ドコモで多発する通信障害、スマートフォン急増の落とし穴(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「今回の事態は、とても重く受け止めている。二度と起こしてはならないと考えている」（ＮＴＴドコモの澤田寛・サービスプラットフォーム部長） 携帯電話首位のＮＴＴドコモで、スマートフォン（スマホ）のメールに関する通信障害が多発している。 昨年１２月、メールが他人に届いてしまう問題が発生。年が明けた１月にも、サーバーの故障でメールが正しく届かず、合計で約２２万人に影響が生じた。ドコモでは昨夏も通信障害が起き、監督官庁の総務省が異例の視察を行ったばかり。が、再発を食い止めることはできなかった。 特にメールが他人に届いてしまう１２月の障害は、電気通信事業法が定める「通信の秘密」に抵触するため、その社会的な責任は重大だ。 ドコモは昨年末、山田隆持社長を本部長とする対策本部を設置、原因究明に乗り出した。３件は共に、スマホでｉモードサービスを利用できる「ｓｐモード」の加入者に起きた。辻村清行副社長は
福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) - 11/03/17 | 19:45 「止める」「冷やす」「閉じこめる」は原発事故での三大原則。3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故では「冷やす」ことが完全にできず、事態を悪化させている。地震と津波により冷却系統が想定以上に破壊されたことが要因だが、冷却機能が再び機能し、放射能の拡散を減らすことはできるのだろうか。 東京電力によれば、1号機は「原子炉への海水注入を実施中」、2号機も1号機と同じ、3号機は原子炉脇にある使用済み燃料プールを冷却するため、17日の午後にヘリコプターによる空中からの放水を実施した。 現場では被曝の危険を顧みず、職員たちの必至の作業が続いているが、どこまで冷却できるのか。現在得られる情報の範囲内では、以下のようなことが判断できそうだ。 政府・東電の情報では原子炉格
出版総崩れの中で独り勝ちの角川、文庫で圧倒的な利益を稼ぐ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大 目立つ角川の独走 大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が７６億円、小学館は６３億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り
“アマゾン品質”の秘密に迫る、日本人も虜にするカイゼン経営《アマゾンの正体》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
“アマゾン品質”の秘密に迫る、日本人も虜にするカイゼン経営《アマゾンの正体》(1) - 09/09/09 | 12:15 音楽やゲームのダウンロード販売、デベロッパー（開発者）向けのサーバー貸し出し、オンラインストア向けの決裁代行サービス、そして電子ブック「キンドル」――。米国のアマゾンでは扱っていても、日本では取り扱っていない商品やサービスを数え出すときりがない。なにしろストアの数も、米国では８０あるのに対し、日本では５０。グローバル企業をうたうアマゾンだが、北米で開始したサービスを速やかに海外へ広げていくことには、あまり熱心ではない。 いわば日本でのサービス内容にはハンデがある。それでも、アマゾンは直販型のネット専門ショッピングサイトとしては国内首位。日本での年商は２００８年１２月期で約２０００億円にもなる（全売り上げ１・８兆円の１０％以上が日本というのが公式説明）。アマゾンの海外
ここにきて自民党を圧倒する民主党の「人材力」 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
メディアの総選挙情勢調査で「民主党勝利」の報道が多くなった。 政権選択の総選挙といわれるが、勝った党の党首は次の首相だから、各党の「党首力」も選挙を左右する大きな要素となる。世論調査の「どちらが首相にふさわしいか」の項でも鳩山代表が麻生首相を圧倒している（18日発表の共同通信の調査で「麻生19.5％、鳩山48.6％」）。 だが、民主党優位の情勢が鳩山代表の党首力によるものと受け止める国民は多くなさそうだ。人の側面でいうと、党首力よりも政党としての総合的な人材力で自民党を凌駕していると見る。 そう説くと、「人材力なら自民党が上。政権運営の経験も豊富で、実務能力も高く、役に立つ人材が多い」という反論が聞こえてくる。反対に、民主党には「未経験、未知数、未熟。主張に行動や責任が伴わず、人材面では見劣りする」という厳しい採点も多い。 なのに、人材力は民主党が上と見るのは、既存政治家の
（第3回）白銀比〜日本を表す秘密の数〜（前編）(1) | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
