慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）がエグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。 「経営者討論科目」を担当した冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）は「挫折からすべてが始まる　～乱世の時代のリーダーへの道」をテーマに授業を行った。東芝の不正会計問題を切り口に、企業のリーダーに求められる資質を探る。 共同体的性格を持つ日本企業の経営者は、情緒を重んじ、多くの人のコンセンサスを得ながら意思決定していく傾向にある。だが、時に経営者は「あれか、これか」というシビアな選択に迫られる。企業の成長性、収益力を保つためには「捨てる」「選ぶ」決断を下し、新陳代謝力を高めることが不可欠だと訴える。 （取材・構成：小林佳代） 冨山和彦（とやま・かずひこ）氏 1985年東京大学法学部卒業。同年ボストンコンサルティンググループ入社。92年スタンフォード大学経

「COP21」「ディーゼル車」「MQB」「トヨタ潰し」「インダストリー4.0」――。 一見すると関係がなさそうなキーワードだが、独フォルクスワーゲン（VW）はこれらをつながげる壮大なシナリオを描き、その先に世界一の座を見据えていた。シナリオ成就の鍵は、二酸化炭素（CO2）排出量の削減。その戦略は、ドイツの国家戦略とも重なり合うものだ。 11月3日、VWはガソリン車を含む約80万台の車両で、実際よりCO2排出量を少なく見せる不正をしていたことを発表した。これはVWにとって、ディーゼル車の排ガス不正より根が深い問題と言える。経営戦略の根幹をなすシナリオを自らの手でぶち壊すことになるからだ。 「ほれぼれするようなシナリオ」 このシナリオはいくつかの事象が重なりあって完成するため、若干の解説がいる。 欧州はCO2など温暖化ガス削減の国際交渉を主導し続けてきた。それは、社会正義と共に欧州の利益になる

3月に骨折した右足は順調に回復している。 レントゲン写真を見ると、関節内の陥没していた部分の骨も、ほぼ元に戻っている。 あとは、関節の可動域が拡大して、膝周りの筋力がつけば、以前と同じように自在に走れるようになるはずだ。 現状では、まだそこまでは行かない。 痛みは無い。 関節の柔軟性も、正座は無理なものの、あぐらはかけるようになったし、日常生活には不自由しない程度までには回復している。 10月からは自転車にも乗れるようになった。 乗り降りの際に若干の不自由（←またがってからでないと走り出せません）はあるものの、ペダルを踏んで走ることに関しては、骨折以前とまったく変わらない。長距離にも対応できる。自転車は、患部に大きな負担をかけずに運動できるので、助かっている。 膝周りの筋力は、十分に回復していない。 靭帯が断裂していることもあって、安定性も怪しい。 なので、まだ走ることはできない。 階段の

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

ITは特殊な技術で、素人にはよく分からない――。日本の経営者には、今なおそんな苦手意識を持ち続けている人が少なくない。中には自らが「IT音痴」だと認め、「部下に全て任せている」と公言する社長すらいる。 ガートナージャパンの長谷島眞時エグゼクティブパートナーは「ITが分からないなどと、社長ならば口が裂けても言ってはならない」と指摘する。なぜ、日本の経営者はITに苦手意識を抱いているのか、話を聞いた。 （聞き手は小笠原 啓） 最新のデジタル技術や、それを活用した企業の先進事例の多くが海外起点です。日本企業は世界のITの潮流から取り残されているのではないでしょうか。 長谷島：日本企業がデジタル化で海外勢の後塵を拝している。個別ケースで見ると異論があるかもしれませんが、全体としてはこの傾向は否定できません。 今起きているデジタル化は、以前とは全く違います。業務の効率化やコスト削減とは異なり、ビジネ

日経ビジネス10月5日号では「ヨドバシ アマゾンに勝つ」と題し、家電量販大手のヨドバシカメラが強化するネット通販と、それを迎え撃つアマゾンの動きを詳報した。最短6時間のスピード配送や実店舗と連動した「オムニチャネル」など様々な施策を打つヨドバシは、新たな客層を確実に取り込みつつある。特集の中で実際に約1週間にわたって通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」を利用した主婦の体験から、ユーザー目線でヨドバシのネット通販の実力を探った。 東京都中野区に住む主婦、佐藤美歩さん（31歳）。今回の特集では9月6日から13日までの8日間にわたって佐藤さんにヨドバシカメラの通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」を使い自由に商品を購入してもらい、その使い勝手やサービスの品質について評価してもらった。 夫と4歳になる長男の3人で中野区のマンションに暮らす佐藤さん。ヨドバシのサイトを評価するために気づいたことなどをメ

幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が

トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl

朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越

成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る

日本政府観光局（JNTO）の調査によると、今年7月に日本を訪れた外国人は前年同月比 51.0％増の191万8000人を記録。単月で過去最高を更新した。今年1～7月の累計も1100万人を突破し、インバウンドに関するニュースをテレビや新聞で目にしない日はないほどだ。 今年1～7月の累計値の内訳をみると、中国本土から訪れる中国人が275万人でトップ（前年同期比113.8％増）だ。2位は韓国が216万人（同41.7％増）で、台湾が215万人（同29.0％増）の3位。香港は4位で85万人（同66.0％増）と続いている。マスを取れば、本土からの中国人向けのインバウンド戦略が正しいのかもしれない。だが、その多くはまだまだ訪日回数が少なく、物珍しさが先に立つ人が大半。一方、香港人は「訪日客の2割が10度以上の訪日経験あり」という驚異のリピート率を誇る（円グラフ参照）。「日本観光のプロ」とでも言うべき香港人

天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水？ 事件はすでに詳報され

2015年7月28日、「トヨタ自動車の世界販売台数（2015年1～6月）が2位に転落」というニュースが流れた。要因の一つに、中国など新興国での販売不振があるという。このニュースを聞いて、2015年6月初旬に出張した上海で出会ったA氏のことを思い出した。 上海で生まれ育ったA氏は、日本に留学していたことのある親日家。市内の日系企業に勤め、最近、「迷ったけれどトヨタではなくBMWを購入した」というアラサーの男性だった。なぜトヨタではなく、BMWを選んだのか。その理由について聞くと、こんな答えが返ってきた。 「トヨタ車は、安いけど性能は高くない。上海人にとってトヨタの印象は『まぁまぁ』ってとこかな」 「まぁまぁ…」。日本人としては少し残念な気持ちになってつぶやくと、A氏は微笑みながらこう補足した。 「トヨタ車は中国では高級車のうちに入らないんです。中国人の中でも特に私たち上海人は、ブランド志向が

いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育

（前回から読む） 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」

香港で昨年秋に出版されたゴシップ本の一つに『習近平内部講話』（広度書局）がある。習近平が党中央内部で行った2009年9月から2014年9月までのいくつかの講話原稿をまとめたもの、という。八・一九講話など、いくつか本物らしい裏のとれる原稿が含まれており、とりあえず細切れの時間に、暇つぶしに読むくらいの価値はありそうである。 習近平の新南巡講話とか20世紀に共産党が行った戦争の回顧と反省など、なかなか面白い。その中で、興味を引くのが2012年9月13日付の「第18回党大会前の時局においての個人的見解」と題した、胡錦濤、温家宝および江沢民、李鵬、朱鎔基、喬石ら同志・長老宛てに送った手紙の中にある「対日対米に関する見方」である。 これはちょうど習近平が「謎の失踪」（2012年9月1日～14日）によって、ヒラリー・クリントンら要人との面会をドタキャンして、様々な憶測を呼んだころの日付となっている。多

韓国メディアはお祭り騒ぎだ。日本の世界遺産登録と引き換えに、新たな外交的武器を勝ち取ったからだ。 初めて強制労働を認めた 7月5日、明治日本の23の産業革命遺産がユネスコの世界遺産として登録されました。韓国紙は「日本に勝った」と大喜びしているそうですね。 鈴置：韓国政府は、うち7つの施設で朝鮮人労働者が強制労働させられていたと主張、登録に反対しました。結局、朝鮮人労働者に関し日本政府が言及することで両国は妥協、登録が実現したのです。 韓国各紙が喜んでいるのは「日本の言及ぶり」です。ここで「朝鮮人労働者の強制連行を日本政府に初めて認めさせた」からです。 中央日報の「日本『韓国人の意に反して強制的に働かせた事実ある』」（7月6日、日本語）は、以下のように韓国政府の成功をうたいました。 尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は登録決定後に会見し「韓国側の正当な憂慮が忠実に反映された」と評価した。外交

日本で16番目の自動車メーカーが誕生した。 国土交通省は8日、神奈川県川崎市の三輪EV（電気自動車）のベンチャー企業、日本エレクトライクに対し、自動車の量産のための型式認定を認める決定を出した。認定取得は自動車メーカーとしてのお墨付きが与えられることを意味する。 これにより1996年に型式認定を受けた光岡自動車に続き、19年ぶりに自動車メーカーが誕生したことになる。同社の松波登社長は、15日午後に川崎市庁舎で福田紀彦市長とともに会見を開き、EV三輪自動車を披露する予定だ。 インドの三輪自動車を改造 主力ブランドは社名と同じ名前の電動三輪自動車「エレクトライク」。インドの二輪大手バジャジ・オートのガソリン三輪自動車の車体を輸入して改造し、電動自動車に組み替える手法で量産する。 既に今年2月からは富山県内の工場が稼働を始め、年間100台を生産目標としているが、今後はアジア諸国への展開も視野に入

池上 彰 ジャーナリスト 1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。 この著者の記事を見る