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川崎市立西高津中学校(高津区久地1丁目、上杉岳啓校長)の卓球部顧問の50代の男性教諭が今月、市内の卓球大会に部員を引率した際、試合後に賞状を部員たちの目の前で破っていたことがわかった。 同校によると、教諭は6日と7日にあった市中学生卓球大会(新人戦)に部員を引率。団体戦があった6日の試合後、会場の一角で男女の部員たちを前に、47校中3位だった男子団体の賞状を破った。7日の個人戦を前に、生徒のやる気を出させるパフォーマンスとして破った、と説明しているという。 同校は、15日に届いた匿名の投書で状況を把握。教諭は同日、部員に謝罪し、保護者にも連絡をとって謝ったという。 上杉校長は「いかなる理由があろうと賞状を破ることはあってはならない。指導を徹底する」と話す。(斎藤茂洋)
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、38都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年7月、47都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など9道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など38都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月40万5600円だが、規定により20歳代後半の給料と同程度の月22万1200円を上限としていた。
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「NHKが、都道府県と政令指定都市、合わせて67の教育委員会に取材したところ、今年(2017年)4月の始業式時点で、半数近い32の教育委員会で、定数に対して、少なくとも717人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ3週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 (義務教育の)責任
5月24日、政府が「キッズウィーク」構想を正式に発表した。 朝日新聞などの報道によると、小中高校の夏休みを1週間分削り、ほかの月に移動させることで、保護者の有給取得を促し、家族そろって休めることを目的としているとのことだ。 僕は基本的に、残業削減や有給取得促進のための施策には賛成の立場を取っている。散々な評判のプレミアムフライデーも、始めこそ批判していたが、国が率先して早く仕事を切り上げろというなら乗ってしまったほうがいい、というのが最近の意見だ。 しかし、キッズウィークにはどうしても賛成できない。構想そのものに違和感があるし、まったくうまくいく未来が見えないのだ。その理由を説明していこう。 子供とその家族のための休暇というコンセプトが差別的 そもそも、子供とその家族が一緒に休めることを想定した連休、というコンセプトが差別的である。子供のいない世帯や、独身の立場はどうなるのか? まさか、子
最近、東洋経済オンラインの教育困難校シリーズを読むと泣きたくなる。 これ、うちの職場の話だ、と思って、泣きたくなる。 これ、どこにでもある話なのかな。 日本全国? 日本、まずくない? 毎日、授業にもならなくて、毎日、ババアとかブスとか、死ねとか言われまくって、 ちょっと強く言ったら、 教育委員会に言うぞとか、体罰だとか騒がれて、 でもそれが教員の仕事でしょ、って言われて、 そういう子に情熱を傾けるのが教員でしょ、それがやりたくて教員になったんでしょ、って そんなわけねーだろ、バーーーカ!! こんな目に遭うことまで想定して、教員になる奴なんていねーよバーーーカ!! そりゃ仕事だから、時間かけて生徒には関わるよ。保護者とも話すよ。 すぐに結果が出ないってことだってわかってるよ。卒業して何年も何年も何年も経ってから、本人も気づかないところで人生に少しでもプラスになれば万々歳で、そうじゃないことば
週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70~80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に実施。小学校1903人(回収率67%)、中学校1094人(同64%)が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、11年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の40%を大
