韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。
鳩山由紀夫元首相 ホワイト国から韓国を外したことに「過ちは早く直すべき」 拡大 鳩山由紀夫元首相が7日、ツイッターに新規投稿。韓国・ソウルで開かれた会議に出席し、兵器拡散の恐れがないとして手続き簡略化を認められた「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を外す方針を日本政府が閣議決定したことに「過ちは早く直すべきと述べてきた」と投稿した。 鳩山氏は「ソウルで開かれたワンアジアコンベンションで日本の輸出規制でホワイト国から韓国を外したことについて、過ちは早く直すべきと述べてきた」投稿。「安全保障上の理由と言われるが、誰の目にも徴用工問題への怒りを経済制裁に向けたと思われる時期である。報復措置が取られたら泥沼だ。賢明な判断を期待する」と記した。 鳩山氏が言及した対韓輸出規制強化は、日本政府が韓国を相手に輸出管理の運用を厳格化した措置。7月4日には、半導体製造に必要な「フッ化水素」など3品目の韓国向け
日韓関係悪化余波 韓国で開催の日中韓親善カーリングから日本を除外へ 予算使えず 拡大 韓国の通信社「聯合ニュース」、「ニューシス」などは5日、日韓関係の悪化に伴い、平昌五輪の行われた韓国・江陵で行われる予定だった日中韓の親善女子カーリング大会で、大会を主管する江陵市が日本チームを招待しないことを決定したと報じた。 大会には韓国から平昌五輪銀メダルチームで、「メガネ先輩」で有名となった「チーム・キム」ら3チーム、日本、中国から各1チームを招待し、8月16~18日まで五輪会場の江陵カーリングセンターで行われる予定だった。聯合ニュースによると、江陵市は当初、「政治とスポーツは別」とし、予定通り開催するとしていたが、2日に日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定し、両国の関係がさらに悪化。「日本チームに市の予算は使えない」という方針とな
韓国の通貨ウォンは、およそ3年半ぶりに1ドル=1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後3時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い1ドル=1215.32ウォンと、2016年2月以来およそ3年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形
日本政府が対韓輸出規制強化の「第2弾」を決めたことに、韓国では3日、ソウルの日本大使館近くで抗議デモが行われるなど、反発が広がった。ドラえもんのアニメ映画は事実上の無期限延期になり、日本人の入店を拒む飲食店も現れた。一方で、政治判断と日本との経済・文化交流などを分け、冷静さを求める声も少なくない。 「安倍政権を糾弾する!」「日本に行かない! 日本(製品を)買わない!」「第2の独立運動だ!」。日本大使館近くでは、文在寅(ムンジェイン)政権を支持する労働組合など682団体が主催したデモがあった。中高年にまじり若者や子供の姿もみられ、20代の女性は「こんなに集まるとは思っていなかった」と語った。主催者によると、1万5千人余りが参加したという。 周辺では別の抗議デモも開かれ、街角では、韓国の国旗「太極旗」を持つ親子連れらもいた。 韓国メディアによると、日本のアニメ映画「ドラえもん のび太の月面探査
日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか? 残念ながら、私には、なんのアイデアもない。 理由は簡単で、日本のリベラルな知的空気では、日韓の軋轢については、過去の経緯を見てもそうだが、日本が無限に譲歩すべきであって、韓国側がどうすべきかということは問えない、と感じているからだ。 そして、私はその知的空気に抗う意見があるわけでもない。メリットも気力もない。しかたないなあと思うくらいだが、さて、この問題を国際的な視点から見ると、どうなるのだろうか。そんな関心で、つらつら、英米圏のメディアを見ていて、ふと、こういう考えは、日本の知的空気のなかでは、なかなか出せないかなと思う意見があった。Diplomat誌に掲載された”What's Driving Japan's Trade Restrictions on South Korea?”というコラムである。執筆者は、MITで政治学でPh.D課程にあるMi
政府は2日の閣議で、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など3つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、 ▽輸出管理を厳格に行っている企業向けには例外として個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、 ▽優遇対象国から外れても、韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は限定的だという見
【東京聯合ニュース】与野党議員10人からなる韓国国会の代表団が、東京で自民党の二階俊博幹事長と面会しようとして事実上の門前払いを食らった。 自民党側は7月31日午後に予定していた面会の翌日への延期を申し入れ、その6時間後に内部会議を理由に面会の中止を伝えた。議会交流のため訪日した韓国の議員団を相手に釈然としない理由で面会をドタキャンしたのは外交的に大きく礼を欠くものだとして、韓国側は強く反発している。 韓国国会代表団は、日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため31日に2日間の日程で訪日。自民党内のナンバー2とされる二階氏との面会に最も大きな期待をかけていた。 団長の徐清源(ソ・チョンウォン)議員(無所属)は韓国国会で最多選の8期目、同行した姜昌一(カン・チャンイル)議員(与党・共に民主党)は4期目で韓日議員連盟の会長も務めている。ベテラン議員を多く含む代表団との面会拒否は事実上の冷遇と
政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正の手続きを進めていることに対し、共産党は、日韓関係に極めて深刻な悪影響を与えるとして、政令改正をやめるよう政府側に申し入れました。 これについて、共産党は31日午後、穀田国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長を通じて政府側への申し入れを行いました。 申し入れでは、「優遇措置の対象国から韓国を除外する措置を取れば日韓関係に極めて深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。政令の改正を見送り、外交的解決の努力をすべきだ」としています。 このあと、志位委員長が記者会見し、「『徴用』をめぐる政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する禁じ手だ」と述べました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。 こうした中、ロイター通信が、アメリカ政府高官の話として伝えたところによりますと、アメリカは日本と韓国に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。 日本と韓国の関係悪化についてアメリカのトランプ大統領は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。 来月2日にはタイで開かれるARF=ASEAN地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてど
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス(写真:ロイター/アフロ) なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
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