東京都営地下鉄の駅のホームドア設置率が来年2月までに100%になる。4路線のうち、多くの私鉄が乗り入れる浅草線が最後の難関だったが、スマートフォンでおなじみの技術を生かし、数十億円と見積もられた車両改修費を抑え、低コストで全駅設置にこぎ着けた。その技術とは―。(三宅千智)
【ソウル=島崎諭生】韓国の検察がインターネット上の名誉毀損(きそん)に対する監視を強化する方針を決めた影響で、韓国製の無料通信アプリから、ドイツのアプリ「テレグラム」に乗り換える利用者が相次いでいる。「サイバー亡命」が流行語にもなり、聯合ニュースは十月初旬の一週間で、テレグラムの新規利用者が百五十万人以上増えたと報じた。 朴槿恵(パククネ)大統領は九月十六日の閣議で「国民を代表する大統領への冒涜(ぼうとく)的な発言が度を越している」と発言。検察の監視強化は、その二日後に決まった。専門チームを設け、関連機関と協力してリアルタイムで監視する。 直後から、最も利用者が多いカカオトークなどの韓国製アプリから、セキュリティー機能が高いと評価されるテレグラムなどの外国製アプリに乗り換える利用者が急増。韓国国会の野党議員の調べでは、カカオトークやLINEなどの韓国製アプリ全体では、計百六十七万人減少した
政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。 年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。 ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。
都立中央図書館のCD-ROM閲覧コーナー。パソコンの脇に「旧OSに対応したソフトは再生する機械がありません」と断り書きがある=東京都港区で(中村陽子撮影) 各地の図書館で、CD-ROMなどの電子媒体で保存されている資料の一部が、パソコンのOS(基本ソフト)など、デジタル環境が刷新されていく中で、見られなくなっている。図書館側も問題を認識しているものの対策は難しく、手をこまねいている状態だ。専門家は「電子資料を持つすべての機関に関わる問題。このままだと貴重な記録も消失する」と危惧する。 (中村陽子) 融資の審査などに使う「第11次 業種別審査事典」CD-ROM版、江戸期に編さんされた名所案内「江戸名所図会」のデジタル解説書…。東京都立中央図書館で、CD-ROMの一枚をパソコンのドライブに入れると、目次までは表示されるが、その先はエラーメッセージが表示され、再生できない。 担当者は「見られない
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
KDDI(au)の田中孝司社長は15日、共同通信のインタビューで、米アップルのタブレット型多機能端末「iPad(アイパッド)」について「前向きだ」と述べ、販売を検討していることを明らかにした。 ただ現行機種の販売を目指すのか、次期機種からなのかなどの詳細は「現時点では言い難い」と明言を避けた。 同社は10月にアップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の販売を始め、同機種ではソフトバンクモバイルの独占が崩れた。 田中社長は来年以降、タブレット型端末の事業を「(全般に)強化していく」と述べた。
環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
石原慎太郎東京都知事(78)が、四月十日投開票の都知事選に出馬しない意向を固めたことが分かった。知事の長男で自民党の石原伸晃幹事長が、不出馬の意向を有力支援者らに伝えた。ディーゼル車の排ガス規制や夏季五輪招致活動などで注目を集めた石原都政は、三期十二年で終止符を打つことが濃厚になった。都知事選は混戦が予想される。 関係者によると、石原氏は二十二日夕、自民党都連が開く統一地方選の決起大会に出席し、自身の進退に言及する可能性がある。自民党を支援する都内の業界団体などが、四選出馬を働き掛けていたが、石原氏は「誰がどう言おうと左右されない」と話していた。 石原氏は芥川賞作家で、国会議員として環境庁長官や運輸相を歴任。一九九九年の都知事選で初当選し、大気汚染防止のためのディーゼル車の排ガス規制のように、国の不作為を突いて存在感を示す独特の政治手法で求心力を高めた。
都営地下鉄で走行中も携帯端末が使用できるよう、年内に環境整備されることが決まったのは、ソフトバンクの孫正義社長が短文投稿サイトのツイッターに提案し、東京都の猪瀬直樹副知事が即応した結果だ。両者の正式な合意までわずか六日間。ツイッターという新たな交流手段が、一気に成果を生んだようだ。 孫社長がツイッターに書き込んだのは十五日夜。「地下鉄でもメールなどできるように、携帯のアンテナ工事(工事費当方負担)を許可いただきたくお願いします。都民の皆さんのご意見はいかがですか?」
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