコンバレー=白石武志】中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を傘下に持つ中国ネット大手の元従業員が担当記者らの個人データを不正入手し、取材源を追跡しようとしていたことが22日、明らかになった。会社側はデータの悪用を認め、関与した従業員らを解雇した。対中圧力を強める米議会でTikTokへの規制論が強まる可能性がある。米メディアによると、TikTokの親会社の中国・字節跳動
「Appleは中国政府にiCloudやApp Storeの検閲を許すことを妥協した」という報告
Appleが中国でデバイスの販売やサービスの展開を行うために、プライバシーとセキュリティについて中国政府に譲歩していたことが、内部文書や従業員からの証言で判明したと、ニューヨーク・タイムズが報じています。 In China, Apple Compromises on Censorship and Surveillance - The New York Times https://www.nytimes.com/2021/05/17/technology/apple-china-censorship-data.html How Apple Stays on the Good Side of Chinese Authorities - The New York Times https://www.nytimes.com/2021/05/17/technology/apple-china-pri
LINEの個人情報問題に政府が敏感に反応した理由--「行政のデジタル化」遅れの懸念も
LINEユーザーの個人情報が、同社の委託先の中国企業でアクセスできる状態にあったことが判明した。それを受けて、総務省がLINEを活用した行政サービスを停止すると公表するなど大きな影響が出ているようだ。この一連の動きは、LINEの利用者と日本の行政サービス、そしてLINEを含む新Zホールディングスの戦略にどのような影響をもたらすだろうか。 個人情報へのアクセス権が中国のグループ企業にも 3月1日に旧Zホールディングスとの経営統合を発表したメッセンジャーアプリ大手のLINEだが、同社を巡って大きな問題が起きている。発端となったのは3月17日、複数のメディアでLINEの国内利用者の個人情報管理に不備があると報じられたことだ。 それを受ける形で、LINEも同日にプレスリリースを公表。LINEへの外部からの不正アクセスや情報漏えいなどは起きていないものの、国内ユーザーの個人情報の一部に関して、業務上
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
中国製のAndroidアプリが重要なユーザー情報を収集していると研究者が報告、マルウェアによる悪用の危険性も
中国のハイテク大手である百度によって作られた2つのAndroidアプリに、ユーザーに関するセンシティブな情報を収集するコードが含まれていることが、カリフォルニア州サンタクララに本拠を置くサイバーセキュリティ企業・パロアルトネットワークスのグローバル脅威インテリジェンスチームである「Unit 42」のレポートで判明しました。Googleはこの報告を受けて調査を行い、2020年10月28日付で2つのアプリをGoogle Play上から削除しています。 Data Leakage Found From Android Apps on Google Play With Millions of Downloads https://unit42.paloaltonetworks.com/android-apps-data-leakage/ Baidu Mobile Apps in Google Play
1000以上のAndroidアプリが無断であなたの個人情報を盗んでいる、「許可しない」にしていてもダメ
by rawpixel.com Androidアプリを使う時に「追跡を許可しない」と設定すると、アプリに位置データは提供されないと思うのが当然ですが、新たな研究によって、何千というAndroidアプリがAndroidのシステムを欺いてユーザーが許可していないにも関わらずデータを収集していることがわかりました。 50 Ways to Leak Your Data: An Exploration of Apps’ Circumvention of the Android Permissions System - Submitted to FTC PrivacyCon2019 https://www.ftc.gov/system/files/documents/public_events/1415032/privacycon2019_serge_egelman.pdf More Than 1,0
Nokiaのスマートフォンが中国に端末のデータを送信していたことが発覚、Nokiaも公式に認める
by Open Grid Scheduler / Grid Engine Nokiaのスマートフォンが位置情報などを含むユーザーの個人情報を無断で中国に送信していたことを、ノルウェー国営放送局NKRの技術ブログNRKbetaが明らかにしました。これを受けて「Nokia」ブランドのスマートフォンを展開するHMD Global(HMD)は同社のホームページ上で声明を発表し、公式にこの件を認めました。 Norske telefoner sendte personopplysninger til Kina https://nrkbeta.no/2019/03/21/norske-telefoner-sendte-personopplysninger-til-kina/ HMD admits the Nokia 7 Plus was sending personal data to China |
中国の顔認識企業、データベースが公開状態--数百万人の個人情報が流出か
中国の深セン市に拠点を置くSenseNetsは、顔認識技術と群衆分析を提供する企業だ。それらの技術を使用して、人々を都市をまたいで追跡し、大規模な集団の中から抽出することができるとプロモーションビデオで豪語している。 しかし、GDI Foundationに所属するオランダ人セキュリティ研究者のVictor Gevers氏は現地時間2月13日、SenseNetsがそのデータベースをパスワードで保護していないことに気づいた。データベースには、人々のIDカード番号、住所、生年月日、SenseNetsの顔認識によって発見された場所など、人々に関する250万件以上の記録が含まれていた。 この24時間だけでも、680万件以上の位置情報がログに記録されたとGevers氏は述べた。誰でもこれらの記録を閲覧し、SenseNetsのリアルタイム顔認識に基づいて人の動きを追跡できることになる。 同氏によると、G
中国の警察、職質は「スマホで顔認証」。犯罪者をサクサク逮捕へ – すまほん!!
