東武鉄道グループは2024年〜2027年の中期経営計画において、磁気乗車券の全廃を目指すと明らかにした。QR乗車券によって代替するという。 磁気乗車券とはいわゆる「従来型の紙の切符」のことだ。「Pasmo」などの交通系ICカードなしで鉄道を使う場合には購入が必須となっている。 全廃方針、広報部の回答は 全廃の方針について東武鉄道の広報部は、CNET Japanの取材に対し「QR乗車券の導入により、自動改札機のメンテナンス性向上や、企画乗車券の造成等も柔軟にできると考えている。鉄道事業については、デジタル技術の活用等を通じて持続的な運営と安定した利益の確保を図っていくことを掲げており、その方針の一つの施策」と説明した。 このうち「メンテナンス性向上」については、磁気乗車券に対応する改札機の機械駆動部は非常に複雑で、そのメンテナンスコストが鉄道会社にとって負担となっている。一方、沖縄の「ゆいレ

11月1〜3日、ベルサール渋谷で開催された、「Nostrasia」というイベントをご存知だろうか。 700人以上が参加したこのイベントは、「Twitter」（現X）創業者のジャック・ドーシー氏が支援する「Nostr」という分散型SNSのプロトコルの祭典で、すべて彼の私費で賄って開催された。 一部では盛り上がっているのにまだ注目度の低いNostrとは、一体何なのだろうか。 Twitter創業者が来日し、3日間のイベント「Nostrasia」が開催 筆者が登壇したイベント初日には、オリジナルカクテルと日本酒、寿司が振る舞われ、マグロの解体ショーも行われた。二日目にはジャック・ドーシー氏と、元NSA（米国家安全保障局）のエドワード・スノーデン氏をオンラインでつないだ対談もあり大いに盛り上がったが、報道するメディアの取材がなく、個人ブログなどでしか取り扱われていない。イベント自体は大盛況だったため

一部の「Pixel 6」ユーザーが、「Android 14」にアップデートした後、内蔵ストレージ（つまりそこに保存されているファイル）にアクセスできなくなったと報告している。容量に余裕があるにもかかわらず、ストレージ不足を示すエラーメッセージや、システムUIが応答しないというエラーメッセージが表示されるほか、不規則なクラッシュも起きているという。 この問題は、複数のプロフィールを利用するデバイスに限られるようだ。2つ目のプロフィールに切り替えると状況は緩和されるようだとユーザーらは伝えているが、もちろんその状態では、元のプロフィールでインストールしたアプリやデータにアクセスできない。工場出荷時の状態にリセットすることでも解決すると言われているが、これは最終手段であり、多くのユーザーにとって選択肢にはならない。また、アプリを削除してもストレージ不足の警告は消えないという。 現時点では、あまり

米航空宇宙局（NASA）は2022年、次世代の大型月探査ロケットを発射台から打ち上げるのに苦労した。フロリダの悪天候と闘わざるをえなかったからだ。大雨や激しい雷を伴うハリケーンが接近し、リハーサルのために発射台で待機していたロケットを危険にさらした。ハリケーンの最中、発射エリアは4度も落雷に見舞われたという。 幸いなことに、NASAは避雷針のおかげで発射台を守ることができた。避雷針は金属でできた巨大な構造物で、雷を引き寄せてその電流を安全に地面へと逃してくれる。避雷針の基本的な設計や考え方は、18世紀に発明された頃からそれほど変わっていない。だが2021年、科学者チームはスイス北東部で今までと異なるタイプの避雷針を実験した。 英国の学術誌Nature Photonicsが現地時間1月16日に掲載した論文によれば、科学者チームは絵画のように美しい標高2502mのゼンティス山の山頂で、レーザー

人工知能（AI）は、資産家や権力者、そして利益の拡大を目指す巨大テクノロジー企業にとっては素晴らしいものだ。しかし、それ以外の人々にとって、AIやAIが実現する自動化は有害なものになる可能性がある。非営利団体のMozillaは、米国時間7月18日に公開したレポートでそのように結論づけた。 「現実世界では、グローバルな権力システムの恩恵を受けていない人ほど、AIの有害性がもたらす影響を何度も、かつ不釣り合いなほど大きく受けている」と、Mozillaの研究者は「Internet Health Report 2022」で述べた。「自動化が世界規模で急速に進む中、私たちが目にしているのは差別と監視という深刻な危険性だ。透明性や説明責任は欠如し、重大な結果をもたらす意思決定が自動化に依存し過ぎている」 AIは実世界にある膨大な量の複雑なデータを使って訓練されたシステムで、これまで困難あるいは不可能だ

