ジョージ・W・ブッシュは2001年に、ニューヨークのツインタワー(世界貿易センター)を破壊して数千人を殺害する計画の中心にいたのか? これも、いいえだ。
この前テレビをつけたら国会中継(衆院予算委)をやっていた。旅行の出発当日で荷造りしながらつけっぱなしにしていたら、途中で自民党の萩生田光一議員が質問者として出てきた。 萩生田議員は、日本会議と創成「日本」のメンバーで、国粋主義者で、安倍首相の追従者の筆頭、という漠然とした知識はあったけれど、実際に喋っているのをきちんと見るのは初めてだった。 萩生田議員の名前は、西村康稔議員とセットで「安倍首相の熱心な追従者」として覚えていた。 清和会の中で次期大臣の座を狙う二人だが、西村議員が、西日本豪雨の際に安倍首相や小野寺防衛相を含む自民党議員が宴会をしていた写真をTwitterにアップして大炎上させたり、総裁選で「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」と神戸市議を恫喝したことがバレたりして、「失点」を重ねている中で、萩生田議員の方がリードしている、というようなニュースを去年に見て、この二人の名前
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 1年以上前から母親
「リスクゼロ以外、許容できない」という人たちに遭遇するけど、多分それは、みんな不幸になる考え方。 リスクゼロを求めている人はそんなにいない - novtanの日常 2人の古参ブロガーが相次いで書いた「リスクゼロ」についての文章を読み、私も参加したくなりました。 ひとつめの『リスクゼロ以外、許容できない」という人たちに遭遇するけど、多分それは、みんな不幸になる考え方。』は、リスク管理の考え方ができない人が割といて困る、といった内容で、ふたつめの『リスクゼロを求めている人はそんなにいない』は、リスクという気持ち悪いものを保有していたくない気持ちを持った無能もいる、といった内容とお見受けしました。 どちらのメンションも、「リスクゼロ」のある側面を明らかにしていると思いますが、私も私で、処世術という観点にフォーカスをしぼって「リスクゼロ」に言及してみたいと思います。 方便としての「リスクゼロ」 世
桜田五輪相は9日の記者会見で、立憲民主党の蓮舫氏から質問通告がないため国会答弁ができなかったとしていたことについて「事実と若干違う」と述べ、自らの発言を撤回した。 桜田氏は5日の参院予算委員会で、蓮舫氏から東京五輪の理念などを問われ、即答できなかった。その理由として「通告がなかった」ことを挙げていた。 桜田氏は会見で「事前に詳細な質問内容の通告をもらえれば、充実した質疑を行うことができた」として蓮舫氏に謝罪しなかった。しかし、この際、蓮舫氏の名前を「れんほう」ではなく、「れんぽう」と言い間違えた。桜田氏は5日の参院予算委でも同じミスをしているほか、9日の衆院文部科学委員会の所信表明で「政府」を「世界」と述べるなど、数か所を言い間違えた。 発言ミスが相次ぐ桜田氏に、公明党の斉藤幹事長は「人の名前を正確に呼ぶのは基本だ」と苦言を呈した。立民の辻元清美国会対策委員長も「言い間違いが多すぎる。これ
安倍首相は質問されたことが「何に関係する質問」かはわかるが、「どういうロジックを持ち、どういう原理につながる質問」かは理解できないのではないだろうか。だから原稿に徹底依存して「答弁」し、質問の角度が変わっても相変わらず同じ「答弁」… https://t.co/fLdEubLCz8
“聞く耳を持たない”人々 ハーバード大学で政治哲学を教えるマイケル・サンデル教授がアメリカ国内の政治論議の質の低下を憂慮している。そのなかでもサンデルがとりわけ問題視しているのが、公共の場における政治論議で「人の話を聞くスキル」がなくなっていることだ。 サンデルは2018年10月、米ミズーリ州のラジオ局「セントルイス・パブリック・ラジオ」の番組に出演し、こう語っている。 「本来、民主主義という自治の営みは、自分とは意見の異なる人を説得したり、自分とは意見の異なる人から説得されたりすることを抜きにはありえません。これが『熟議』というものだからです。市民同士が議論をして何が共通善なのかを見きわめるわけです。ところがここ数十年のアメリカ政治を見ると、真の意味での『熟議』や『説得』が抜け落ちています」 サンデルの指摘によれば、ブレット・カバノーの米連邦最高裁判事指名承認に関する公聴会でも、議論の目
