中国製ギョーザ、省政府が横流し斡旋 新たな中毒も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】一昨年１２月に起きた中国製冷凍ギョーザによる中毒事件後、製造元の「天洋食品」（河北省石家荘市）が売れ残った大量のギョーザを、地元政府の斡旋（あっせん）で同省内の鉄鋼工場に横流し、新たな中毒事件を引き起こしていたことが２４日までに分かった。「中国国内での毒物混入はない」と断定した中国当局の発表を信用したためで、同省関係者もギョーザを食べた従業員も危険性について認識していなかったようだ。 河北省の国有企業幹部によると、日本との取引を中止され経営難に陥った天洋食品を救済するため、地元の国有企業を管轄する同省国有資産管理監督委員会は、同じ国有企業の同省鉄鋼グループに対し、売れ残った１０万食以上のギョーザの購入を持ちかけた。ギョーザは同グループ傘下の唐山、承徳、張家口など各地の子会社で無料配布されたが、それを食べた複数の従業員が下痢や嘔吐（おうと）などの中毒症状を訴えたという。 「
中国産加工食品の使用 「ロイヤルホスト」全面中止
イタリア料理チェーンを展開している外食大手のサイゼリヤの中国製ピザ生地に有害物質メラミンが混入した事件で、外食産業では中国産食材を切り替える動きが加速している。外食大手のロイヤルホストは全面中止を明らかにしたほか、リンガーハットも検討を始めた。ただ、中国産の食材を他国産や国内産に切り替えれば、コストアップで値上げは必至。さらに大手チェーンになれば安定供給も危ぶまれ、即座に対応できない苦しい事情もあるようだ。 「コスト増は企業努力で吸収する」 「すかいらーくグループの各店舗で提供させていただいております『ピザ生地』は、全て国内工場にて製造しております。安心してお召し上がりください」 すかいらーくのホームページには、2008年10月20日に明らかになったサイゼリヤの中国製ピザ生地に有害物質メラミンが混入していた事件を受け、急きょこんな告知が掲載された。同社は、顧客の「不安」に対応したというが、
「天洋食品」回収ギョーザ、中国で中毒…現地混入が濃厚に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国製冷凍ギョーザ（餃子）中毒事件で、製造元の中国河北省石家荘の「天洋食品」が事件後に中国国内で回収したギョーザが流通し、このギョーザを食べた中国人が有機リン系殺虫剤メタミドホスによる中毒症状を起こして、重大な健康被害が出ていたことがわかった。 関係筋が５日明らかにした。これまで日中双方の警察当局がそれぞれ自国内でのメタミドホスの混入を否定してきたが、中国国内で同様の事件が発生したことにより、中国での混入の可能性が強まった。 日本政府は今後、中国公安省に事実確認を要請するとみられ、日中両国の捜査協力がようやく本格化する可能性が出てきた。 関係筋によると、中国側は７月初め、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の直前に、外交ルートを通じて、日本側にこの新事実を通告、中国での混入の可能性を示唆したという。 事件が起きたのは６月中旬。天洋食品が回収した冷凍ギョーザの一部を食べた中国人が中毒を起こ
店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第141回】 2008年06月11日 店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止 国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いて
中国製「毒ギョウザ」事件 中国で広がる「日本の陰謀説」
冷凍ギョウザをはじめ中国製食品で相次いで殺虫剤混入が明らかになった問題で、国内では中国で殺虫剤が混入したことが濃厚との見方が大半だ。しかし、中国では「日本に責任がある」という主張が広がっている。ネット上では、「日本は謝罪すべきだ」「日本側が国内で農薬が混入したことを認めたはずだ」といった書き込みが出始めている。 「日本人が毒物を混入した」との「誤解」が強まる 日本側からすれば、中国国内での殺虫剤混入は当然といえば当然。大阪府枚方市のスーパーから回収された未開封のギョーザのうち2袋から、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出され、そのうち1袋は、包装袋の内側と外側から検出されたが、袋は完全な密封状態だった。それに加え、殺虫剤が日本で流通したものでないことが明らかになっている。さらに、日本各地の冷凍ギョーザや天洋食品以外の中国製食品でも「メタミドホス」などの殺虫剤が検出され、中国側の製造段階に
食の安全学再び：食品テロはどうやって防ぐ？：イザ！
■北京五輪の選手団の食品の安全は、提供前にハツカネズミにお毒味させることで確かめる。これ本当。ハツカネズミってすごく弱い動物なので、微量の毒物でも反応するそうだ。炭坑のカナリアみたいなもんだな。化学検査だと結果がでるまでに時間かかるし、とりあえず安全を守る、という点では、一番クイックな方法だろう。今後、中国産冷凍食品の安全検査が大変だ、どうしようと思われている輸入食品企業の方。市販の前にいくつかのサンプルをハツカネズミに食べさせてみてはどうだろうか？サリン事件のとき、警察がカナリアをつれていてびっくりしたが、実は原始的な方法ほど信頼できるもんなんだ。毒ガステロにはカナリア、毒食品テロにはハツカネズミ！食品企業のオフィスで、ハツカネズミを飼うなんて、癒しにもなるし。社員交代で飼育当番なんかしちゃったりして、小学校のころを思い出すね。動物愛護団体には怒られそうだが。 ■閑話休題。ハツカネズミ
中国からの穀物輸出ストップ？ 緊急「輸出」関税 - MSN産経ニュース
【北京＝福島香織】中国財政省は３０日、２００８年１月１日から１２月３１日までの１年間、小麦、トウモロコシ、コメ、大豆など穀物と穀物製品の８種類５７品目に５〜２５％の輸出関税を課すと発表した。 中国では食品を中心とした物価上昇傾向に歯止めがかからず、庶民の生活への圧迫が懸念されていた。今回の緊急措置で穀物の輸出を減らし、国内消費に回すことで、食品物価の安定を目指すねらいがある。ただ、この措置が中国の農産品最大輸入国である日本の食品物価や国際市況に少なからぬ影響を及ぼす可能性がありそうだ。 財政省ウェブサイトによると税率は麦類２０％、麦類製粉２５％、コメ、トウモロコシ、イネモミ、大豆は５％などとなっている。財政省は小麦やコメなどの輸出促進が目的の輸出還付税を２０日から廃止したばかりだった。 中国では１１月の消費者物価指数が前年同月比で６．９％上昇。食品価格は同１８．２％と大幅に上昇。食品価格の
口に入れるのは食べ物だけじゃない 危ない中国製「割り箸」：日経ビジネスオンライン
奈良県五條市に事務局を置く「日本割箸輸入協会」が公表している「割箸輸入統計表」によれば、日本の2006年度の割り箸輸入量は489万3976カートン(１カートン＝5000膳)で、その実数は244億6988万膳である。（註： 膳＝箸2本を１対として数える）。一方、国産割り箸の生産量を示す統計数字はないが、林野庁が2005年度の生産量を4億5000万膳と推定しているので、これを準用すると、輸入品と国産品の総量は約250億膳となる。 日本人は２日に一回以上は割り箸を使っている 日本の2007年１月１日時点における推計総人口は約１億2777万人だが、ここから箸の使えない0～4歳の人口約549万人を差し引くと約1億2228万人となり、1人当たりの割り箸消費量は年間で約204膳という計算になる。これは5歳以上の国民が1人当たり2日に1回以上の頻度で割り箸を使用していることを意味しているわけで、驚異的な数
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