トランプ対抗馬の最右翼、ヘイリー候補を支援する富豪たち | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
LinkedIn（リンクトイン）の共同創業者で民主党の献金者であるリード・ホフマンは、米大統領選に向けて共和党候補者の指名争いに名乗りを上げているニッキー・ヘイリー元国連大使の政治資金管理団体に25万ドル（約3600万円）を寄付したと、12月5日付のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。 ヘイリーを支持する民主党寄りの富豪はホフマンだけではない。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO（最高経営責任者）も先週のカンファレンスで、ヘイリーがトランプ前大統領よりも良い選択肢になる可能性を示唆し「あなたがたとえリベラルな民主党支持者であっても、彼女を支援してほしい」と呼びかけていた。 科学機器メーカーBruker（ブルカー）の会長でCEOのフランク・ローキンも最近、ヘイリーへの支持を表明し、無党派層に彼女を支持させるための新たなスーパーPAC（特別政治行動委員会）を共同設立した。さらに、コ
デ・ニーロ、受賞スピーチを検閲されたとアップル非難。壇上で気付き「消された部分」を読み上げ喝采受ける | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 映画俳優のロバート・デ・ニーロ氏が、2023年度のゴッサム・インディペンデント映画賞の授賞式におけるスピーチに登壇した際、読み上げるスピーチ原稿から当初予定していた記述が削除されていたことに関して、アップルと映画賞主催者を非難しました。 問題のスピーチはゴッサム賞のなかの一部門を受賞した作品を紹介するため、デ・ニーロ氏が用意したものでした。 事前の原稿は冒頭部分で「前大統領は在任中の4年間に3万回以上も嘘をつき、現在の報復キャンペーンでもそのペースを維持しています。しかし、その嘘の数々をもってしても、その本心を隠すことはできません。弱者を叩き、自然の恵みを破壊し、例えば『ポカホンタス』を差別的な言葉として使う
【解説】 オランダ総選挙で極右政党が勝利 欧州が揺れる - BBCニュース
オランダの総選挙で極右政党のヘルト・ウィルダース党首が、予想外に大勝したおかげで、世界各国の報道機関は次々に強い調子の見出しを掲げた。 強硬右派で何かと物議をかもすウィルダース氏は、大衆的な人気を得ているポピュリストで、時には「オランダのトランプ」と呼ばれることもある。明るい金髪に染めてふくらませた髪型のせいもあるし、その苛烈（かれつ）な物言いのせいでもある。その極右党首の勝利を、欧州各国の右派ナショナリストたちはこぞって歓迎した。 ウィルダース党首は、イスラム教徒の移民とテロリズムを結び付ける公言を重ね、国内でモスクやイスラム教の聖典コーランを禁止するとも発言してきた。あまりに挑発的なその主張のため、2004年以来、警察の厳重警護を受けている。
バイデン氏、現職なのに支持率でリード許す 米大統領選
（ＣＮＮ） 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される２０２４年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差（きんさ）ながらも確実にバイデン氏をリードしている。２期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が２人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。ＣＢＳニュースとユーガブ、ＣＮＮとＳＳＲＳ、ＦＯＸニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもＣＮＮの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏
バイデン氏、脅威はトランプ氏より「第3の候補」
https://jp.wsj.com/articles/why-third-party-candidates-threaten-biden-in-2024-b25ec3fc
イスラム圏からの入国禁止、再導入の意向 トランプ氏
ユダヤ系支援団体の会合で演説するドナルド・トランプ前大統領。ネバダ州・ラスベガスで（2023年10月28日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【10月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は28日、2024年大統領選で勝利を収めた暁には、主にイスラム圏の国々を対象に入国禁止措置を再導入する考えを示した。 トランプ氏はネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で開かれたユダヤ系支援団体の会合で、「われわれはイスラム過激派テロリストの入国を禁止するつもりだ」と語った。 「入国禁止を覚えているか？私は（就任）初日に入国禁止を復活させる」 トランプ氏は2017年の大統領就任後、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、イラク（後に対象から除外）、スーダンからの入国を原則禁止する大統領令を出した。差別的だとして裁判で争われたが、反移民政策と
