新書の役割――「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たち（田野 大輔）
DIG 現代新書クラシックス（７）群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第7弾（『群像』7月号掲載）は、甲南大学教授の田野大輔氏による、石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』（2015年刊）の紹介です。 「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たちの心理とは？ 不正確で一面的な情報に惑わされないために、入門書が果たす役割を示します。 ナチスは良いこともした？ ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。 アメリカのトランプ現象やヨーロッパの排外主義運動といった近年の国際情勢を反映してか、わが国でもナチズムへの社会的関心は高まっているが、一般に出回っている情報には著しく不正確なもの、とうに否定された俗説も少なくない。 実は先日、筆者にそのこ
行政マンとして「図書館員」が忘れていること…予算減の危機的状況を前に何ができるか（飯田 一史） @moneygendai
『行政マンとして図書館員が忘れていること』（樹村房）という本が刊行された。図書館は行政サービスの一環であり、公共図書館で働く人は行政の一翼を担っている――言われてみればそうなのだが、しかし、筆者はそういう視点で図書館を捉えたことがなかった。 茨城県鹿嶋市、長野県塩尻市で図書館長を務め、現在は古書店を経営する編著者の内野安彦氏は、図書館側が「行政マン」だという認識を欠いていることこそが、公共図書館が年々予算を減らされていく要因になっていると語る。どういうことなのか。内野氏に訊いた。 図書館員は今使っている「利用者」の声は拾うが、「市民」全体のことは考えていない ――「図書館員は行政マンである」という認識はなぜ乏しいのでしょうか。図書館員自身に限らず、利用者や政治家にもその認識は薄いですよね。 内野 なぜそのことを訴えるようになったのかについて、少し私自身の話をします。私は昭和54年に鹿嶋市役
コロナ危機の深層〜「批判を避ける」ために、他人を煽っていませんか（與那覇 潤） @gendai_biz
「批判回避」を最優先する政治家たち 「ウィルスより人が怖い」 ――こうしたドラッグストアの店員さんの声が報じられたのを、ご記憶の方も多いでしょう。パニックに煽られた客がトイレットペーパー等の紙製品に殺到し、不穏な空気が街中の商店に流れた3月上旬のことです。「紙不足はデマだ」という正しい情報が広く知られた後も、実際に店頭で当該の品物を見かけない日々は長く続きました。 世界的にコロナウィルスの流行は続いており、わが国でも安倍晋三首相や小池百合子都知事が頻繁に会見を開いては、国民（都民）に「自粛」を要請するパターンが繰り返されています。そうしたニュースを報じる記事のコメント欄を見れば、しびれを切らしたのか「もう緊急事態宣言しかない」「一刻も早く都市封鎖してくれ」といった書き込みが溢れている。SNSでも同様でしょう。 しかしそうした世相を見るたび、私の脳裏には「コロナより批判が怖い」というフレーズ
戦前日本「ファシズムへの転落」が、現代の私たちに教えてくれること（福家 崇洋） @gendai_biz
「戦後民主主義」の行方 今年8月12日に放送されたNHKスペシャル「かくて“自由”は死せり～ある新聞と戦争への道～」は、ネットを中心に大きな反響を呼んだ。同番組は、新しく発見された「戦前最大の右派メディア」新聞『日本』にスポットをあて、「大正デモクラシー」から戦争へ向かう日本の社会の転換を映し出した。 感想には、自由を謳歌していたはずの日本社会が破滅的な戦争に転げ落ちていく怖さや、いまの社会との共通性を読み込んで警鐘を鳴らす言葉が数多くつづられていた。 これまで私は、戦前の日本社会が「大正デモクラシー」から「ファシズム」へいかにして変わっていったのかという問題意識をもって、社会運動史や思想史を研究してきた。番組では、『日本』を通史的に見ることで、「大正デモクラシー」から戦時体制へ移行する過程がクリアに把握できること、社会で共有していた許容ラインが次第に引き下げられていったことをコメントした