今年1月に政府に孤独担当相を置いた英国が、今度は自殺予防担当相を新設した。メイ首相が9日、保健省でメンタルヘルス(精神保健)を担当するジャッキー・ドイルプライス政務次官を初代担当相に任命した。追い詰められた人が助けを求めやすい環境をつくり、自殺者の減少に取り組むという。 英政府は今後、担当相の主導で、地方自治体や専門家、慈善団体、医療者と協力して対策チームを立ち上げる。地域ごとに予防計画を立てるよう促し、リスクの高い人々への効果的な支援策を探るとしている。 英政府によると、英国では人口約5300万人のイングランド地方だけで毎年約4500人が自ら命を絶っており、自殺は45歳未満の男性の主な死因の一つになっている。自殺者には精神疾患に苦しむ人も多く、英政府は今後、若者のメンタルヘルスの現状と課題を報告書にまとめることや、メンタルヘルスに関する学習を学校教育で必修化することも進めるという。 メイ
翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営=「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回 「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の
「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて
杉田水脈(みお)衆院議員が『新潮45』8月号に寄稿した論考(「『LGBT』支援の度が過ぎる」)に、厳しい批判が殺到している。杉田は、LGBT(性的少数者)の人たちが「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と述べた上で、「そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と疑問を呈している。また、性的マイノリティーの生き方を肯定的に報道することが「普通に恋愛して結婚できる人まで、『これ(同性愛)でいいんだ』と、不幸な人を増やすことにつながりかねません」と否定的な見解を述べている。 言語道断の暴言である。子供をつくることを「生産性」という言葉で語ること自体、大変な問題であり、ましてや同性愛者を「不幸な人」と見なすに至っては差別以外の何ものでもない。 筋ジストロフィーで生活の全てに介助が必要な詩人・岩崎航(わたる)は、「BuzzFeed News」7月25日掲載の「条件をつけられる命なんてない
<欧米で極右と極左の衝突が相次いでいる。両者に共通するのは、国家を信頼せず、自分の手で正義を執行しようとする危険な「自警主義」だ> 欧米諸国では、警戒の強化によってイスラーム過激派によるテロが一時ほど目立たなくなったのと入れ違いに、移民排斥などを叫ぶ極右のデモとこれに抗議する極左がぶつかり、場合によっては死傷者も出す「過激派イデオロギーの衝突」が急増している。伝統的に秩序や法を重んじる国とみなされてきたドイツもこの例外ではなく、8月27日に東部ザクセン州ケムニッツで警官を含む総勢1万人近くの大乱闘が発生した。 「過激派イデオロギーの衝突」は、自分の権利や安全を自分たちで守ろうとする自警主義が極右と極左のいずれにも広がることで拡大しているとみられる。 ケムニッツ暴動の顛末 ドイツ東部のケムニッツでは8月27日、6000人以上の極右勢力がデモを行い、約1500人の極左グループ、アンティファ(ア
人はSNSで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを1か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「SNSで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、
私がツイッター等で書く文章を「奇麗ごとの正論」だと冷笑する人は一定数いると思うが、日本に限らず、皆が「奇麗ごとの正論」を冷笑してそれを言わなくなれば、社会は飛行中にエンジンを止めた飛行機のように下へと落ちていく。「奇麗ごとの正論」という揚力があって、社会は現状の高度を維持できる。
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