ペンス前米副大統領、共和指名争いから撤退 暗にトランプ氏批判
ペンス前米副大統領（写真右）は２８日、２０２４年大統領選の共和党候補指名争いから撤退すると表明した。主要候補では初の離脱となる。米ラスベガスで撮影(２０２３年 ロイター/Steve Marcus) [ラスベガス ２８日 ロイター] - ペンス前米副大統領は２８日、２０２４年大統領選の共和党候補指名争いから撤退すると表明した。主要候補では初の離脱となる。ペンス氏は資金集めに苦戦。独走するトランプ前大統領に代わる有力な選択肢との訴えを浸透させることができなかった。 ペンス氏はラスベガスで開催された共和党ユダヤ人連合の会合で演説し、「この半年間、国内を巡ってはっきりしたことがある。それは今は私の時ではないということだ。熟考の末、私は本日をもって大統領選に向けたキャンペーンを一時中断することにした」と述べた。
トランプ氏 「正直でなかった」議会乱入事件めぐり元側近 証言 | NHK
アメリカのトランプ前大統領がおととし起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、アメリカのメディアは、元側近が前大統領について「正直でなかった」などと検察側の主張を補強するような証言をしていたと伝えました。 アメリカのトランプ前大統領は、おととし、連邦議会に支持者らが乱入した事件をめぐり、その前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして国家を欺こうとした罪などで起訴されています。 この事件をめぐってアメリカのABCテレビは24日、側近だったメドウズ元大統領首席補佐官が、自身の刑事責任を問われないことを条件に、検察側の主張を補強するような証言をしていたと伝えました。 それによりますと、トランプ氏が選挙結果が判明する前に自身が勝利したと主張したことについて、メドウズ氏は「正直でなかった」と証言したということです。 また、「選挙で大規模な不正
バイデン政権 “メキシコ国境沿いの壁” 方針転換し建設認める | NHK
アメリカとメキシコの国境に中南米から移住を希望する人が押し寄せる中、バイデン政権はトランプ前大統領が進めた国境沿いの壁の建設を認めると発表しました。バイデン大統領は就任直後に建設を停止していましたが、方針を転換した形です。 アメリカの国土安全保障省は5日、「不法な入国を防ぐため、国境付近に物理的な障害物などを建設する緊急の必要性がある」として、南部テキサス州のメキシコとの国境付近の一部の地域で、壁の建設を規制する法律の適用を免除すると発表しました。 この地域では去年10月からことし8月初めごろまでに、24万5000人以上が法的な手続きを経ずに入国を試みたということです。 壁の建設はトランプ前大統領が看板政策として進め、バイデン大統領は2021年の就任直後に建設を停止していましたが、方針を転換した形です。 壁を建設するための予算はトランプ政権下の2019年の会計年度で割り当てられたものを使う
米下院議長の解任動議可決 “歴史上初” 政府予算案で対立 | NHK
アメリカ政府の新年度予算案をめぐって共和党内で対立が続く中、議会下院は共和党のマッカーシー下院議長の解任動議を可決しました。アメリカメディアは、下院議長の解任動議の可決は歴史上初めてだと大きく伝えていて、議会の混乱に拍車がかかっています。 アメリカ議会で政府の新年度予算案の協議が難航する中、下院で多数派を占める共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、民主党と協力して超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。 これについて同じ共和党の保守強硬派の議員は「つなぎ予算」に保守強硬派が要求していた歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、民主党と協力したことを批判し、2日にマッカーシー議長の解任動議を提出しました。 下院で3日に採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて民主党議員208人が賛成し、解任動議は賛成
トランプ氏「無罪」主張 南部の選挙介入 認否出廷は回避
【ワシントン＝大内清】２０２０年米大統領選での敗北を覆すため、開票プロセスに干渉したなどとして南部ジョージア州の大陪審に起訴された共和党のトランプ前大統領は８月３１日、同州フルトン郡の裁判所に正式に「無罪」を主張する書面を提出した。９月６日に予定されている罪状認否手続きには出廷しないとしている。 米メディアによると、ジョージア州では刑事事件の被告による対面での認否手続きの免除を認める制度がある。トランプ氏はこれまでに起訴された３つの事件では出廷し無罪を主張したが、同州では認否手続きの様子がテレビで生中継される可能性もあるため、今回はイメージが損なわれかねない点を考慮して出廷を回避したとみられる。 事件を担当するウィリス地方検事は、起訴されたトランプ氏やその側近ら計１９人の初公判を１０月２３日に行うよう求めている。これに対しトランプ氏は書面で、準備のための時間が十分に取れないなどとして、自身
