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日本政府の申し入れは、米軍にとって、これほどまでに軽いものなのか。 オーストラリア北東部で在沖縄米海兵隊のオスプレイが墜落した事故を受け、小野寺防衛相が日本国内での飛行自粛を米軍に申し入れた。だが、その翌日のきのう、米軍は日本の要請が耳に入らぬかのように、沖縄の普天間飛行場から同型機1機を飛び立たせた。 米軍の安全への意識の低さ、日本国民・沖縄県民への配慮のなさに慄然(りつぜん)とする。 昨年12月に同県名護市の海岸で同型機が大破する事故を起こした際にも、米軍はわずか6日後に飛行を全面再開。日本政府もこれを追認した。 詳しい原因究明もできない段階で、安易な飛行は許されない。日本政府は今度こそ、強い姿勢で米軍や米政府に飛行中止を求め続けるべきだ。 オスプレイは、毎年のように世界各地で大事故を起こしている。2010年のアフガニスタン、12年のモロッコ、米フロリダ、13年の米ネバダ、14年のペル
大学教授「女性自衛官が実戦で砲撃や爆撃を受ければ、服は吹き飛ばされる、つまり裸になってしまう」 1 名前:名無しさん@涙目です。(茸)@\(^o^)/ [US]:2017/05/22(月) 15:51:45.67 ID:jcFAa3A60 <憲法9条問題>徴兵制、女性自衛官の実戦、高齢者の任務、安倍総理の止まらぬ暴走 さて、万が一、憲法に書き加えられた場合、自衛隊はどう変わるのだろうか。名古屋学院大学の飯島滋明教授(憲法学・平和学)は、「条文内容にもよりますが、おそらく現状を認めるだけではすまなくなるでしょう」と指摘する。 「いずれ、宣戦布告や戦争終結の権限、『軍法会議』といわれる軍事裁判所に関わる事項も憲法に明記する必要が生じます。軍隊を動かす以上、どの国も憲法で定めていることだからです。そこでは軍の理論で裁かれます」(飯島教授) 例えば日本国内で戦闘行為があったとして、自衛隊員が誤って
「周辺地域」ともいえないほど日本から遠く離れた海外の地で自衛官が戦死するという現実に直面した時、日本国民はそれを受け入れることができるだろうか。 冒頭の写真は2016年9月、アフリカ航空宇宙防衛見本市「AAD2016」にて展示されていた、アフリカの平和・安全保障・安定の促進ミッションで発生する典型的な負傷者のモデルだ。自衛隊への新任務付与により、自衛官がこのような姿になる危険がある。海外への自衛官の派遣は、国土が侵略される時の危険とは異なり、さまざまな努力で避けられるはずだが、日本はここに踏み込んだ。 その結果として起きることは、海外での自衛官の戦死にとどまらない。「ハイブリッド戦争」状態によってもたらされるリスクを国民の誰もが負うようになる。国内外の区別なく、日本人がテロや破壊工作の危険にさらされるようになるのだ。 ハイブリッド戦争とは? 「ハイブリッド戦争」とは、国外での軍事行動により
■関連記事 【超かっけえ】さっぽろ雪まつり『進撃の巨人』巨大雪像の途中経過が公開! 迫力すげええええええ ■ツイッターより 私個人の感想をつらつら述べさせていただきますと、もうそろそろ自衛隊が雪まつりに参加することはやめさせたほうがいいのではないかと。。。かつての貧しい..「さっぽろ雪まつりの進撃の巨人の雪像のクオリティがハンパない→陸自製作でした」 https://t.co/ttoulw9d5g — 戦争法廃止の国民連合政府応援隊 (@GoAWLs_jp) 2016, 2月 1 かくなることを申しましても排除できないのが頭の痛いところで、かつて札幌市の上田市長殿が自衛隊排除を言い出した時に市の木っ端役人と御用マスコミが手を..「さっぽろ雪まつりの進撃の巨人の雪像のクオリティがハンパない→陸自製作でした」 https://t.co/PGVdy0ELI8 — 戦争法廃止の国民連合政府応援隊
「防衛装備庁」の発足決定に驚きの声があがっている。 装備品の調達や輸出を一元管理 政府は15日の閣議で、防衛省の外局である「防衛装備庁」を10月1日に発足させることを正式決定した。 防衛装備庁は、陸・海・空の自衛隊が別々に行っている「装備品の調達」や「研究開発」、「輸出」を一元的に管理し、コスト削減や効率的な防衛力整備を図る。 組織改編も決定 あわせて、部隊運用について、内部部局の運用企画局を廃止して自衛隊の統合幕僚監部に集約する組織改編を行うことも決まった。 自衛隊運用の意思決定を早めるのが狙いだという。 ネット上には懸念や批判の声 防衛装備庁の発足が決まったことを受けて、ネット上にはさまざまな反応がよせられている。 なんなんだよ防衛装備庁ってよぉ。いい加減にしろよ!しゃらーっと決めてんじゃないよ! — eeep (@eeep3) 2015, 9月 15 10/1防衛装備庁発足だとか?
陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。 防衛省は昨年4月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。 中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。 今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。 与那国はもともと保守的な地盤だ。187票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。 与那国島は尖閣諸島から約150キロにある。配備について政府
広島県沖の瀬戸内海で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」(全長178メートル)と釣り船「とびうお」(全長7・6メートル)が衝突し、2人が死亡した事故で、国の運輸安全委員会は9日、釣り船が衝突直前に右転し、輸送艦に接近したのが主な原因の一つとする調査報告書を公表した。輸送艦の減速や回避が遅かった点も一因とした。 事故は2014年1月15日午前8時ごろ、広島県大竹市の阿多田(あたた)島沖で発生。釣り船が転覆し、船長(当時67)と同乗の男性(同66)が死亡した。 報告書では輸送艦の船舶自動識別装置(AIS)の記録などから、両船の位置や針路、速度を解析・推定した。輸送艦は衝突約6分前の午前7時54分ごろ、針路を約30度左に転じ、以降は真南にほぼ一定の時速約32キロで直進。釣り船は輸送艦の左前方を時速28~30キロで南南西へ直進していた。 両船がそのままの速度で直進し… こちらは有料会員限定記事です。有料
敵味方に分かれてエアガンを撃ち合うサバイバルゲームの千葉県内の施設に多くの客が訪れている。 ゲーム場の数はここ10年で5倍に増え、関東地域の半数以上が集中。新たな愛好家には「みんなでわいわい言いながら楽しめる」のが魅力という。 「白い建屋の中にいるぞ」「弾の軌道上にいるからよけて」 今月1日、佐倉市上別所の「バトルシティー」では約70人がゲームを楽しんでいた。ゲーム場にはベニヤ板で作った障害物や廃車などが設置され、市街戦の雰囲気を醸し出している。 参加者は自動小銃型などのエアガンを持ち、弾が体に当たると「ヒット」と大声を上げて離脱する。東京都台東区の会社員(28)は、「最初は物騒だと思っていたがスポーツ性が高く、やっているとすがすがしい」と話す。 ◆土地安価、20か所以上 サバイバルゲーム情報などを掲載する雑誌「アームズマガジン」(ホビージャパン)の編集担当者によると、関東地域には約40か
【金子元希】陸上自衛隊が使用する爆薬や火薬の保管状況を会計検査院が調べたところ、国内の会社に預けている分で帳簿と在庫の数が合わないなど、ずさんな実態が見つかった。検査院は、約88億円分の弾薬類の管理が不適切だとして陸自に改善を求める方針だ。 問題があったのは、陸自が使用する弾薬類を製造・保管する大手1社。陸自は基地内に入りきらない弾薬類を、専用の火薬庫を持つ業者に預けている。 物品管理法は国の物品を保管する場合、数量や状態を適切に把握するよう定める。また火薬類取締法と武器等製造法では、弾薬類の数量や出入りを帳簿に正しく記録する必要があり、定期的な自主検査も求められている。 ところが、検査院が陸自の弾薬類を保管する国内の複数業者を調査すると、1社で帳簿と在庫の数量の多くが一致せず、帳簿に記載はないのに現品が残っているケースがあった。帳簿の日付などの誤記も相次いで見つかった。この会社は、
1 マンクス(大阪府) 2012/10/16(火) 11:22:41.21 ID:582KmUL/0 [1/2] ?PLT(12345) ポイント特典 たこ揚げ抗議「させないで」 オスプレイで在沖米軍要望 琉球新報 10月16日(火)10時5分配信 在沖米四軍調整官事務所長のデビット・デタタ大佐は15日、県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の儀武剛金武町長らに対し、MV22オスプレイ配備への抗議行動で市民らが米軍普天間飛行場周辺で風船やたこを揚げていることについて「大変危険であり、(県内)首長がリーダーシップを発揮してさせないでほしい」と求めた。儀武町長が明らかにした。 儀武町長らは15日、同事務所でデタタ大佐と面談し、米軍基地問題の解決促進に向けた要請をした。 儀武町長によると、デタタ大佐は、これまで日米が合意した騒音防止協定などについて順守していると強調。儀武町長は記者
社説 水陸両用車導入 専守防衛を捨てるのか2012年8月28日 Tweet 憲法の平和理念と国是の専守防衛をかなぐり捨てるような動きが続いている。自衛隊に攻撃的装備を導入する計画が突然浮上した。 防衛省は2013年度予算で、米海兵隊による「殴り込み攻撃」の主軸を担う水陸両用車を陸上自衛隊に導入する方針を固めた。 海洋進出を強める中国をにらみ、南西諸島防衛に向けた「動的防衛力」を強める狙いがある。自衛隊の攻撃力向上につなげる思惑もうかがえる。 島しょ防衛の中核と位置付ける陸自西部方面隊普通科連隊(長崎県佐世保市)への配備が想定されている。新年度の予算編成を前に、尖閣、竹島をめぐる中国、韓国との対立を政治利用して、装備拡充を図る危うい動きだ。 中国を念頭に置いた島しょ防衛強化を掲げて装備を競い合えば、中国側も対抗せざるを得なくなる。 それで何が生み出されるのか。 軍備強化が過熱し
28日午後、北九州市戸畑区の住宅街にある倉庫で、拳銃数丁や実弾数十発のほか、軍事用のロケットランチャーなどが見つかり、警察は爆発物取締法違反などの疑いで倉庫を捜索する方針です。 北九州市は警察の要請を受けて、住民の安全を確保するため倉庫周辺の93世帯181人に避難を呼びかけ、午後7時50分、住民の避難が始まりました。 近くに住む20代の女性は、「帰宅途中でしたが、何があったのかと思って見に来ました。近くで爆発物が見つかるなんて怖いです」と話していました。 また、近くで商店を営む60代の女性は、「午後1時ごろから私服の警察官が集まり、6時ごろからは機動隊も出動し、ものものしい雰囲気でした。避難しなければならないということなので、驚いています」と話していました。
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