YouTubeとGoogle、ついに10億ドルの損害賠償で訴えられる
ついに来るべき時が来たという感じですが、アメリカにある巨大メディアグループである「Viacom」（バイアコム）社がYouTubeとGoogleを著作権侵害で訴え、10億ドル（約1179.9億円）の損害賠償などを求めるそうです。 勝敗の行方やいかに？ 詳細は以下の通り。 海外ではいたるところで速報として流れています。 PC World's Techlog Viacom Goes After YouTube Viacom sues YouTube for $1 billion - MSN Money Variety.com - Viacom sues YouTube, Google これによってGoogleの株価は現在急落中。 YouTube deal a bust for Google investors so far - MarketWatch Viacomが主張しているYouTubeに無
しっぽのブログ: ちまたで著作権と呼ばれるもののまとめ
Oh！いきなり漢字だらけで目が痛いじゃないかジャーニー。 目的と解釈 目的と間接目的っていうのがなんじゃこりゃ？って感じなわけだけど、 例えばスピード違反に関する規則ってのは、「スピードを出しすぎた人を罰する」という直接目的があるけども、もう少し大きい目で見ると「道路の事故を減らす」という結果を期待した間接目的があるわけだよね。 これすっごい重要で、規則でもなんでも、それがどういう結果を期待して作られたか？っていうことを考えなければならないのね。 これはとある教授さんの受け売りの話だけど、ある道に「この道は馬で通ってはいけない」という規則があったとして、 そこを牛で通るのは良いか？という議論があったとする。 ここで絶対にやっちゃいけない回答は「牛とは書いてないからOKでしょ」というもの。 だってさ、牛はいいけど例えばロバは？シマウマは？キリンは？オカピは？サイは？どこに線を引く？ 種族とし
教科書・試験問題における著作物の利用の二次利用 - 辰己丈夫の研究雑報
アサヒコムの本日発信の記事に著作権管理団体である「株式会社・日本ビジュアル著作権協会（ＪＶＣＡ、曽我陽三理事長）」の会員の作家の作品が、学校現場で非常に使いにくくなってきているという話が出ている。 http://www.asahi.com/life/update/0925/003.html 仕組みはこうだ。 -------------------------------------------------- ●教育現場に文章を送り出す側の事情 1-a. 大学などが作家の作品を入試に使う。これは著作権法36条で「事前許諾不要、補償金不要」で利用できる。 1-b. 教科書会社が作家の作品を検定教科書に載せる。これは著作権法33条で「事前許諾不要、補償金必要」で利用できる。 ●文章を送り出された教育現場の事情 2-a. 入試問題集などを出版する出版社は、業界団体と契約をしない限り、本来は利用でき
CNET Japan Blog - 中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル：「文化庁からJASRACへの天下り」は全面禁止にすべき
「文化庁からJASRACへの天下り」は全面禁止にすべき 公開日時： 2006/12/02 10:16 著者： 中島聡 JASRACに関しては、「ジャズ喫茶やピアノバーなどに法外な著作権料の支払いを要求している」「収集した著作権料の大半は天下り役人の法外に高い給料や退職金となって消えている」「個人が運営するウェブサイトにまで法外な著作権料を請求して来るJASRACは、CGMの時代に逆行している」「徴収した著作権の分配方法が不透明」などの批判的な意見を見ることが最近多いが、一方では「JASRACが一元管理しているからこそ、（欧米に比べて）日本の着メロビジネスがこれほど急速に立ち上がった」というれっきとした事実もあり、一方的に「JASRAC＝悪」とは言い切れない部分があるので難しい。 JASRACに関する批判としては、２００５年に「やっぱり雑誌が面白い!!ニュース報道部門賞」を受賞した
ITmedia News：YouTubeの合法性を改めて考える
配信プラットフォームとしてのYouTubeの合法性を、日米の著作権法に照らして改めて考えるセミナーが、11月24日にTMI法律事務所で開かれ、著作権法に詳しい五十嵐敦弁護士が説明した。 YouTubeには、テレビ番組の一部や音楽のプロモーションビデオなどが権利者に無断で数多くアップされている。ただ違法コンテンツをアップしたのはYouTubeではなくユーザーであり、「権利侵害の主体」はYouTube自身ではない。 ただ権利者側は「違法ファイルをアップしたユーザー1人1人に対処するのは面倒なので、YouTubeのプラットフォームを違法と断定してしまいたい」というのが本音。では、YouTube自体が責任を問われるとすれば、どのようなケースが考えられるだろうか。 表面的には「法律遵守」 YouTubeは米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を遵守しようという姿勢を示している。DMCAでは、提
「ダウンロード、海賊版は禁止」は実施可能か? : 404 Blog Not Found
2006年11月24日19:00 カテゴリMedia 「ダウンロード、海賊版は禁止」は実施可能か? あきれた。 asahi.com：ダウンロード、海賊版は禁止 政府、著作権法改正を検討?-?社会 政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）は、音楽や映像を違法コピーした「海賊版」をインターネット上からダウンロードすることを全面的に禁止する著作権法改正に着手する。２７日に開く知財本部コンテンツ専門調査会に事務局案を提案。罰則も設け、０８年通常国会に提出をめざしている改正案に盛り込む。海外でも人気が高い日本のマンガやアニメなどの権利保護を強め、コンテンツ産業の育成を促す狙いがある。ここまでアホだと、πの値を3と法律で定めたどこかの政府を笑えない。 なぜなら、デジタル情報においては、閲覧することはコピーそのものだからだ。「閲覧」しているというのは実は我々の感覚に過ぎず、実際はオリジナルと全く同じ情
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