トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前の期比96%増の5兆3529億円だった。過去最高を更新し、日本企業で初めて5兆円台の大台に乗せた。米国をはじめ世界でハイブリッド車（HV）の販売が好調だったことや円安が寄与した。前期通期の営業利益水準はトヨタの2兆9956億円（22年3月期）やソフトバンクグループの2兆3539億円（19年3月期）のほか、NTT

インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得

いつもLa routeをご覧いただき、誠にありがとうございます。 2020年４月の立ち上げから約４年。これまで多くの方からのご支援とご協力をいただきましたが、2024年5月27日（月）公開の記事をもってサイトの更新を停止する運びとなりました。応援してくださった皆様には突然の発表となりましたこと、心よりお詫び申し上げます。 これまで制作した記事は300本を超え、スタッフブログのDAYSも含めるとその数600本以上にもなりました。「価値があると思ったものしかとりあげない」「自分たちがやりたいことをやる」という我儘なスタンスながらもここまで続けてこられたのは、読者の方ならびに記事制作に協力してくださった関係者の方々のおかげです。至らぬ点も多々あったかと思いますが、本当にありがとうございました。 なお、最近La routeを知って購読してくださった方も多くいらっしゃいますので、サイトそのものは20

国立がん研究センターなどによる多目的コホート研究（JPHC研究）から、BMIの変化と死亡リスクとの関連が報告された。成人後に肥満となった群だけでなく、体重が減少した群や、やせの状態が続いていた群でも死亡リスクが高いことが示されている。「International Journal of Epidemiology」に論文が掲載されるとともに、国立がん研究センターのサイトにニュースリリースが掲載された。 死亡リスクを一時点のBMIとの関連ではなく、BMIの変化との関連で検討 国立がん研究センターの研究グループでは、生活習慣とがん・脳卒中・心筋梗塞などとの関係を明らかにし、日本人の生活習慣病予防と健康寿命の延伸に役立てるための研究を継続して行っている。 今回の発表は、平成2年（1990年）と平成5年（1993年）に、岩手県二戸、秋田県横手、長野県佐久、沖縄県中部、東京都葛飾区、茨城県水戸、新潟県長

FIDOアライアンスが仕様を策定した「パスキー」は、パスワードではなく生体情報を用いて認証する「FIDO 2.0」を「Webauthn」標準に基いて利用して得た資格認証情報をデバイス単位で管理運用する技術です。このパスキーが抱える問題点について、Webauthn標準に関わったエンジニアのFirstyearことウィリアム・ブラウン氏が自身のブログで解説しています。 Firstyear's blog-a-log https://fy.blackhats.net.au/blog/2024-04-26-passkeys-a-shattered-dream/ Webauthnがパスワードに代わる認証技術として大きな可能性を秘めていると考えていたブラウン氏は、2019年にオーストラリアからアメリカに渡り、友人と共にWebauthnのRust実装であるwebauthn-rsの開発を始めました。その過程で

〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34 電話番号　03-3403-3793（代表）　© Science Council of Japan

という趣旨のNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。論文のタイトルは「Immigration's Effect on US Wages and Employment Redux」で、著者はAlessandro Caiumi（UCデービス）、Giovanni Peri（同）。 以下はエドワード・コナードによるまとめ記事における3つの要点。 新たな移民が大卒に集中していることと、大卒と非大卒の間の相補性により、2000-2019年の移民流入は、高卒以下の学歴を持つ在来市民の賃金の伸びに1.7%から2.6%寄与した。 このグループの実質賃金の伸びが2000-2019年に5%から6%のマイナスだったことを考えると、顕著な押し上げ効果と言える。 大卒の移民が大量に流入したにもかかわらず、移民と在来市民との間の相補性により、大卒の人における競争効果の大半は緩和ないし逆転した。 その結

というブルッキングス研究所の論考をMostly Economicsが紹介している。原題は「Democracy is good for the economy. Can business defend it?」で、著者は同研究所のVanessa Williamson。 以下はその冒頭。 Whether its genesis is slow and quiet or sudden and violent, rising autocracy threatens the most fundamental values of free people, including their rights of liberty and self-determination. Alongside the political and indeed moral implications of democratic