「不平等」「押しつけ」ではない？“条約改正”をめぐる歴史の新常識（佐々木 雄一）
日米貿易交渉やGSOMIAをめぐる日韓の対立など、昨今何かと話題になる日本外交だが、その外交史を紐解くなかで代表的な成功例として挙げられるのが、明治期の「不平等条約の改正」だろう。 日本の長年の悲願である不平等の是正を達成したものと理解されている「条約改正」。しかし、最新の研究ではこうした理解とは異なる説明がされるようになっている。 近現代史の見方が変わる、目からウロコの“歴史の新常識”。今回は「条約改正」について取り上げる。 「条約改正」の新常識 条約改正といえば、明治維新後の日本にとって最大の外交課題である。 1894年・陸奥宗光・治外法権 1911年・小村寿太郎・関税自主権 試験前に暗記したという方も多いのではないだろうか。 このように有名な条約改正だが、近年、理解の仕方が変わってきている。 簡単にいえば、「日本は西洋諸国に押しつけられた不平等条約を長年の格闘の末に改正した」というの
隈研吾、安藤忠雄らがデザイン。いま、「リノベーション建築」が熱い！（常松 祐介）
これは、一体どういうことなのだろうか。この建物の歴史を紐解くところから、その謎に迫りたい。 未完の帝国図書館 実はこの建物、明治に創建された帝国図書館を、平成に入って児童図書館としてリノベーションしたものなのである。1906年（明治39年）に竣工した帝国図書館は、当初、東洋一の規模を誇る壮大な国立図書館として構想された。 しかし、日露戦争後の逼迫した財政状況の下、実際に建設されたのは、計画全体の4分の1にすぎなかった。もし計画通りに完成していたら、どれほどのものだったか。想像すると驚嘆せずにはいられない。 そんな東洋一の意気込みは、実際の建物からひしひしと伝わってくる。繊細に彫り込まれたメダルの装飾、室内を彩る華麗な漆喰細工、精緻にはめ込まれた寄木細工など、建物の隅々まで手が凝らされ、見どころは尽きない。意匠・構造・内装、そのどれを取っても最高級の出来栄えである。
米津玄師、DA PUMP、あいみょん…国民的ヒットと日本の難題（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
宇野 米津玄師の「Lemon」とDA PUMPの「U.S.A.」ね。 柴 ビルボードの年間チャートも、YouTubeの「トップトレンド音楽動画」も、カラオケランキングも、CDの売り上げ枚数を元にしたオリコンのチャート以外ではありとあらゆるヒットチャートで「Lemon」は2018年の1位でした。 宇野 そのオリコンも、2018年12月24日付からようやくCDの売り上げとデジタルダウンロードとストリーミングの3要素を合算した「オリコン週間合算ランキング」を発表するようになった。 「Lemon」は年間18位、「U.S.A.」は年間61位。ヒットの実態とオリコンチャートのチャートの乖離はもう何年も前から言われてきただけど、今後はそれも少しは解消されていくだろうね。 柴 出ないんじゃないかと思われていた紅白でも、米津玄師は徳島の大塚国際美術館で素晴らしいパフォーマンスを披露しましたね。 宇野 紅白っ
「コミュ力重視」の若者世代はこうして「野党ぎらい」になっていく（野口 雅弘） @gendai_biz
野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ
私が大学で「ナチスを体験する」授業を続ける理由（田野 大輔） @gendai_biz
7月10日、甲南大学文学部より、本記事に関し、「掲載画像の一部が恣意的に切り取られ、悪意を持って解釈される可能性がある。甲南大学のキャンパスであることが特定できる写真、学生の顔が写っている写真を削除してほしい」との要請がありました。 なお、著者の田野大輔氏は、事前に授業を受講している学生には写真撮影の了承を得ていました。 上記の要請を受け、7月12日より、本記事のトップ画像、1〜2ページの画像を、削除するか、公開当初とは別の写真に差し替えています。 「受講生に制服を着させてグラウンドで行進や糾弾を行わせる『ファシズムの体験学習』という授業をやっています」 筆者がこう話をすると、たいていの相手は怪訝な顔をする。 「そんなことをして大丈夫なんですか？」 こうした懸念を抱くのも無理はない。何しろあの「悪の代名詞」たるファシズムである。ナチスを模倣したパフォーマンスを行うなど、いかにも問題がありそ