率直な発言でも知られる起業家のElon Musk氏は米国時間5月10日、Twitterを440億ドル（5兆6000億円）で買収することに成功した場合、Donald Trump前米大統領のアカウント停止措置を解除する意向を明らかにした。 Musk氏はFinancial Times主催のカンファレンスで、TwitterがTrump氏のアカウントを永久停止したことは「道徳的に間違った判断」だったと述べた。TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワークは、2021年1月にTrump支持者らが米連邦議会を襲撃して死者を出した事件を受けて、Trump氏によるサービスの利用を禁止した。 ビデオ通話でカンファレンスに出席したMusk氏は、「アカウントの永久停止は、誰もが自分の意見を表明できる街の広場としてのTwitterへの信頼を根本的に損なうと思う」として、一時的な停止措置が理にかなってい

Facebookの広告システムは、収集するユーザーデータの量への対応に苦慮しているようだ。Facebookのプライバシー関連のエンジニアらは、米国、欧州、インドなどの国で規制当局との問題を抱える可能性があると警告したという。Viceが米国時間4月26日に報じた。 Facebookを運営するMetaが構築したシステムの「オープンな境界」に問題があるという。流出した内部文書とみられるレポートにそう書かれている。文書は2021年、Facebookのプライバシーエンジニアが作成したとされている。 「インクボトルを手に持っていると想像してほしい。このインクボトルには、あらゆる種類のユーザーデータ（サードパーティーデータ、ファーストパーティーデータ、センシティブなカテゴリーのデータ、欧州など）が混在している。そのインクを湖（当社のオープンデータシステム、オープンな文化）に注ぐ…それは…どこへでも流れる

Googleは米国時間2月15日、古い「Windows」PCなどを「Chrome OS」搭載マシンとしてよみがえらせることができる「Chrome OS Flex」を発表し、試用や検証のための早期バージョンを提供開始した。このOSは、Googleが2020年12月に買収したNeverwareのOS「CloudReady」を再構築して、さらに強化したものだ。 CloudReadyは主に企業や教育機関向けに開発されたが、個人向けの無料版もあった。Windowsまたは「macOS」の負荷に対応しきれないコンピューターに、新たな命を吹き込むのにうってつけだ。 CloudReadyはChrome OSが備える価値の多くを提供していたが、操作感で及ばず、一部の重要な機能も欠けたままだった。Chrome OS Flexはそうした足りなかった要素の多くを埋めており、その代表格がブラウザーだ。 Chrome

米国の自動車保険比較サイトAutoinsuranceEZ.comは、火災を起こしやすい電気自動車（EV）、という印象が事実かどうか確認するための調査を実施し、結果を発表した。EVとガソリンエンジン車、ハイブリッド車（HV）を比べたところ、販売台数10万台あたりの火災発生件数はHVがもっとも多く、EVがもっとも少なかった。 AutoinsuranceEZ.comは、米国家運輸安全委員会（NTSB）、米運輸統計局（BTS）、リコール情報サイトRecalls.govから自動車火災やリコールに関するデータを集計。火災の発生件数などを調べたところ、販売台数10万台あたりの火災発生件数は、HVが3474.5件、ガソリンエンジン車が1529.9件、EVが25.1件だった。単純な発生件数は、ガソリンエンジン車が19万9533件、HVが1万6051件、EVが52件。 火災に至る危険があるとして届け出られたリ

Amazon Web Services（AWS）で米国時間12月7日に障害が発生し、複数のウェブサイトやアプリを一部のユーザーが利用できない状態になった。AWSでは、「Disney+」「Robinhood」「Barclays」「Slack」などのサービスに処理能力やストレージを提供している。今回の障害では、ワシントンDCやニューヨーク市を含む米国東海岸の地域に障害発生の報告が集中していた。 障害に関するデータを収集するDown Detectorには、7日の米国東部時間正午前の時間帯に、AWSを利用するサイトの障害報告が1万1000件以上まで急増している様子が示されている。 システムアクティビティーをモニタリングするためのAWSのステータスページには、同社のバージニアにある施設で発生した問題がUS-EAST-1リージョンに影響を与えていると記載されている。その問題は、企業がウェブサイトやアプ

Facebook傘下のInstagramは、10代のユーザーを失うことを懸念し、マーケティング予算の多くを、10代にサービスをアピールする目的に割り当てていたという。The New York Times（NYT）が米国時間10月16日、社内文書や匿名情報筋の話を元に報じた。この報道に先立ち、内部告発者がThe Wall Street Journal（WSJ）に対し、Instagramが10代の心の健康に悪影響を与える可能性をFacebookが把握していたことなどを示す文書についてリークした。 「米国の10代ユーザー層を失えば、パイプラインを失う」。2021年のマーケティング戦略を示すInstagramの2020年10月の社内メモにこう書かれていたとNYTは16日に報じた。 2018年以降、Instagramのグローバルな年間マーケティング予算のほぼすべてが10代をターゲットとしたメッセージ