徳島の小学校教諭が関西方面への修学旅行の引率中に宿泊先でデリヘルを呼びトラブルを起こしたとして懲戒免職になった問題がニュースになりましたが、この処分に関する取材の内容に関して別の問題がはらんでくると云うこめぬか氏(@komenuka2)の発言をまとめました。 うやむやになっていた部分が掘り返されたというカンジで中々の闇ですね…。
政府の教育再生実行会議が開かれ、安倍総理大臣は「社会総がかりで、子どもを育むことが必要だ」と指摘するとともに、学校の部活動の在り方を含め、教師の長時間労働を改善させる方策などを検討していく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「教育は学校だけで全うできるものではない。学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たすことが大切であり、社会総がかりで子どもを育むことが必要だ」と指摘しました。 そのうえで安倍総理大臣は「現在、地域社会の希薄化などを背景として、家庭や地域の教育力の低下が指摘され、学校教育においても教師の長時間労働が顕在化している。教師のみが部活動を担うのは限界があり、今の部活の在り方については、見直しの必要がある」と述べました。 このあと、出席した有識者からは「個々の家庭教育の在り方に踏み込むことは慎重であるべきだ」という意見が出る一方、「経済状況を理由に、教育に困難を抱える家庭には
8日午前6時40分頃、石川県七尾市中島町笠師の自動車専用道路「のと里山海道」で、同県 珠洲 ( すず ) 市立緑丘中学校の野球部員21人ら23人が乗ったマイクロバスと、2人が乗ったワゴン車が正面衝突し、男子部員2人が頭などを強く打ち死亡、20人以上が病院に搬送された。 県警七尾署や同校によると、マイクロバスには、監督の30歳代の男性教諭と保護者1人、1、2年生の男子生徒21人が乗車。教諭か保護者が運転していたとみられる。ワゴン車は男性(45)が運転し、息子(11)が同乗していた。 現場は七尾市役所から北西約15キロの山中。緩いカーブが続く片側1車線で中央分離帯はなかった。同署が事故原因を調べている。
昨日,ツイッターにて,20代の中学校教員の勤務時間を国ごとに比べたグラフを発信したところ,見てくださる方が多いようです。 https://twitter.com/tmaita77/status/754641628669677568 横軸に週間の総勤務時間,縦軸に課外活動指導時間をとった座標上に32か国を配置したグラフですが,これがまあ,日本は「かっ飛んだ」位置にある。勤務時間も長いが,部活指導時間も長い。よくいわれる日本の教員の過労が可視化されていることから,多くの人の関心を引いたのだと思います。 ブログにも載せておこうと思うのですが,全く同じというのは芸がありません。そこで日本については,年齢層別にドットを分けてみます。同じ日本の教員でも,年齢によって勤務時間構造は異なります。おそらく,若手のほうが過重労働を強いられているでしょう。 私は32か国について,中学校教員(フルタイム)の週間の
大学生らを酷使する「ブラックバイト」の問題で、厚生労働省が学習塾業界に、適正に賃金を支払うよう異例の要請をしていたことがわかった。「未払い賃金がある」といった相談が労働組合などに相次いでおり、業界全体で改善に取り組むよう求めている。 講師らが授業時間の前後に働かされているのに賃金が支払われていない事例があり、厚労省が調べていた。残業の割増賃金を支払わなかったり、時給が最低賃金を下回ったりする例もあったという。 厚労省は具体的な件数を公表していないが、労働基準法や最低賃金法の違反事例も目立つとして、塾業界で不適切な労務管理が広まっている可能性があると判断。労働基準局長からの改善の要請文を、全国学習塾協会や私塾協同組合連合会など関係7団体に3月末に送った。 要請文では、労働基準監督署が実際に指導した違法なケースを例示している。授業後に生徒からの質問対応をさせる際に、時間給ではなく一律「100円
中学、高校の部活動を巡り、顧問を務める教員の多忙さ、休日返上の練習などの問題を改善しようと、若手教員らがネットで署名を集める活動を始めた。第一弾のテーマは「教員に部活顧問をするかどうかの選択権を」。既に1万8千人以上が署名した。一方、文部科学省も対策を進めつつある。 署名を呼びかけたのは関東、中部、九州の30~36歳の公立中教員ら6人。ツイッターなどで部活の問題を発信していて知り合った。この問題を社会に訴えようと、昨年末に署名集めを開始。同一人物が何度も署名できないよう、署名する際には電子メールを登録する仕組みだ。 署名の呼びかけ文では「部活がブラック過ぎて倒れそう。顧問をする、しないの選択権を下さい!」と訴えた。来月上旬までに、馳浩・文科相ら宛てに提出し、教育委員会に指導してほしいと求める予定だ。 部活は国語などの教科と違い、正規のカリキュラムに位置づけられていない。あくまで生徒の自主的