日本の出版文化を育んだ男の、「やんちゃな幼少期」（魚住 昭） @gendai_biz
素人の骨董売買 実際の好雄はやがて古道具屋を営むようになり、書画骨董の売買でしばしば問題を起こした。 新宿小学校の元教頭・田口広吉は、「好雄さんは人に好かれましたか？」という質問に、「それはどうも」と、言いよどんだあとでこう答えている。 〈金銭上を離れては好人物でした。（略）好雄さんには書画の（真贋を見分ける）眼がないでしょう。そうしてその仲間に入っていたのですから、ずいぶん迷惑をした人があるのですね。（略）とにかく田崎草雲（そううん、著名な南画家）の軸など、偽物を持ってきて、自分では眼がないから、本当だと思って売るというわけですから、それを買った人は大変困るでしょう〉 戦前の速記録を見ると、清治の幼馴染たちも口をそろえて田口と同様のことを言っている。いちいち発言者の名を記すと煩雑になるので発言だけを抜き書きする。 〈忌憚なく言えば、野間さんに偽物の書画を売りつけられた人はいくらあるか知れ
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
日本人が「公文書改ざんの重大性」にピンと来ないのはなぜか？（瀬畑 源） @gendai_biz
ついに森友学園「文書改ざん」をめぐる集中審議が国会で始まる。 破棄、未作成、隠蔽…これまでも公文書に関係する不祥事が多発してきた安倍政権だが、その根底にはこの国の「公文書軽視」という病が横たわっている。 歴史学の視点から公文書研究に携わる、瀬畑源・長野県短期大学准教授の警告。 「言葉遊び」を続ける政権 やってはいけないことをやってしまった。 森友学園に関する文書の「書き換え」を財務省が認めたときの最初の感想である。 筆者は、歴史研究者の立場から、公文書管理制度について長年コメントをし続けてきた。2月に『公文書問題 日本の「闇」の核心』（集英社新書）として一冊の本にまとめたが、この中で主に批判しているのは、法の抜け道を探りながら、文書を捨てる、文書をあえて作成しない、文書を作成しているのに「公文書」として扱わない（個人が作った私的なメモ）、とした事例である。 当然これらも大きな問題ではあるの
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
いま哲学は何の役に立つのか？ 岸見一郎と大澤聡が考えた（講談社文芸文庫）
戦前の困難な時代の中で真実を求め続けた哲学者、三木清。生誕120年にあたる今年、今の時代を予言していたかのような三木に改めて注目が集まった。 今なぜ三木の言葉が必要とされているのか。 Eテレ「100分de名著」で三木清『人生論ノート』の解説を担当したアドラー心理学の岸見一郎さんと、『三木清教養論集』『三木清大学論集』『三木清文芸批評集』を編纂した批評家の大澤聡さんが読み解く。 （この対談は、八重洲ブックセンターにて行われました） 「孤独とは強さである」 大澤 三木清は兵庫県の龍野の出身です。15年ほど前にふらっと旅の途中で立ち寄ったことがあるんですが、現代でも揖保川と田畑が延々と広がるのどかな光景でした。そんな土地で育った三木が第一高等学校に入学するために単身上京します。1914（大正三）年、17歳のときのことです。 三木清の東京での孤独については、岸見さんもご著書『「人生論ノート」を読む
テロ等準備罪が「現代の治安維持法」と言われることへの大きな違和感（中澤 俊輔） @gendai_biz
「現代の治安維持法」と叫ばれるが… 2017年5月23日、テロ等準備罪（2006年の法案では共謀罪）の創設を内容とする組織犯罪処罰法改正案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で衆議院本会議を通過した。民進党、日本共産党、社民党、自由党など野党は法案に反対。国会周辺には法案に反対する人々が集まり、批判の声を挙げた。 テロ等準備罪に対する批判の中には、この法案を戦前の治安維持法と重ね合せるものがある。4月6日の衆議院本会議では、藤野保史議員（日本共産党）が治安維持法を例示しつつ、安倍晋三首相に質問した。 「一たび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で恣意的に解釈され、萎縮効果を生み、自由な社会を押し潰していく、これが歴史の教訓です」 治安維持法は1925年に制定され、国体の変革または私有財産制度の否認を目的とする結社を取り締まった。主な狙いは日本共産党だったが、1928年と1