Microsoftは米国時間6月2日、新しい「Windows」に関する情報を24日に開催するオンラインイベントで発表することを明らかにした。この大型アップデートについては、先ごろ最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏が、同社の「Build」カンファレンスで行った基調講演の中で「次世代のWindows」と表現していた。24日のイベントには同氏と最高製品責任者（CPO）のPanos Panay氏が登場し、製品を発表するという。 Windows 10の大型アップデート（開発コード名「Sun Valley」とされる）をめぐっては、1年ほど前からさまざまな未確認情報が流れてきている。また、先ごろ公開された「Windows 10 May 2021 Update」には新機能がほとんど追加されておらず、そのために近い将来、より大きなアップデートのリリースが予定されている可能性が伺われた。B

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

人工知能（AI）はさまざまなことをうまくやってのける。その1つは大学の期末レポートだ。まあまあな出来だが、それでも率直に言ってすごいことだ。 これは、学生と教育者のためのリソースサイトEduRefの実験結果だ。この実験は、深層学習による言語予測モデル「GPT-3」が匿名でレポートを提出し、合格点を獲得できるかどうかを明らかにするというものだ。 EduRefは「われわれは複数の教授にレポートの課題を作ってもらい、その課題を大学を卒業したばかりの人々と学生のグループ、そしてGPT-3に提示してレポートを書かせた。GPT-3のものを含むレポートを匿名で教授に提出して採点させ、レポート提出者についての考察を聞くフォローアップ調査をした」という。その結果、AIは驚くべき自然言語能力を示した。 GPT-3（Generative Pre-trained Transformer 3）というこのAIは、20

あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果

人口減少や高齢化、雇用の減少、そして過疎エリアの交通インフラなど、年々深刻化する日本の地域課題。その解決案として、最近よく聞くのが「CivicTech（シビックテック）」や「GovTech（ガブテック）」である。CivicTechにおいては、IT知識を持った市民自らが主体者になるが、その市民はITリテラシーの高いエンジニアに限った話ではない。問題発見と問題解決、そしてその考察ができるという機会はすべての市民にあり、よってすべての市民が主体者なのだ。 CivicTechやGovTechにおいて、世界からも注目されている国の1つがエストニアだ。物理的に国が奪われたとしても、オンライン上に電子的に国を“データとして保護”しておくことで、いつでもまた再出発でき、国民を守るという考えのもと、国家がOSを提供し、その上で民間がサービスを開発・提供しやすくしている。IT教育が学校に積極的に取り入れられ、

中国で最大規模のハッキングコンテストTianfu Cup（天府杯）2020で、今日の主要なソフトウェアプログラムの多くが、これまで見たことのないような新しいエクスプロイトによってハッキングされた。 成都市で開催された第3回天府杯は、現地時間11月8日に閉幕した。主催者は「2020年のコンテストで、多くの成熟した強力なターゲットが打ち負かされた」と述べた。以下のソフトウェアに対して、エクスプロイトの成功が確認された。 iPhone 11 Proで動くiOS 14 Samsung Galaxy S20 Windows 10 v2004（2020年4月版） Ubuntu Chrome Safari Firefox Adobe PDF Reader Docker（Community Edition） VMWare EXSi（ハイパーバイザー） QEMU（エミュレーター＆バーチャライザー） TP-L

ソニーは10月16日、裸眼で3DCG映像の立体視ができる全く新しいディスプレイ「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」を発表した。15.6インチサイズで、解像度は3840×2160ピクセル。触れられそうな高精細の立体ディスプレイを実現した。発売は10月31日。映画やゲームや車、建築などコンテンツクリエーター向けに提供する。想定価格は50万円前後。 「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」。右はトップバー、サイドパネル、ボトムステージなど、オプションパーツとの組み合わせ。画像はイメージ 空間再現ディスプレイは、高速ビジョンセンサーにより視線位置を認識し、パネルの全画素を一人に占有描画することで、裸眼での立体視ができる「視線認識型マイクロオプティカルレンズ方式」を採用。ディスプレイの前に座ると、

学校法人角川ドワンゴ学園は10月15日、茨城県つくば市にある筑波西中学校の廃校を再活用し、「S高等学校」（S高）を2021年4月に開校すると発表した。 角川ドワンゴ学園は、2016年4月にN高等学校（N高）を開校。現在の生徒数は1万5803名（2020年10月1日時点）となっている。生徒数が拡大し続けるなか、沖縄県にある伊計本校でのスクーリング時の教室と宿泊施設の受け入れ人数は2万人が限界となっており、キャパシティを超えることを見越し、他県に新しい高校を開校するに至ったとしている。 校長にはエンジニア出身で、角川ドワンゴ学園のプログラミング教育を構築してきた吉村総一郎氏が就任。S高では、必修授業と課外授業をはじめ、学校行事や部活動、サポート体制、通学コースもN高と共通。スクーリングについては、S高生はつくば本校にて、N高生は伊計本校にて、それぞれ1回以上参加するほか、在籍する学校ごとに組ま

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し