トランプ前大統領 3回目の起訴 大統領選挙の結果覆す試みで | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、3年前に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されました。事件を捜査してきた特別検察官は選挙結果をめぐるトランプ氏の虚偽の主張が連邦議会への乱入事件につながったと指摘しましたが、トランプ氏は一貫して関与を否定しています。 アメリカのトランプ前大統領は1日、3年前に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして、首都ワシントンの連邦大陪審に起訴されました。 起訴状によりますと、トランプ氏は選挙結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、共謀して国家を欺いた罪などに問われています。 アメリカでは、おととし1月に連邦議会議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をめぐり、司法省が特別検察官を任命してトランプ氏の関与について捜査を続けてきました。 記者会見を行ったスミス特別検察官は事件について「アメリカの民主主義に対する前代未聞の攻撃でうそによってあおられたもの
トランプ前米大統領、核関連など機密を自宅のシャワーや広間に保管＝米司法省 罪状37件で起訴 - BBCニュース
画像説明, 米司法省が公開した起訴状には、トランプ邸のシャワー室や広間に積み上げられた機密書類の箱の写真が掲載されていた 米フロリダ州の連邦地裁は9日、ドナルド・トランプ前米大統領が核兵器情報を含む数百点の機密文書を権限なく自宅に保管していた罪で司法省に起訴されたことを受け、起訴状を開示した。 起訴状によると、罪状は37件。前大統領が退任後、フロリダ州の自宅兼リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」の大広間やシャワーなどに、機密文書の入った箱を積み上げていたという。さらに、捜査員にうその証言をしたほか、機密文書に関する連邦捜査局（FBI）の捜査を妨害しようとしたという。 アメリカの大統領経験者が、連邦法違反で起訴されるのは史上初めて。前大統領はすでに今年3月末、2016年大統領選直前に元ポルノ女優に支払った性的関係の口止め料をめぐり、ニューヨーク州の大陪審によって34件の事業記録改ざん罪で起訴さ
障害だらけのデサンティス大統領選出馬表明、トランプやバイデンも嘲笑 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）がTwitter（ツイッター）のライブ配信機能を使って行った大統領選への出馬表明は度重なる技術的障害に見舞われ、一時は長時間にわたって音声が途切れる事態にもなった。ツイッター運営会社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこの配信が同サイトにとって「歴史的イベント」となるとうたっていたが、実際の配信が混迷を極めたことで、民主党のみならず、身内の共和党からも嘲笑の声が相次いだ。 ツイッターの音声配信機能「Twitterスペース」を使って24日に行われた出馬表明では、司会を務めたマスクが相次ぐ障害を認めつつも「台本がないため完全なものにはならないが、（配信内でのやり取りは）偽りのないものだ」と弁明。デサンティスは配信の終了後に出したビデオメッセージで「あのTwitterスペースに入ることを楽しみにしていた人があまりにも多かったため、インターネッ
極右民兵組織のリーダーに禁錮18年 米議会襲撃事件 - BBCニュース
米ワシントンの連邦地裁は25日、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件をめぐり、極右民兵組織のリーダーに扇動共謀罪などで禁錮18年の実刑判決を言い渡した。議会襲撃に関連して起訴された被告の中で、最も重い量刑となった。検察は禁錮25年を求刑していた。 極右民兵組織「オース・キーパーズ」（Oath Keepers、直訳は「誓いを守る者たち」の意味）の創設者、スチュワート・ローズ被告は扇動共謀罪などで禁錮18年。同組織フロリダ支部のリーダー、ケリー・メグス被告は禁錮12年の判決を受けた。
「ＦＯＸがうそ認めた」、投票機メーカーＣＥＯ 報道巡る１０５０億円和解成立
記者会見に応じるドミニオン社の弁護士ら＝１８日、米デラウェア州ウィルミントン/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images 米デラウェア州ウィルミントン（ＣＮＮ） 米ＦＯＸニュースは１８日、２０２０年大統領選の報道で名誉を毀損（きそん）されたとして投票集計機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズから損害賠償を求められた裁判で、ドミニオンに７億８７５０万ドル（約１０５０億円）を支払う和解案に合意した。 和解はトライアル（事実審理）の冒頭陳述が始まる土壇場で成立した。これで２年にわたる法廷闘争に幕が下ろされる。 メディア企業の公知の和解額としては米国史上最大。 和解は陪審団が州裁判所で就任宣誓を終えてから数時間で発表された。昼休み後に審理の手続きが止まり、法廷内では和解のうわさが広がっていた。 エリック・デービス判事は「当事者が本件を解決した」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米大統領選、トランプ氏不出馬なら立候補したか不明＝バイデン氏
【エッセー】トランプ氏に有利な「いかさま」選挙システム
トランプ氏、暫定下院議長に意欲
トランプ氏、政権のＥＶ奨励が雇用奪うと批判 自動車工場で演説
