コロナ禍をきっかけに、私たちの生活や仕事などいろいろな面で見直しが行われている。この機会に、小中学校の授業のあり方も見直す必要があると思う。なぜなら、日本でずっと行われてきた授業スタイルの“限界”が明らかになっているからだ。 コロナ禍でますます開く学力格差の問題点 日本では、1学級最大40人の児童・生徒の集団に対して、1人の先生が一斉授業を行うというスタイルが基本だ。こういった授業でいちばん問題なのが、児童・生徒たちの学力格差が非常に大きいということだ。 とくに、算数・数学の授業でそれが顕著だ。公立の小中学校の場合、同じ年齢の児童・生徒の集団とはいっても、算数・数学における学力格差は非常に大きい。例えば5年生の児童に「円の面積」を教えるとしよう。中には、塾などで学習済みですべて完璧に理解している子もいる。一方、基礎的なかけ算やわり算さえおぼつかない子もいる。足し算や引き算さえできない子がい

7月2日の香港株式市場、祝日である香港返還記念日（7月1日）明けのマーケットは沸いた。代表的な株価指数であるハンセン指数は6月30日比3％近く上昇した。 「国家安全法が施行され、香港社会や経済に安定が戻ることに期待が出たのでは」。イギリス金融大手HSBCホールディングス傘下、香港上海銀行のトレーダーの1人はそう話す。 「金儲けの人たちは別世界」 6月30日、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法（国家安全法）」が中国の全国人民代表大会常務委員会で可決・成立した。これを受け、香港政府は同法を即時施行。国家分裂や外国勢力と結託して国家の安全に脅威をもたらすことなどを犯罪行為と規定し、中国当局が香港の治安維持に直接介入できるようになった。香港に高度な自治を認める「一国二制度」を骨抜きにした。 国家安全法を歓迎する声は多少ある。香港の繁華街・旺角（モンコック）にある貴金属店の50代の

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ここでお話しする「外食」というのは、特別のご馳走ではなく、自宅以外で食べる普段の食事の意味である。さらに詳しく規定すると、酒を飲むための食事ではなく、たとえば子供連れの家族がする食事の意味である。 私のような糖尿病持ちの人間が、自宅以外で食事する、つまり外食することは、どの地域でも簡単ではない。京都のみならず、東京でも事情はさほど変わらない。それでもやはり、東京のほうが京都よりも選びようがあるというのが、私の印象であった。 大学勤務の初年度は、東京からの通いだった。京都にいるときは、当然ホテル暮らしであり、自分の家で家庭料理を味わっているわけではなく、私が食べているものは、ほとんど誰か他人が作った料理、つまり外食あるいはスーパーやコンビニで購入する中食なのだった。 京都は「普段食べに適していない町」 最初に断定すると、京都、特に中心部は、普段食べには適していない町だ。繁華な通りにある店のほ

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コロナ禍が始まって以降、わたしたちの周辺では目を疑う光景が続々と出現している。 デマや流言を真に受けて慌てふためく人々、「自粛警察」を買って出る人々、今も続く「感染者たたき」に血道を上げる人々はもちろんだが、もっと身近なところでは「感染症対策を根性論で乗り切ろうとする経営者」「テレワークができるのにそれを認めず、出社を求め続ける経営者」「テレワークで部下を執拗に監視し、仕事をほとんどしない上司」「在宅の時間が増えても家事や育児に協力しないパートナー」「エッセンシャルワーカーをばい菌扱いしたり、八つ当たりの対象にしたりする客」などといった諸問題が噴出した。 緊急事態宣言の解除後は、大都市圏で早くも満員電車が復活する中で、惰性的に「全員出社」を命じる企業や、「新しい生活様式」に過剰適応してクレーマーと化す人々などが世間を騒がせている。 暴かれた所属組織や人間関係の真価 コロナ禍によって暴かれた

ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警察官によって拘束死させられた事件を契機に、全米で抗議デモや一部で暴動略奪が起きている。 筆者は事件発生後、アメリカ人、アメリカ滞在日本人、アフリカ人など、何人かの友人・知人と事実確認を含め、意見交換をした。一様に事態の深刻さについて強い懸念を持っていた。 本稿では、今回の事件のこれまでの類似の事件と比較した場合の特徴（現状）、背景となっている黒人・白人双方の苦境（要因）、今後のアメリカや世界への影響（見通し）について、現在わかっている情報を基に述べたい。 抗議デモの3つの特徴 今回の事件は、従来の類似の事件と比較して、以下の3つの特徴があると考える。 第1に、抗議デモの広がりが広範囲に及ぶことだ。 アメリカの主要都市、ほぼすべての州において、抗議デモが起きている。さらにはヨーロッパやオーストラリア、アフリカにまで広がりを見せており、黒人以

