「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。　長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。　それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。　今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己

黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。　例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。　さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。　《脳の働きを制御するのは心》　脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。　脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで

元衆院議員でタレント、杉村太蔵（３５）が初の著書「バカでも資産１億円　『儲け』をつかむ技術」（小学館）を１０月上旬に出版することが２３日、分かった。株式投資で多額の利益を上げ、商社を立ち上げて４年間で約１億円の資産を築いた。昨年は１０００万円の英高級車ジャガーを購入したという“投資家＆実業家”タイゾーに話を聞いた。（サンケイスポーツ）　衆院議員時代には「料亭に行きたい」発言などで批判を受けたタイゾーが、株式投資を行う青年実業家に転身していた。　「国民の９９％はボクをバカだと思っているかもしれませんが、その私が資産１億円となると…、それはみなさんの勇気になると思いますよ」　東京都内でサンケイスポーツの取材に応じ、独特の目ヂカラで初の著書をアピール。２０１０年の参院選で落選後、元証券マンの知識を生かして株式投資を本格的に始め、昨年５月には日本各地の優良企業や商品を紹介する「杉村商事」を設立。現

来日中の台湾の李登輝元総統（９１）は２０日、大阪市内で講演し、アジアの平和と安定のため「日本は憲法を改正して真の自立した国家となるべきだ」と述べた。　李氏は、米国の国力低下により「中国は米国にアジアを安定させる力の余裕がないことを見抜いている」と警告。日本が安定に貢献すべきだとした上で、「国家の根幹たる憲法を放置していては日本は世界の動きから取り残される」と憲法改正の必要性を訴えた。　また、日本の集団的自衛権の行使容認について「大歓迎だ」とした上で、「戦後長らく続いた日本の不正常な状態を正し、再生していくための第一歩だ」と評価した。　李氏は戦中に京都帝国大学に在学中、志願して大阪の旧陸軍第４師団に入隊したという関西との縁についても語った。会場には約１６００人の聴衆が訪れた。　一方、李氏は同日午前、宿泊先のホテルで、中性子を利用するがん治療について専門家から説明を受けた。李氏は「日本独特で設

米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」と「６プラス」が発売された19日、大阪市中央区西心斎橋の「アップルストア心斎橋」では、中国人とみられる客が店内外で大声を上げるなどし、警察官が駆けつける騒ぎになった。目的は転売？「中国から来た！４８時間も並んだ！」　大阪府警南署によると、同日午後４時ごろ、アップルストア心斎橋から「中国人１００人が店に押しかけてきて、一部が暴れている」と１１０番があった。同署員が駆けつけると、店内の１階に約３０人、店の前の歩道上に１００人以上の客がおり、中国人とみられる客らが「ｉＰｈｏｎｅを買うために中国からきて４８時間も並んだのに、品物がないとはどういうことだ」などと大声で騒いでいたという。　最終的に、大阪府警のパトカー９台と警察官約５０人が出動。同署が、店の前を走る御堂筋の側道を歩行者用に確保して交通整理をするなどしていたところ、騒動は約１

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。　規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。　テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者

渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１０日午前、首相官邸で開かれた情報保全諮問会議の座長あいさつで、朝日新聞の慰安婦問題などをめぐる報道を念頭に「誤報とか捏造（ねつぞう）とかそういう問題が今いろいろ議論されている」とした上で、「自発的に間違ったものは間違ったと早く認め、特定秘密保護法で規制されないうちに、自浄作用で克服しなければならない」と述べた。

独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」は、昨年１月１７日に中国科学院上海微系統研究所（ＳＩＭＩＴ）との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波（光波と電波の中間域にある電磁波）の３つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。　テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を挙げている。ＮＩＣＴは「ＳＩＭＩＴが軍系かどうかは把握していないが、ＳＩＭＩＴとの協力は軍事技術には一切関与していない」（広報室）としている。　◆レーザー技術開発　理研は、昨年９月１０日に中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研－ＳＩＯＭ連携研究室」を上海に設置

作家の有栖川有栖さんと玉岡かおるさんが２８日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で、「大坂の陣から４００年」をテーマに対談した。２人は「豊臣方が負けていなければ、より明るい文化が築かれ、関西は文化立国として存在感を示せたかもしれない」などと意見交換した。　今年から来年にかけて、豊臣家が徳川家に滅ぼされた「大坂冬の陣」「大坂夏の陣」から４００年の節目に当たる。大阪城は夏の陣で炎上し、現在の天守閣は、昭和６年に市民らの寄付で再建された。　対談会場の窓からは大阪城が一望でき、玉岡さんは「この城は、大阪を表すアイコン。上方の心のよりどころ」。有栖川さんも「壮大な滅びの風景を持っている大阪城は、城としての経験値が高くドラマがある。また、豊臣秀吉の晩年には、作家としてひかれるものがある」と語った。　江戸時代には“天下の台所”として発展した大阪。玉岡さんは「大阪は『負けてへんで』という気持ちが常に

文芸春秋は２７日、「週刊文春」９月４日号（８月２８日発売）の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。　抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されている」とし「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。　朝日新聞社は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、広告掲載基準に基づき掲載に応じられないと判断しました」とするコメントを出した。宮内庁、週刊文春に訂正求め抗議　愛子さま関連記事に

赤いボディーにシロクマが描かれた日本コカ・コーラグループの自動販売機は、夏場の各種イベント会場にも設置されている。実はこの自販機、朝７時から深夜２３時までの最大１６時間、冷却のために電力を使わず、夜間だけ冷却する「ピークシフト自販機」だ。東日本大震災直後の平成２３年夏、電力不足が深刻になる中、大手飲料メーカーなどでつくる全国清涼飲料工業会は、東京電力管内の自販機約８７万台の冷却機能を３交代で止めることを迫られた。これを機に飲料最大手として、日常から昼間の電力削減に先行して乗り出した。

