米景気回復「秋にずれ込むおそれ」 コロナ再拡大でゴールドマン | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ゴールドマン・サックスのアナリストらは、米国では新型コロナウイルスの感染再拡大と、それにともなう新たな制限措置によって、景気回復は今秋にずれ込むおそれがあるとの見方を示した。全米の1日あたり新規感染者はここへきて連日過去最多を更新しており、7万人に迫る勢いとなっている。 ゴールドマンのアナリストらが先週発表したリポートによると、バーやジムの営業禁止といった規制強化や、自主的なソーシャル・ディスタンシング（対人距離確保）措置は、米国の経済活動にすでに「顕著な影響」を及ぼしている。 テキサス、アリゾナ、カリフォルニアといった流行が深刻な州では先月、経済活動が低下し、ゴールドマンは今月もその傾向が続くと予想している。半面、消費者の支出への依存度が低い製造業と建設は気を吐いている。 こうした最新情勢を踏まえ、ゴールドマンは2020年第3四半期（7〜9月）の米国内総生産（GDP）成長率見通しを33％
米国内での感染拡大は時間の問題、ＣＤＣが国民に備え呼びかけ
（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）の感染が米国でも拡大するのは時間の問題だとの認識を示した。 ＣＤＣ国立予防接種・呼吸器疾患センター（ＮＣＩＲＤ）のナンシー・メッソニエ所長は、米国内の地域社会で感染が広がるコミュニティ感染について、「起こるかどうかの問題ではなく、いつそれが起こり、この国で重症者が何人出るかの問題になった」と語った。 ＣＤＣは同日、ツイッターを通じて「米国の企業、病院、地域社会がＣＯＶＩＤ―１９感染拡大の可能性に備えるべき時が来た」と呼び掛けた。 メッソニエ所長は、国民の生活に影響が出る可能性もあると述べ、「事態が悪化することを見越して我々に協力してほしい」と要請。過去１週間のデータや他国での感染状況から判断すると、コミュニティ感染に対する警戒レベルは確実に高まったと指摘した。 米国で２５日までに確認された症例は、クルー
米市民に再び来店ためらう動き－新型コロナ感染拡大の新たな中心地
米市民に再び来店ためらう動き－新型コロナ感染拡大の新たな中心地 Katya Kazakina、Michael Sasso 米アリゾナ州フェニックスにあるバー「ワンダリング・トータス」には、新型コロナウイルス感染拡大阻止のための外出制限措置が先月解除されると、多くの客が来店した。しかし、感染者が急増し始め同州が流行の新たな中心地になるにつれ、来客の動きは鈍っている。 感染が再び広がっているアリゾナやテキサス、フロリダなどの州ではワンダリング・トータスのような零細企業が需要の落ち込みを経験しており、客も一段と消極的になっているとの報告が店舗から相次いでいる。一部のレストランも営業再開後に再び休業を迫られた。アップルでさえ、ヒューストンなどで再開後に店舗閉鎖を余儀なくされた。 米アップル、テキサス州ヒューストンの７店舗閉鎖－コロナ感染急増で 新型コロナで消費を再び控える動きは今のところ事例での報
対中強硬、トランプ氏 「コロナ失政でパニック」の指摘：朝日新聞デジタル
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「抑え込んだ」はずが死者10万人 米国と新型ウイルス - BBCニュース
合わせて44年に及ぶ朝鮮、ヴェトナム、イラク、アフガニスタンの各戦争で死んだ米軍人の人数と、ドナルド・トランプ米大統領が「見えない敵」と呼ぶ新型コロナウイルスの感染症COVID-19でわずか3カ月のうちに死んだ米国民の人数が、ほぼぴったり同じなのだ。 COVID-19の死者数を、がんの死者数や交通事故の死者数と置き換えると、同じように厳しい、またはもっと衝撃的な統計となるだろう。ただ悲しいことに、死亡交通事故や末期がんはこれまでずっとあった。一方、パンデミック（世界的流行）はなかった。突如としてアメリカの10万の家族がこの春、新型ウイルスによって早期に人生を断ち切られた、愛する人の死を悼んでいるのだ。アメリカの感染者は150万人に上っている。さらにそれを上回る何百万人もが仕事を失っている。 トランプ氏が2017年にホワイトハウスの執務室に入って最初にした事の1つは、バラク・オバマ前大統領が
アメリカ 失業保険の申請件数 4000万件超 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、雇用情勢が悪化しているアメリカでは、仕事を失った人が新たに申請した1週間の失業保険の件数が212万件余りとなり、非常事態宣言が出された3月中旬からの合計は4000万件を超えました。 国の非常事態宣言が出された3月中旬以降の10週間をあわせると4000万件を超えました。これをアメリカの労働人口と単純比較しますと、働く人の4人に1人が仕事を失っている計算で、最近では経営が悪化する規模の大きい企業が、大量解雇に踏み切る動きも目立ってきています。 一方、失業保険の申請後に給付を受け続けている人の数は3月中旬以降で初めて減少に転じました。今月から全米各地で店舗や工場が再開し始め、一部、職場に戻る人も出てきている影響とみられます。 ただ、FRB＝連邦準備制度理事会の報告書では、政府の経済対策による失業保険の異例の拡充が、次の仕事を探す意欲をそいでしまっていると
アメリカで死者10万人超える 世界全体の３割 新型コロナ | NHKニュース
