空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題/『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く - SYNODOS
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？ 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
「ダークツーリズム」と福島第一原発：日経ビジネスオンライン
「福島第一原発観光地化計画」という企画が話題になっています。批評家・東浩紀氏やジャーナリスト・津田大介氏など、若手の論客が中心となって企画している福島復興計画で、東日本大震災で凄惨な事故を起こした原発を「負の観光資源」として活用しながら、地域の復興につなげていこうというものです。 「負の観光資源」と言っても一般の皆さんにはピンとこないかもしれませんが、過去の凄惨な歴史を学び、その記憶をつないでいくための観光資源のことを指します。この種の目的をもった観光行為は「ダークツーリズム」と呼ばれ、注目されるようになってきました。我が国の代表例としては、広島の原爆ドームや沖縄のひめゆりの塔などが挙げられます。 福島第一原発観光地化計画では、これらの先行事例に倣い、事故を起こした福島原発を負の観光資源として整備した上で、福島に観光を中心とした復興事業を起こすべきと主張しています。具体的には、国内最大のサ
池田信夫氏が1年がかりでｺｿｰﾘ訂正していた件 - 新温暖化メモ
これは昨年4月の記事。 アゴラ・輸出立国モデルの「突然死」-池田信夫 昨年度の貿易収支が7253億円の赤字となり、28年ぶりの貿易赤字に転落しました。(略) 日本の貿易は、中国からの輸入による赤字を対米輸出の黒字で補ってきました。今回の経済危機で対米黒字が減ったために対中赤字が表面化しただけで、こういう傾向はずっと続いています。赤字が増える理由は簡単です。中国のほうが製造業の生産コスト(特に賃金)がはるかに安いからです。 と書いていた。ところが、 kmoriのネタままプログラミング日記:対中国赤字？で早速、ツッコミが入り、 赤字だったのは2001年だけ。1998〜2000年のデータも別の統計で見てみたが、それらも黒字だった。中国は日本にとってずっといいお客さんだったのである。表には差額しか示していないが、輸出額も輸入額も同様のペースで成長してきていて、その金額は2001→2008の間に4〜
1兆円あれば、即刻全額「買い注文」：日経ビジネスオンライン
澤上篤人（さわかみ・あつと）氏 「さわかみ投信」社長。1947年愛知県名古屋市生まれ。69年に愛知県立大学卒業後、松下電器貿易（現パナソニック）入社。70年に退社して欧州に渡り、74年までスイス・キャピタル・インターナショナルでアナリスト兼ファンドアドバイザー。ピクテ・ジャパン社長などを経て、96年にさわかみ投信顧問（現さわかみ投信）設立。99年に日本初となる独立系ファンド「さわかみファンド」の運用を開始。『10年先を読む長期投資』（朝日新書）など著書多数。「日経マネー」にコラム「ゴキゲン長期投資」を連載中。 ―― 先週末の10月10日には日経平均株価が一時8000円台になるなど株価の大幅下落が続きましたが、今の株式市場をどのように見られていますか。 澤上篤人 相場の細かい動きなんか見ていません。買って、買って、買って、買いまくって、カネがぜんぜんありません。一言で結論を言えば、「お金はあ
権利制限の意味 - Copy&Copyright Diary
昨日のNEWS23で「高校の文化祭 生徒の演劇に著作権料？」という特集をやっていました。 文化祭での演劇の上演に著作権料を要求されるケースが増えているとのものでした。 もちろん、著作権法第38条第1項で、非営利かつ無料の上演には著作権者の権利は及びません。*1 2年前に都立青山高校に対して、著作権料を払うようにとの連絡をした著作権管理会社のインターナショナル・ミュージカル新社の西村英方社長がインタビューに答えていて、文化祭では上演時間の関係でオリジナル作品を短縮版に改変している、「同一性保持権を侵害しているので、教育目的であっても著作権料を支払うべきだ。払えないというのなら、あきらめてもらうしかない」という趣旨のことを述べていた。 このケースであれば、「やむを得ない改変」で争うこともできるとは思うが、学校が裁判沙汰にはしたくないだろう。そのために、「権利者」の言い分を飲まざるを得なくなる。
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