日本で警察官に職務質問されると、運転免許証の提示を求められ、犯罪履歴等について無線で免許証番号を照会する間、待たされます。ちなみに、住基カードや保険証を出しても免許証を出せと言われるのは、免許証は警察が管理しているからです。 日本よりも管理が徹底している中国では、こんなドンくさいやり取りは不要のようです。広州市の警察関係部門では、職務質問のオンライン連動が実装されていると、10月18日に羊城晩報が伝えました。 職務質問で市民が身分証を提示すると、民警（警察関係部門人員）が「警務スマホ」を取り出し、警察が開発した「核査通APP」で読み取ると、「ピッ」という音がして5秒以内に、移民の身分情報がすぐに表示されます。このアプリは警察のデータベースと連動しており、スキャンすると同時にデータベースの情報と照合されるとのことです。 もし要注意人物ではなければ、アプリが『該当記録なし』と表示、もし逃亡犯或
Lenovo、今度はThinkPadにユーザーデータ収集ソフトを潜ませていた - iPhone Mania
今年2月、中国メーカーのLenovoが、販売しているノートパソコンへ密かに凶悪なアドウェアを混入していることが発覚しましたが、今回新たに、ユーザーデータを収集するソフトウェアを埋め込んでいることが明らかとなりました。しかも今回は、Lenovoの主力モデルであるThinkPadを始めとする「Think～」の全シリーズが対象です。 前回あれほどThinkシリーズは無関係と主張したのに 2015年2月にも、Superfishなる悪質なアドウェアを埋め込んでいることが明らかとなり、大スキャンダルに見舞われたLenovoですが、この時同社の見解は、「Thinkシリーズには埋め込んでいない」というものでした。しかし今回は、全てのThinkシリーズが対象となっています。 Computer Worldが明らかにしたところによれば、LenovoはThinkPadやThinkCentre、ThinkStati
Xiaomi製スマートフォンが個人情報を中国のサーバに強制送信している、F-Secure社がテストで確認（更新2） | juggly.cn
先日、香港のコミュニティサイトで伝えられていた小米科技（Xioami）のRedmiNoteがユーザーの個人情報を中国のサーバにユーザーの許可を得ずに強制的に送信しているらしい、という問題について、セキュリティソフトウェアを提供しているフィンランドのF-Secure社が「Redmi 1S」でテストを行い、同様の現象を確認したとのレポートを公開しました。 Xiaomi製スマートフォンには「Mi Cloud」と呼ばれるiCloudのようなクラウドサービスが標準で組み込まれています。このアプリ・サービスは、端末の開封時点では無効になっており、ユーザーが利用に同意した場合にのみ連絡先、SMS、写真、メモなどの端末データをサーバにアップロードすることになっています。 この話題で問題とされているのはサービスを無効にしている場合やサービスに該当するアプリを削除してもなお情報が送信されることです。そのため、
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中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告
TechCrunch