アメリカで、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が10万人を超えました。1日当たりの死者数は減少する傾向にありますが、専門家は感染は今も広がっており、予防対策を怠れば死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると警鐘を鳴らしています。 世界全体の死者数のおよそ3割がアメリカに集中しています。 一時は2000人前後だった1日当たりの死者数は、ここ数日は500人前後に減っていますが、ジョンズ・ホプキンス・メディカル・センターのパナギス・ガリアツァトス医師は、ＮＨＫの取材に対し「感染は今も収まっていない。再び増加しても不思議ではない」と述べ、マスクをするなど予防対策をとり続けなければ、死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると指摘しました。 また、アメリカの民間の調査団体によりますと、今月26日の時点で、全米の40州と首都ワシントンの人口10万人当たりの死者数は、白人が22人、アジア系が24人
パンデミックでトランプ氏、医学的自説を大展開
米ミシガン州イプシランティにある米自動車大手フォードのローソンビル工場で、マスクを手にして話すドナルド・トランプ大統領（2020年5月21日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月26日 AFP】アメリカのみなさん、これからトランプ医師が診察します──ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は自分が医師でないことは認めているものの、自らの科学的才能については長らく確信しているようだ。そして新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は彼に数々の自説を試す究極のステージを提供している。 トランプ氏は18日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防策として2週間近くにわたり、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を服用していると発表し、衝撃を与えた。トランプ氏はその理由として「良い話をたくさん聞いている」と述べたが、この薬のそうした使用
作りすぎた人工呼吸器、米側の打診受け首相が購入を約束：朝日新聞デジタル
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トランプ氏、コロナによる「世界規模の大量殺人」で「中国の無能さ」非難
米国のドナルド・トランプ大統領（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター（Twitter）投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣（しんらつ）な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP
「生ぬるい」対応の日本、なぜ欧米より死者が少ないか｜GY
私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです（もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。）。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞 2020年
米国民の64％、外出制限解除に反対 世論調査
米ニューヨークで、閉まっている店舗の前を歩く女性（2020年5月5日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月9日 AFP】米国で8日に発表された世論調査の結果によると、国民の大半が外出制限の解除に反対している一方、この問題に関して民主党員と共和党員の間で意見がはっきりと分かれていることが分かった。 ABCニュース（ABC News）と世論調査会社イプソス（Ipsos）が行った調査によると、今、外出制限を解除するべきだと思うかという質問に対し、64％は新型コロナウイルスの死者が増加する結果につながるため、解除するべきではないと答えた。 34％は、ロックダウン（都市封鎖）措置による経済的損害を最小限に抑えられるため、賛成と回答している。さらに、賛成と答えたのは世論調査に応じた民主党員の6％のみだったのに対し、共和党員は65％だった。 新型ウイルスの感染拡大を受け、ドナルド・ト
アメリカの失業率 過去最悪の14.7％に 米労働省雇用統計 | NHKニュース
アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は14.7％と、前の月の３倍以上の大幅な悪化となりました。これは統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇の動きに拍車がかかっています。 これは、前の月の4.4％の３倍以上となり、統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準となります。 また、農業分野以外の就業者の数も前の月と比べて2050万人の減少と、統計を取り始めた1939年以降で最大の減少となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全米各地で経済活動が制限された結果、飲食店やホテルなどのサービス産業から製造業まで幅広い分野で解雇の動きに拍車がかかっていることを示す結果となりました。 アメリカ議会が公表した予測では経済活動が再開すれば、景気は回復すると見込んでいますが、失業率は10％以上で高止まりするとみていて感染拡大の第
｢緊急事態宣言延長｣は国民のせいなのか｡安倍晋三は1カ月何をやってきたのか 世界最悪の無能リーダーに天罰を