首都を離れ、東部マサチューセッツ州の保養地で夏休み中のオバマ米大統領は、２１日も大好きなゴルフに興じた。前日には、シリアで米国人ジャーナリストが過激派「イスラム国」に殺害される衝撃映像が本物と断定され、過激派を厳しく非難する声明を読み上げたその足でゴルフ場に直行。「過激派に誤ったメッセージを与える」などと批判を受けたばかりだった。　野党や一部メディアから上がる批判もどこ吹く風。同じイスラム国による記者殺害事件で休養先からロンドンに飛んで帰ったキャメロン英首相、広島市の土砂災害で静養を打ち切った安倍晋三首相と対照的だ。　「彼は中東で急展開している危機に対処するより、ゴルフコースに立つことを望んでいる。そのことが日々、はっきりしてきている」。チェイニー前副大統領は、米テレビのインタビューで、オバマ氏をこき下ろした。（共同）

土砂崩れで多数の死傷者が出た広島市では、平成１１年にも梅雨前線による土砂災害で多くの被害者を出した。広島県は花（か）崗（こう）岩が風化してできた「まさ土」と呼ばれる地質が広がり、水分を多く含みやすいため大雨による崩落が起きやすいという。　広島市周辺は人口に比べて平地が少なく、山を切り開いて開発した新興住宅地が多い。土砂災害危険箇所として広島県が指定する「土石流危険渓流」「急傾斜地崩落危険箇所」「地すべり危険箇所」を合わせると全国最多の３万１９８７カ所に上る。　これまでにも土砂災害が多発。広島県によると、広島市周辺でも土石流などによる大きな被害は１０年に１回ほどの割合で発生している。直近では平成１１年６月２９日に同市や呉市を中心に土砂災害が同時に発生。計２０７カ所でがけ崩れや土石流が起こり、死者３１人、行方不明１人、負傷者５９人という大惨事となった。　住宅の被害は全壊１０１戸、半壊６８戸、床

銀行の窓口担当者の不注意で実の娘に預金を勝手に引き出されたとして、埼玉県の男性が三菱東京ＵＦＪ銀行に２千万円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は２１日、銀行側のミスを認め、請求を全面的に認めた。　判決によると平成２４年８月、娘が男性宅から通帳や印鑑を持ち出し、草加支店の担当者に「父は出張で来られない。自宅の建て替えで現金が必要」と説明して預金のほぼ全額の２０８２万円を引き出した。娘はその後、所在不明となった。　今井和桂子裁判官は、娘が直前にコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）で１２回、口座から現金を引き出していたことを挙げ「男性の意思に反する引き出しを疑わせる不審な行為」と指摘。疑問を抱かず、男性本人の意思も確認しなかったとして過失を認めた。三菱東京ＵＦＪ銀行は「判決内容を精査し、対応を検討する」としている。

フランス中部にあるクルトモー村（人口約２９０人）に「ユダヤ人に死を」という意味の名称で呼ばれる地区があり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の欧州支部（パリ）がこのほどカズヌーブ内相に名称変更を求める文書を送った。フィガロ紙が１３日、報じた。　同村のモンターニュ副村長は「９月の議会で変更の方向で検討する」と話した。サイモン・ウィーゼンタール・センター欧州支部は、不動産広告でこの地区名称の存在を知ったという。　名前の由来について、同センターは「十字軍のころにあった反ユダヤ運動にさかのぼる」とするが、地元では「６００年ほど前に強欲な牛馬の仲買人がいた」とされ、その仲買人とユダヤ人を関連づけて名称ができたとの説もある。真相は不明だ。（共同）

中国南部の広東省広州市に三元里という街がある。アヘン戦争中の１８４１年、上陸した英国軍と地元住民が武力衝突した場所で、中国政府に「愛国主義教育」拠点にも指定されている。それから１７０年余り－。この街は今、「リトルアフリカ」との異名で呼ばれ、再び外国人と対立している。１０万人以上という不法滞在のアフリカ人が住み、地元住民とのトラブルやさまざまな犯罪が起きている。現地から報告する。（中国南部三元里　矢板明夫、写真も）　広州中心部にある広東省政府庁舎から西へ徒歩で約２０分。歩道橋を渡ると、中国とは思えない光景が目の前に広がる。行き交う人々の半分以上が黒人系で、強い香水の臭いが鼻につく。　広東省当局者によると、省内には推定で３０万人以上のアフリカ人が住んでいるが、そのうち合法的な滞在資格を持っているのはわずか３万人前後。不法滞在率は実に９０％を超える。　５年前に観光ビザで中国に入国したというコンゴ

８月８日に日本で公開された米映画「トランスフォーマー／ロストエイジ」が中国で大ヒットを記録した。公開日の６月２７日から１１日目にして興業収入が歴代１位に。全世界の３分の１近くにあたる３億ドル（約３００億円）以上も稼いでいるという。そもそも、日本の玩具メーカーが発売した変形ロボットシリーズが“元ネタ”だが、シリーズ４作目となる同作品は中国企業との合作とするなど中国市場を意識した作品に。ただ、こうした製作方針には、専門家から疑問の声もあがっている。洋画好きの中国の若者　「中国の１９～２５歳の若者層は洋画が好きだし、そのうえ、中国的な要素が採り入れられているのだから、トランスフォーマーはとくに好きでしょう」　ＡＰ通信によると、中国の映画産業に詳しい豪州・クイーンズランド工科大学のマイケル・キーン教授はそう指摘した。　エンターテインメントのニュースサイト「デッドライン」などによると、同作品は公開１

【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。　問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。　記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。　ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国