舞妓さんと遊ぶ、おいくら？ 京都人が隠しておきたい「おねだん」（大野 裕之）
大阪のおねだん・京都のおねだん このたび『京都のおねだん』（講談社現代新書）というエッセイ本を上梓した。「大阪生まれのくせに」、「京都に住んで20年の見習いのくせに」とボコボコに怒られる前に、言い訳をば。 僕らが小さい頃はまだ「大阪のおねだん」文化があった。 家電商品の派手な値札を指差して、「これいくらにしてくれますのん」と聞くと、店員は「頑張って勉強させてもらいま」とかよく分からないことを言いながら電卓を叩き、安いおねだんを提示する。そんなセレモニーを2回ぐらい繰り返したものだった。 豚の切り落としも100グラム120円のところ、「男前は100円にしといたるわ」とまけてくれた。そんなわけで、僕は生涯で、小さい頃住んでいた大阪の団地の近所の肉屋にしか男前と言われたことがない。 ある意味分かりやすい「大阪のおねだん」文化は、商品がバーコードで管理されるようになってから廃れたが、もっと分かりに
「お笑いビッグ3」タモリだけがうまく生きている「これだけの理由」（週刊現代） @gendai_biz
いつも飄々として楽しそう。でも正直、何を考えているのかよく分からない。すべてをさらけださない。いつの間にかお笑いという枠からも外れて、独自の道を歩く。そんなタモリがうらやましい。 好きなことだけやる 作家の吉行淳之介氏は、かつてタモリを評してこう言っている。 「ああいうタイプの人というのは、過去だれかいましたか。いたでしょうかね。ああいうの。いや、お笑いタレントというのでもない。『芸人』という感じでもないね。なんだろうね、あれは」 タモリ（71歳）は、つかみどころのない人である。でもなぜか「あんなふうに生きられたら楽しそうだな」「幸せそうだな」と思わせる不思議な雰囲気を持っている。 長年『笑っていいとも！』（フジテレビ系）の構成作家を務めてきた鶴間政行氏はこう語る。 「『いいとも！』時代、タモリさんはよく『毎日、新宿のアルタに、午前10時に来て13時半すぎに帰る。その繰り返し。だから俺は新
今こそ本屋はがんばらなアカン！～古きを知り新しきを生む「丸善ジュンク堂」の挑戦（週刊現代） @gendai_biz
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ソ連将校のレイプ、満州での飢餓 澤地久枝「すべてを話しましょう」（現代ビジネス編集部） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
戦争は、私が少女であることを許さなかった 幼いころから戦争が終わるまで、私は満州にいました。そのころ常に考えていたのは、「もっと戦争のために、自分ができることはないのか」ということ。〈欲しがりません勝つまでは〉をたたきこまれた軍国少女は、「どんなにひもじくても、食事のときは子供茶碗一膳しか食べない」という決まりを自発的に守っていました。 そのうえに配給制がはじまり、子どもたちはどんどん栄養不足になる。弟は脳脊髄膜炎になり、私も妹も猩紅熱（しょうこうねつ）にかかり、生死の境をさまよいました。全身の皮膚がずるむけになってね。痛くって痛くって……。 栄養失調で死ぬ人を何人も見ましたね。特に、満州から日本に引き揚げるまでの難民生活の中では、いくつ子どもの死体を見たか、わかりません。お墓をつくる余裕もないから、枯れ木みたいになった死体を裏山の穴に捨てるのです。 そんな環境で生きるなかで、私の生理は止
「空き家」を持っていると大損する!? 知らぬ間に法改正されていた（週刊現代） @gendai_biz
1000万円が8万円に 千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。 「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」 2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。 昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場
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