安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間 経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。それが4月7日～5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。 5月4日に行われた安倍首相による緊急事態宣言延長の記者会見の内容は驚くべきものだった。一体何に驚かされたかというと、緊急事態宣言の解除後に国民が日常に復帰していくための諸施策が5月中に作られるというものだったからだ。 たとえば、安倍晋三首相は5月4日から2週間を目途として各種業態ごとに専門家と協力して事業活動を再開するための詳細な感染予防ガイドラインを策定する旨を発表した。 そもそもこのようなガイドラインは、緊急事態宣言を発出した段階ですでに策定開始していて当然のものだろう。仮に5月6日で緊急事態宣言を解除したとしても、事業者は新型コロナウイルス蔓延事例が自己の責任が及ぶ範囲内で発生した場合の風評
米トランプ政権 新型コロナ対策本部の縮小を検討 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、ペンス副大統領を責任者とする新型コロナウイルスの対策本部を縮小する検討を始め、収束に向けて前進しているとアピールするねらいもあるとみられます。 この対策本部について、ペンス副大統領は５日、記者団に対し、今月下旬にも縮小することを検討していることを明らかにしました。 同じく５日、トランプ大統領も訪問先の西部アリゾナ州で、「対策本部はすばらしい仕事をしてきた」と述べたうえで、今後は経済活動の再開などに重点を置く考えを強調しました。 トランプ大統領は、感染拡大が深刻だった３月や先月には、対策本部の記者会見に連日のように出席していましたが、最近は会見そのものがほとんど行われなくなっています。 トランプ政権としては、対策本部を縮小することで、収束に向けて前進しているとアピールするねらいもあるとみられます。 ただ、アメリカは感染者数・死者数ともに世界で最も多い状況が続いていて
新型コロナ、研究所起源の可能性は「極めて低い」 ５カ国情報協定
ワシントン（ＣＮＮ） 米国が英語圏４カ国と機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」が、新型コロナウイルスの起源は中国・武漢の研究所だとするトランプ米大統領らの主張について、「可能性は極めて低い」との見解を示していることが分かった。 ファイブアイズは米国と英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの情報機関が密接に連携する多国間協定の枠組み。共有情報に詳しい欧米外交当局者の１人は、研究所からの流出事故だったとは非常に考えにくく、動物から人間に偶然感染した可能性が極めて高いと述べた。 同当局者は一方で、中国側の協力姿勢や透明性が改善されない限り、確実なことは言えないと指摘した。 ファイブアイズ加盟国の別の当局者もＣＮＮに、内部はこうした見解で一致していると語った。 同じく加盟国のもう１人の情報筋はＣＮＮとのインタビューで、研究所起源説を確信するトランプ氏やポンペオ国務長官の立場はファイブ
米「行動指針」１日期限に 各州で判断分かれる 新型コロナ | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために外出などを控えるよう求めた行動指針が、日本時間の１日に期限を迎える中、経済活動の再開をめぐって、各州の判断は分かれています。 トランプ大統領は、これまでに期限を延長しない方針を示唆し、経済活動の再開を急ぎたい考えを明確にしていて、南部 ジョージア州や西部 モンタナ州など10の州が、他人と一定の距離を取ることなどを条件に、スポーツジムや衣料品店などの営業の再開を認めています。 また、南部 テキサス州など７つの州が、今週中に一部の業種の再開を認めることにしています。 一方で、状況が最も深刻な東部 ニューヨーク州のクオモ知事は、５月15日までとしている外出制限の措置を、州内の大部分の地域で延長する考えを示しているほか、感染者が多い東部 ペンシルベニア州なども経済活動の再開には慎重で、各州の判断は分かれています。 経済の状況をこれ以
新型コロナ発生源は武漢の研究所、証拠あるとトランプ氏 対中関税も示唆
【5月1日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4月30日、新型コロナウイルスと中国中部・武漢（Wuhan）の研究所を結び付ける証拠があると主張し、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）が新型ウイルス発生源だという強い確信を抱かせる何らかの証拠を見たのかと問われると、トランプ氏は「そうだ、見た」と答えた。 しかし、証拠について詳しく説明するよう迫られると、トランプ氏は「話すことはできない」と繰り返した。 新型ウイルスの発生源をめぐる騒動の中で米国が中国への債務返済を中止する可能性について問われると、トランプ氏は「違うやり方をする」と述べ、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 米国家情報長官室（ODNI）はこれに先立ち同日、新型ウイルスについて、中国が起源だが人工的なも
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米副大統領 感染者急増も楽観的な見方強調 新型コロナ | NHKニュース
米雇用統計、コロナの谷からまさかのペガサス : 市況かぶ全力２階建