●黄金比 黄金比（golden ratio）とは、…なる数です。身近なところに、この数が潜んでいます。パルテノン神殿正面の縦横比が黄金比になっています。正五角形の中に黄金比が発見されます。ミロのヴィーナスの頭からへそとへそとつま先までの黄金比距離の比が黄金比です 1.618…は約1.6で、これを分数で表現すると8／5 となります。この5 と8 が大事な意味を持っています。それがフィボナッチ数列1，1，2，3，5，8，13，21，34,…です。12世紀イタリア、トリノで活躍した数学者フィボナッチが考えたウサギの問題がその発端といわれています。檻の中にウサギのつがいを１組いれておきます。一月経つと成長して子どもつがいを産むとします。この産まれたつがいも一月経つと大人ウサギになり毎月一つがいずつ生み続けるとします。12ヶ月後檻の中には何つがいのウサギがいるか、という問題です。その答えは、1，
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？ なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ ５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ
「かんぽの宿」売却で混沌、日本郵政の躓き(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本郵政による「かんぽの宿」売却が郵政民営化そのものを揺さぶり、後退させかねない大問題に発展しつつある。 １月６日夜、郵政事業の監督官庁である総務省の鳩山邦夫大臣が、オリックス不動産への譲渡に疑問を呈し「国民が出来レースと受け取る可能性がある」と言い出した。この時点では日本郵政の経営に対する場当たり的な介入のようにも見えた。「２４００億円かけて造ったものが（一括売却で）１０９億円」という批判は減損会計や収益力基準による不動産価格評価を無視したもので、規制改革を推進した宮内義彦氏率いるオリックスへの売却を「出来レース」とするのも論理が飛躍していた。 だが、鳩山大臣は「なぜこの時期に、一括でオリックスへ売却するのか」について繰り返し説明を要求。一方、日本郵政の西川善文社長は１月２９日の会見で、「不正などはないと断言する。公明正大な取引で、疑いを持たれるようなことはない」としたうえで、弁護士
大人気！５万円パソコンブームの火付け役、台湾「アスース」の素顔 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
家電量販店のパソコン売り場が激変した。店頭に並ぶのはＢ５サイズのノートパソコン。引き金を引いたのは、台湾のアスース・テック（華碩電脳）製激安パソコン、ＥｅｅＰＣ（イーピーシー）だ。液晶画面は約８インチで、重さは１キログラム以下。インターネット利用に特化した機能が消費者をとらえた。 わずか１年で５００万台近くを売り上げ、いわゆる５万円パソコン、ネットブックという新市場を創出。当初は「一時的な流行にすぎない」（大手幹部）と静観していた他社も、ノートパソコン販売台数の３割をネットブックが占めるに至ると態度を一変。続々と類似タイプを投入し、停滞ぎみの国内パソコン市場に熱気を呼び戻した。一方で、欧州市場がネットブックに席巻されたことで、富士通の一般用パソコン事業が赤字化。欧州での撤退の検討を始めるなど、“台風の目”アスースが業界に与えたインパクトは計り知れない。 エイサー技術者が独立 マザーボード
大阪を再生できるか 「橋下改革」の行方(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
６月２０日、夜１０時過ぎ。職員の人件費削減案をめぐり、橋下徹・大阪府知事と労働組合とによる労使交渉が行われた。 知事 「大阪府が財政再生団体に転落してもいいのですか」 労組 「まるでテレビのコメンテーターのような論旨のすり替えだ」 橋下知事は両足のかかとを軽く浮かし、時折左足を上下に揺らす独特の姿勢で、メモをとりながら組合の主張を聞いていた。が、時間の経過とともに頬を紅潮させ、声を荒げる場面が増えた。白熱の議論は平行線をたどったまま朝を迎えた。結局、約１２時間にわたる交渉は決裂。知事は組合の同意を得られないまま、給与カットなどの関連条例改正案を７月１日から始まる議会に提出する。 抗議が殺到してもメディア戦術で勝利 これに先立つ６月５日、橋下知事は「大阪維新プログラム」を発表した。３年間で約３０００億円の収支改善を目指すことが柱で、内容は全職員の給与・退職金の削減、私学助成金の削減、
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世界の自動車メーカーは転換期に、各国の政府支援もかえってアダに《スタンダード＆プアーズの業界展望》(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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