■若手教員らの挑戦ついに、先生たちが立ち上がった。 これまで教員の間で長らく不満が蓄積されながらも、有力な突破口が見つからないまま放置されてきた「部活問題」。その改善を目指し、若手の先生たちがインターネット上で画期的な運動を展開し始めたのである。 「部活問題対策プロジェクト」と銘打たれたその活動を運営するのは、全国に散らばる6名の若手教員らである。カリスマ的存在の真由子先生や、このところツイッター上で人気を集めている神原楓先生が、その一員である。 これまで教員の労働に関する部活問題については、教職員組合が音頭を取ってきた。だが、同プロジェクトは、既存の組織の枠組みを超えた、まったく新しいかたちでの連携であり、以下に示すその活動目標もきわめて斬新である。 ■「部活問題」とは?「部活問題対策プロジェクト」ウェブサイトのトップページ「部活問題対策プロジェクト」のウェブサイト(12月24日公開)に
平日の在校時間は中学校の副校長・教頭が平均12時間53分で最も長かった。国や教育委員会が行う調査や保護者の苦情への対応に負担感が大きいことも判明。文科省は教職員の負担軽減に向けた指針を作成し、同日付で各教委に配布した。 経済協力開発機構(OECD)が昨年6月に公表した国際調査結果では、日本の中学教員の勤務時間は1週間あたり平均53・9時間で、33か国・地域の中で最長だった。今回の調査はこれを受けて行われ、昨年11月時点で、全国の公立小中学校計451校の校長や副校長・教頭、教員、事務職員ら計9848人を抽出して実施。出退勤時刻などのほか、どのような業務を担当し、どの程度負担に感じているかなどを尋ねた。 それによると、平均在校時間が長かったのは、中学校の副校長・教頭(12時間53分)、小学校の副校長・教頭(12時間50分)、中学校の教員(12時間6分)。自宅で仕事をする教職員の割合も約4割に上
違法な長時間労働を強いる「ブラック企業」対策が進められるなか、学生アルバイトにサービス残業をさせたり、休みを与えなかったりする「ブラックバイト」が新たな問題となっている。 学生生活を守ろうと、大学生らが労働組合を設立し、自衛に乗り出している。 ◆学業に支障も 京都市の大学2年男子学生(19)は昨夏から飲食店でアルバイトを始めた。タイムカードで記録した労働時間をメモして給料と照合すると、毎月数千円ずつ未払いがあることに気付いた。 今年1月、試験勉強のため休みを申請したが、幹部から「規定に合わない」と退職を求められたという。未払い残業代を請求すると、後日、代理人弁護士から請求を認めない旨の通知書が自宅に送られてきた。男子学生はアルバイトでも相談できる労働組合「総合サポートユニオン」に相談し、会社と団体交渉している。 東京都の私立大3年の女子学生(21)は塾講師のアルバイトをしているが、授業の準
丁度数年前の今日、甥っ子(嫁の妹の息子)が自殺未遂をした。 勤務中にパニックの嫁から電話で呼ばれ、病院へ直行。 ICUのベッドで寝ている甥っ子は呼吸器をつけていた。 (まるでドラマのワンシーンだな) 不謹慎にも冷静にそんなことを考えていた。 その日、甥っ子はいつものように営業所を車で出発。 30分ほど車を走らせると、小さな公園の近くに車を止め、 蛇腹のパイプを使って排気ガスを車に引き込んで目張りし、 自殺しようとしたところをすぐに近所の人に発見されて緊急搬送。 発見が早かったため一命はとりとめたらしい。 入社1年ちょっと、車内に用意していた遺書にはこれでもかと 自分の勤める会社のブラック具合が羅列してあり、もう耐えられないから死ぬ、とまとめてあった。 甥っ子の意識も回復し、ある程度体も動くようになったところで 俺一人で見舞いに行った。甥っ子は「死に切れなくてすみません」と一言目に言った。
2011年に26歳で亡くなった堺市の市立中学校の教諭について、地方公務員災害補償基金が公務災害(労災)による死亡と認定したことがわかった。「熱血先生」と慕われ、市教育委員会の教員募集ポスターのモデルにもなった。強い使命感の一方、授業や部活指導などに追われ、体がむしばまれたとみられる。多くの新人教諭らが教壇に立つ春。市教委は再発防止に力を入れる。 亡くなったのは理科教諭だった前田大仁(ひろひと)さん。教諭2年目の11年6月、出勤前に倒れた。死因は心臓の急激な機能低下だった。 10年春に赴任し、1年目は1年生、2年目は2年生を担任し、女子バレー部の顧問も務めていた。 同基金は昨年11月に仕事が原因の過労死と認定した。資料によると、同僚教員の証言などを元に推計した前田さんの死亡直前3カ月の校内での残業時間は月61~71時間だった。国の過労死認定基準(2カ月以上にわたり月平均80時間以上)を下回る
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