日本政府・日銀が最近、大規模な為替介入を実施したと考えられているが、サマーズ元米財務長官は為替相場を動かす手段としての介入は効果が薄いと述べた。 「資本市場の巨大さを考えれば、日本が実施したとされる規模でさえも介入は効果をもたらさないことは明らかと言えよう」とサマーズ氏はブルームバーグ・テレビジョンで発言。「民間セクターの資本フローが大きさで圧倒しているからだ」と続けた。 日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性、日銀当座預金見通し示唆 ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する同氏は「為替相場が通常の水準から大きくかい離すると、国家は介入する傾向がある」と指摘。「相場はその後、反対方向に動くことがある」として、「円相場が現行水準からさらに下がると確信を持って予想するのは避けたい。どちらの方向にも動き得るからだ」と述べた。

東京は「ブラックホール」なのか？(その１)：少子化にまつわるエトセトラ 中里透 マクロ経済学・財政運営 社会 出生率に関するデータが公表されると、きまって東京の出生率が低いことが話題となり、「子育て支援策の充実を」「子供を産み育てやすい街づくりを」という趣旨のコメントが新聞やテレビに登場する。 出生率が低い東京に全国から若者が集まってくるから（就学・就職などで）、そうなると次の世代を担う子ども達が生まれにくくなり、少子化と人口減少がますます加速する。東京は若者を飲み込む「ブラックホール」だから、日本の国力の衰退を止めるには今こそ東京一極集中の是正と地方分散を、という話になる。 だが、このような見立てはどこまで妥当性を持つものなのだろうか。議論に大きな見落としはないのだろうか。以下ではこれらの点について考えてみることとしたい。 １．東京の「出生率」は低いのか？ 合計特殊出生率の「分母」と「分

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から17万5000人増えた。24万人程度だった市場予想を下回った。新型コロナウイルス禍後の過熱感は緩やかに和らぎつつある。レジャー関連や政府部門で前月までの高い伸びが一服した。2月の伸びは27万人から23万6000人に、3月は30万3000人から31万5000人にそれぞれ修正された。失業率は3.9

こんにちは 1ドルが160円まで到達した昨今の円安 ついに日銀が重い腰を上げたみたい 160円のところで為替介入に入りました 5円ほど円高に戻したものの、またもや円安に動く為替相場 やっぱ根本的に利上げとか無いとダメやんね 1ドル157円を超えてそう思っていました すると、今朝になって急激に円高へ 一瞬ですが1ドル153円台 その後155円台まで戻しています これは2度目の為替介入なんでしょうか 日銀はノーコメントなのですが、こんな急激に円高とか日銀介入以外考えられませんね 断続的に介入を行ってなんとしても150円台維持ってところでしょうか 短期的には円安を止められるかもですね その間にアメリカが利下げしてくれればいいのですが FOMC会合でも金利水準を現状維持となったみたいですし、我慢比べかな ただ、あと数か月は利下げ無さそうなので、日本が利上げするしかないと思うんだけど ではまた ↓↓

過去10年というもの，アメリカの多くの大企業は純粋な収益に傾注することから離れて，社会的・政治的な活動に力を入れるようになった――たいていは，進歩派〔左派的〕な方向での活動だ．この減少は，しだいに「ウォーク資本」(woke capital) として知られるようになった〔woke は，差別や不公正に敏感な態度を示す傾向を意味する〕．Fan (2019) は，この傾向をこんな具合にまとめている： Apple, BlackRock, Delta, Google（現Alphabet），Lyft, Salfesforce, Starbucks といった名だたる企業が，近年，さまざまな社会問題について非常に公の態度をとっている．かつて，企業はもっぱら社会問題を前に沈黙していた．いまや，その逆になっている――企業は，社会運動で顕著に人目につく役割を果たしており，ときに，企業が議論を先導している場合もある

自転車を追い越すには黄色の実線を踏んじゃう！　違反を避けるために延々遅い自転車の後ろを走る……必要はなかった!! この記事をまとめると■ある状況下での「自転車を追い抜ける・抜けない」の議論は激論が交わされる ■道交法で黄色い実線がある道路上での自転車や電動キックボードの追い越しは可能と明記されている ■法律上の追い越しは可能だがまわりの交通状況を見てから安全に追い越すことが大事 黄色の実線は踏んだらダメというわけではない　さまざまな場面で激論となる自転車を抜く・抜かないの議論。今回は、この議論に終止符を打つべく、道路交通法に明記されていることをまとめました。実際の運転でも役立つ知識となるため、しっかりと理解しておきましょう。 そもそも追い越しとは？　一般的に「自転車を抜く・抜かない」といういい方をしていますが、自転車を抜く行為は進路を変えて自転車の前に出ることから「追い越し」となります。で