いま教育が危機に瀕している。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、学校の物理的機能を停止させた。3月2日から、全国の9割以上の小学校、中学校、高等学校など（以下「学校」とする）が一斉に休校した。 連休明けから、全国の1割程度の学校が再開した。文部科学省によれば、9割以上の学校が6月1日の再開を予定しているという。とはいえ、すでに2～3カ月分の授業が失われた。感染が大きく広がった地域では、学校を再開しても、すぐには通常授業に戻れない。ひとたび集団感染が起これば、再び休校に追い込まれかねない。いまだ先行きの見えない状況なのである。 事態に対処するため、文部科学省は学習の遅れを複数年で解消する方針を発表した。つまり、今の学年で学び切れなかったことを、次の学年に持ち越すということ。要するに、全国規模の学習の遅れは必至ということだ。 日本の教育の弱点 学校の物理的機能が低下した現状

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緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな

ミニ海外と化した部屋で「英語ひとりごと」を繰り返す毎日の中、僕は「発音」に関して、ある壁にぶち当たっていた。 日本人が「英語発音」を苦手な理由 それは、「GirlとWorldが言えない」ということだ。この2単語に関しては、どれだけ練習してもうまく発音できなかった。そもそも、なぜ日本人は英語発音がうまくないのか？ それは、僕たちが「カタカナで単語を理解」→「それを英語っぽく発音してみる」という流れで英語を話してしまっているからだ。例えば、“Girl”と“World”を発音するとき、僕たちはまず、頭に「ガール」と「ワールド」というカタカナを思い浮かべる。そして、それをなんとか「英語風」に言おうする。 しかし、「ガール」と「ワールド」が出発地点になっている時点で、僕たちは正しい発音をすることができない。なぜなら、「どれだけカタカナを組み合わせても出ない音」が、ネイティブの英語発音だからだ。 例え

鉄道業界に逆風が吹いている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って企業の在宅勤務や臨時休校の動きが広がり、通勤・通学の定期客の利用が大幅に減少。イベントの中止や外出自粛でレジャー需要もほとんどなくなっている。 雇用や生活の先行きへの不安など、社会に広がる閉塞感のためか、このところ鉄道の人身事故が増えていると感じる人も多いようだ。 「大手民鉄初！ ホームドア・センサー付固定式ホーム柵 設置100％達成」。東急電鉄は3月18日、このように題した報道資料を発表した。3月22日の等々力駅でのホームドア運用開始によって、東横線、田園都市線、大井町線の全64駅で設置が完了したという内容だ。未知のウイルスの襲来さえなければ、記者会見を開いて大々的にアピールをしたかった、というのが同社の本音だろう。 今年は人身事故がゼロ 実際に鉄道の安定輸送にどれほど寄与しているのか。同社によると、駅での人身事故は昨年8月

新型コロナウイルスの深刻な感染拡大で、来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの再延期が取りざたされている。 東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長は4月22日、再延期は絶対にないとの見方を示したが、感染症の専門家たちが早期の感染収束に懸念を示し、状況次第では中止の可能性も否定できない。 コロナ危機の長期化に加え、約3000億円の追加経費を日本とIOC（国際オリンピック委員会）のどちらが請け負うかなど、すべてがペンディング状態の中、スポーツ界を変革させようと着実に歩を進める人たちがいる。 世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）は、日本で「スポーツにおける子どもの虐待・体罰・ハラスメント調査」を実施。7月には調査報告書（英語＆日本語）を発表し、各省庁や国会へ向けた政策提言活動を行う予定だ。 地雷廃絶条約を実現させてノ

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

日本より約1カ月早く、事実上の国境封鎖をアジアで初めて断行したマレーシアで、少しずつその「ロックダウン効果」が見え始めている。 当初、日本より感染者数、死亡者数ともに大幅に少なく、3月前半までは目立った感染者数の伸びも確認されていなかったマレーシア。しかし、3月15日に突如として前日の35人から190人と急速に1日当たりの新規感染者数が増加した後、連日100人超の新規感染者数を記録し続け、4月初旬までの間には同200人を超える日も出ていた。 「マレーシアの窮状が示す集団行事の巨大リスク」（2020年3月24日配信）で詳しく報じたように、クアラルンプール郊外のモスクで行われた大規模礼拝が集団クラスターとなったこともあり、マレーシアでは3月下旬において大幅な感染者数の伸びが続き、日本の感染者数を一時は一気に追い抜く事態となっていた。 これを受けて、マレーシア政府は非常に早い対応を見せた。翌3月

このところ「不要不急」という言葉を聞く機会が増えた。理由は言わずと知れた新型コロナウイルス。国や各地の自治体が感染の拡大を抑えるため、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけている。4月8日には緊急事態宣言が発令され、対象地域に指定された7都府県の知事は住民に対し、外出の自粛を要請できるようになった。 日本経済新聞を除く全国4紙で「不要不急」の言葉を使っている記事の数を調べてみたところ、2019年12月は約10本だったのに対し、2020年1月は約60本、2月は約250本と急速に増加。3月は約600本に膨れあがっている。 使われる機会の少ない言葉だが、鉄道の歴史を少しでもかじっている人なら「不要不急線」を連想するのではないだろうか。戦時中の1940年代前半、政府の命令によって休止、もしくは廃止された鉄道路線のことだ。 戦時中に約300kmの国鉄線が休止 国鉄線の場合、計約300kmに及ぶ約21線

2月27日に発売されたエッセイ集『この素晴らしき世界』（新潮社）では、師匠クラスからいまいち売れ切れていない芸人まで、多岐にわたるよしもと芸人31人の生態を、独自の視点でつづった東野幸治（敬称略）。 同月には、音声のみのYouTube公式チャンネル「東野幸治の幻ラジオ」を開設したことも話題を呼んだが、2019年には、Amazonが提供するオーディオブックサービス「Audible」内で『よしもと芸人音声データ』のMCを務め、その2年前にはAmazonプライム・ビデオにてバラエティ番組『今田×東野のカリギュラ』を担当している。 コンプラに息苦しさは感じない 横断的にさまざまなメディアを経験している芸人でもある東野幸治の目は、テレビの危機、そんな言葉も飛び交う現状をどう捉えているのだろうか。 「テレビだけではなく、配信番組、YouTube、ラジオ、さまざまなメディアが共存するような世界になってい

日本の新型コロナウイルスの感染者数が100人を超え、客船「ダイヤモンド・プリンセス」での感染者を除いても、中国・韓国に次ぐ数の感染者が確認されている。そして、いま懸念されているのは日本国内でウイルスが蔓延し、すでに感染拡大が起こっているのではないかということだ。 日本における新型コロナウイルスの感染状況が、新たな段階に入ったことは明らかだ。ただ理解しがたいのは、2月23日現在、日本がいまだに中国からの全面的な入国禁止措置をとっていないことである。 台湾では2月上旬から、中国大陸在住の中国人の入国を全面的に禁止している。日本の対策はなぜ台湾と異なるのか。 新型肺炎対策を鈍らせる3つの要因 それには3つの要因が考えられる。1つは、中国からの観光客が日本のインバウンド市場において最大の消費者だということだ。2020年4月には習近平国家主席の来日が予定され、7月には東京オリンピックを控えている。こ

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エジプトにやってきた西洋の衝撃 第7回十字軍の混乱の中で生まれたエジプトのマムルーク朝は、1517年に「イスラムの盟主」オスマン帝国に滅ぼされ、その支配下に入りました。 ところが、16世紀からオスマン帝国の無敵神話は崩れ始めます。エジプト南部は、かつては小麦の一大産地でオスマン帝国の穀倉庫でしたが、土着の領主がフランスから生糸や綿花を取り入れて栽培し始め、フランスや仏領西インド諸島と経済的に強く結び付き、フランスの世界的な商業ネットワークの一翼として取り込まれてしまいました。 ナポレオンの時代、フランスはイギリスのインド支配の打破と通商路の破壊を目指してエジプトに侵攻。マムルーク主体のエジプト軍は、カイロ西部のインバーバで行われた「ピラミッドの戦い」でナポレオン軍に大敗を喫し、2年間ではありますがフランスの支配を受けることになります。 この敗北によりエジプト人は西洋の軍や技術の脅威をまざま